市川 市 10 万 円 給付。 【市川市】1人あたり10万円給付の「特別定額給付金(仮)」、市川市は4/27から申請書がダウンロード可能に。コロナ給付金詐欺にはご注意を!

市川市が10万円給付金を事前受付開始~世帯主以外の申請は直ぐに届出を!

市川 市 10 万 円 給付

給付金を迅速に支給するためにも、提出書類の不備・不足がないようご確認をお願いします。 特に、次の事柄について、ご注意をお願いします。 ・中小法人等の方は、「法人税」確定申告書(税務署に提出)ではなく、「法人市民税」確定 申告書(市川市に提出)の提出をお願いします。 ・個人事業主の方で、青色申告をされている方は、開業届の提出は必要ありません。 青色申告以外で確定申告されている方は、開業届の提出をお願いします。 ・個人事業主の方は、確定申告の申告書Bではなく、収支決算書(青色申告のみ)の1ページ目、 もしくは、収支内訳書(青色申告以外)の1ページ目の提出をお願いします。 ・開業届を紛失された方は、お手数ですが、次の電話番号までご連絡をお願いします。 《事業者向け臨時給付金 電話番号》047-370-3604、047-370-3605、047-370-3606 《開庁時間》(5月29日まで)午前10時〜午後4時 (6月1日から)午前8時45分〜午後5時15分(土曜日、日曜日、祝日を除く) ・提出書類のうち、誓約書(申請書兼請求書2枚目)に印鑑の捺印がない書類が多く見受けられますので、 必ず署名及び捺印をお願いします。 ・オンライン申請される場合、指定された提出書類をご用意できない方は、以下のお問い合わせ先に ご連絡のうえ、郵送で申請手続きを行ってください。 ・通帳の写しについては、通帳表紙の裏側のコピーを提出するよう、お願いします。 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、提出は「郵送」か「オンライン申請」として おります。 ご理解ご協力をお願いします。 《概要》 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い生じた事業者の負担の軽減を図るため、新型コロナウイルス感染症の 拡大の防止に係る措置を講じる事業者に対し、上限20万円の給付金を支給します。 《給付対象事業期間》 令和2年4月1日(水)〜令和2年8月31日(月)の間で実施、または予定する取り組みを対象とします。 個人事業主 令和2年4月1日時点で市内に事業実態のある個人事業主で、次のいずれかの要件を満たすこと ・令和元年分所得税青色申告決算書(一般用)の「住所」又は「事業所所在地」が市川市であること ・令和元年分収支内訳書(一般用)の「住所」又は「事業所所在地」が市川市であり、令和2年8月31日までに開業届を税務署に届ける場合は対象となります。 《給付対象事業》 (1)休業・短縮営業の実施 (2)その他感染症拡大防止に対する取り組み ・店舗の消毒、マスクや消毒液の購入 ・テレワークの実施 ・イベントやセミナーの中止 など 《給付金額》 上記の給付対象事業に要する経費と同額を、20万円を上限として給付金を支給します。 《申請書類等》 中小法人等に要する書類 (コピー可) 共通書類とともに、次の書類を提出してください。 Q1-1 今回の給付金制度における「中小企業者」とは、何ですか。 A1-1 中小企業法第2条第1項に定める中小企業者を指します。 業種 中小企業 (下記のいずれかを満たすこと) 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 [1]製造業、建築業、運輸業 その他の業種([2]〜[4]を除く) 3億円以下 300人以下 [2]卸売業 1億円以下 100人以下 [3]サービス業 5,000万円以下 100人以下 [4]小売業 5,000万円以下 50人以下 Q1-2 中小企業基本法上の中小企業に該当するためには、資本金と従業員の両方の基準を満たす必要が ありますか。 A1-2 両方の基準を満たす必要はありません。 「資本金の額又は出資の総額」、「常時使用する従業員の 数」のいずれかを満たせば、中小企業者に該当します。 Q1-3 中小企業法が規定する会社には、どのような組織が含まれますか。 A1-3 会社法上の会社を指します。 また、士業法人(弁護士法に基づく弁護士法人、公認会計士法に基づく監査法人、税理士法に基づき 税理士法人、行政書士法に基づく行政書士法人、司法書士法に基づく司法書士法人、弁理士法に 基づく特許業務法人、社会保険労務士法に基づく社会保険労務士法人、土地家屋調査士法に基づく 土地家屋調査士法人)は、中小企業基本法に規定する「会社」の範囲に含みます。 Q2-1 白色申告を行っている個人事業主です。 開業届を税務署に届けていますが、開業届(控え)を紛失 してしまいました。 申請時に開業届(控え)の提出は必ず必要ですか。 A2-1 本制度は、開業届を提出した方を対象に給付金を支給するものであり、過去に開業届が提出されて いる必要があります。 しかし、過去に税務署に開業届を届けたものの紛失してしまった場合は、以下の 手順により、開業届(控え)を添付することなく申請することができます。 [1] 様式第1号の裏面(2枚目)の「添付書類省略に係る同意及び交付条件の遵守について」の欄に 「開業届(控え)を紛失」と記載していただくとともに、署名・捺印をお願いします。 [2] この同意に基づき、その他の提出書類の審査と、事業実態の個別調査(営業許可書等の確認)を させていただき、個人事業を行っていることが確認できた場合に、給付金交付の決定を行います。 Q2-2 開業届(控え)を紛失してしまいました。 今は白色申告を行っていますが、以前は青色申告を行って いました。 過去の青色申告の写しは、開業届(控え)の代わりとして提出することはできますか。 A2-2 本制度は、開業届を提出した方を対象に給付金を支給するものであり、過去に開業届が提出されている 必要があります。 しかし、過去に税務署に開業届を届けたもののお手元にない場合は、以下の手順に より、開業届を添付することなく申請することができます。 [1] 様式第1号の裏面(2枚目)の「添付書類省略に係る同意及び交付条件の遵守について」の欄に 「〇〇年は青色申告を行っていた」と記載していただくとともに、署名・捺印をお願いします。 [2] この同意に基づき、その他の提出書類の審査と、事業実態の個別調査(営業許可書等の確認)を させていただき、個人事業を行っていることが確認できた場合に、給付金交付の決定を行います。 Q3-1 提出書類に「市内で事業を営んでいることがわかるもの」とありますが、具体的にどのような書類の 提出が必要ですか。 A3-1 店舗を所有されている方は「不動産登記簿謄本」を、貸借されている方は、「賃貸借契約書」のコピー をご提出ください。 Q3-2 「市内で事業を営んでいることがわかるもの」として、品営業許可書は、提出可能書類に該当しますか。 A3-2 申請時において、有効な食品営業許可書に記載される住所が市川市内であれば、該当となります。 Q3-3 店舗を持っておらず、様々な施設に赴いて仕事をしている、あるいは、自宅で事業を営んでいる場合、 どのような書類を提出すればよいですか。 A3-3 市内の自宅を拠点として活動していることがわかる、請求書や業務契約書など事業に係る書類等を提出 してください。 上記がない場合には、ご自身の氏名と事業の拠点としている住所が記載された運転免許証や保険証等を 提出してください。 その際の住所と、確定申告書に記載されている住所及び事業所所在地が市川市内であることが条件です。 Q4 プリンターがないので、申請書を市公式Webサイトからダウンロードできません。 どのようにして申請書 を入手できますか。 A4 申請書の送付希望の旨を添えて切手付きの返信用封筒を送付してください。 Q5 窓口はどこにありますでしょうか。 A5 感染症拡大防止のため、窓口を設置していません。 Q6 交付条件に「給付金の使途等に関する調査に協力すること」とありますが、どのような調査をするの ですか。 A6 「市川市給付対象事業額必要経費等計算書」等の提出書類の内容を調査していただくことがあります ので、営業日誌、領収書等を令和4年3月31日まで保管してください。 また、本市の経済政策に係るアンケート調査にご協力をお願いすることもあります。 Q7 給付金は複数回もらえるの? A7 給付金の交付は、1事業者につき1回です。 Q8 給付対象事業に係る経費の計算方法を教えてください。 A8 令和2年4月1日(水)〜令和2年8月31日(月)に実施(予定を含む)する新型コロナウイルス感染症の 拡大の防止に係る取り組みの経費を対象に、上限20万円を給付します。

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市川市 10万円の給付金申請 27日から受付開始(チバテレ)

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生活に困っていることを証明する必要は無い• 令和2年4月27日に住民基本台帳に記録されている自治体から給付を受ける• 感染防止の観点から、申請書の窓口公布・提出は行わない• 感染防止の観点から、窓口での現金給付は行わない• 申請者は必ず世帯主とする• 世帯主のみを申請者とするかどうかについては議論がありましたが、原則としては世帯主による申請ということですね。 詐欺防止の観点から重要な事項になると思いますので、お伝えしておきますね。 市から送られてくる申請書に基づく手続き(6月上旬を目途に準備)• オンライン申請(マイナンバーカード所有者のみ) 市川市役所のホームページによると、10万円の特別定額給付金の手続方法はこの2つを基本とすることが分かります。 この2つの方法を基本としつつも、 一刻も早く特別定額給付金を必要とする場合は、申請書と同意書をダウンロード・印刷して申請することもできるとアナウンスされています。 最初の2つの方法とは違い、全ての記載事項を自分で記載する必要がありますが、記載事項に間違いが無ければ、この方法が最も給付が早くなるということです。 10万円給付金の申請方法には、実質的に3通りの流れがあるということですね。 なお、オンライン申請が、申請書と同意書をダウンロード・印刷して申請する方法を意味するものでは無い、ということも把握しておいた方が良いかと思います。 【続報】市川市は5月1日からオンライン申請も受付開始 5月1日、市川市は、 マイナンバーカードの保有者を対象に、 特別定額給付金のオンライン申請の受付を開始しました。 自分のパソコンやスマートフォンからマイナポータルにログインして「ぴったりサービス」画面から申請ができるということです。 このオンライン申請を受け付けているのは、令和2年4月27日時点で市川市の住民基本台帳に記録されている人のみということですので、他の自治体に住んでいる人にとっては参考情報ということになりますが…。 先行事例として、市川市の取り組みは非常に参考になると思います。 市川市では、ダウンロード版の申請、オンライン申請については先行している一方で、通常の申請書の配布については「6月上旬を目途に準備」としています。 通常の申請書の配布を待つ人が多いように思われますので、市役所の対応リソースの中心を後ろにずらす(遅らせる)ことで、早期の緊急対応余力を確保しているように見えます。 【参考資料】市川市役所ホームページの掲載内容 現在、市川市役所のホームページにアクセスが集中しているようです。 市川市役所ホームページの掲載内容などを、 参考資料として添付しておきますね。 『特別定額給付金 「手書き申請」に関するQ&A』 特別定額給付金 「手書き申請」に関するQ&A 【全般的事項】 Q01. 令和 2 年 4 月 27 日から市川市で開始される手書き申請とはどのようなものですか。 特別定額給付金の給付は、「市川市から全世帯に送られてくる申請書による申請」と、「マイナンバーカードによる申請」を用意しています。 現在、市川市では、「全世帯に郵送する申請書」などの印刷作業を急ピッチで進めているところです。 しかし、一日も早く給付金が必要な方もいることから、申請者が様式にすべて手書きする方法(「手書き申請」)を加えるものです。 ただし、全て手書きとなることや郵送費もご負担いただくなど、申請する方には多くの手間やご負担をおかけすることになります。 また、多くの手書き申請が一斉に送付された場合、「全世帯に郵送する申請書」の印刷や郵送が遅れてしまう可能性があります。 可能な限り、市からの「全世帯に郵送する申請書」が届くのをお待ちいただきますよう、お願いいたします。 Q02. 手書きでの給付と通常での給付の違いは何ですか。 通常の申請書(「全世帯に郵送する申請書」)は、市川市の住民基本台帳に記録されている情報が既に印刷されたものになります。 よって、給付対象者を間違えることや記入のミスを事前に防ぐことができます。 今回の「手書き申請」については、郵送していただいた手書きの書類を、市川市が住民基本台帳で検索し、個人を特定する作業から始めます。 記入のミスがありますと、その申請書では給付を受けられなくなります。 「手書き申請」をされる場合はくれぐれも記入ミスの無いように、お願いいたします。 Q03. 「生活に困っている人が対象」ということですが、証明する必要がありますか。 一刻も早く必要としていることについて、基準はなく、証明の必要はございません。 ご自身の判断にお任せしています。 Q04. 市川市以外の市町村に住んでいても、「手書き申請」は可能ですか。 令和 2 年 4 月 27 日に市川市の住民基本台帳に記録されている必要があります。 他市町村につきましては、それぞれの案内をご確認ください。 Q05. 「手書き申請」をした後、給付金が振り込まれる前に市から別の申請書が郵送されて くる場合がありますか。 行き違いにより市から「全世帯に郵送する申請書」が、既に「手書き申請」をした方にも届く可能性があります。 給付については、一元管理していますので、2回交付されることは決してありません。 既に申請を終えた方や給付を受けた方は、「全世帯に郵送する申請書」での申請は行わないようお願いいたします。 Q06. 必ず、他の人より早く給付金が振り込まれますか。 「手書き申請」の記入内容が住民基本台帳データと完全に一致した場合には、審査を開始することができますので、早く給付を受けることになります。 しかし、記入もれやミス、字が読み取れないなど、データと合わせることが出来ない場合は再申請になります。 (結局、通常の申請と同じ給付日になってしまいます。 )くれぐれも記入する内容にはご注意ください。 なお、手書き申請が多量となった場合には、住民基本台帳の検索やデータ化する時間が増加するため、お待ちいただく可能性もあります。 Q07. 「手書き申請」をした後でも、市からの「全世帯に郵送する申請書」に基づいて申請 する必要がありますか。 既に申請を終えた方や給付を受けた方は、「全世帯に郵送する申請書」での申請は行わないようお願いいたします。 給付については、一元管理していますので、2回交付されることは決してありません。 【申請書の入手について】 Q08. 手書き申請書の様式は窓口で配布していますか。 申請書を窓口に持参していいですか。 新型コロナウイルス感染拡大の防止のため、申請書の様式の窓口配付は行っていません。 また窓口での提出も受け付けませんのでご注意ください。 Q09. 申請書のダウンロードが出来ないのですが、郵送してくれますか。 「全世帯に郵送する申請書」の印刷など、準備作業を集中して行っているため、今回の「手書き申請書」の様式の郵送は行っていません。 ご了承ください。 「全世帯に郵送する申請書」が届くのをお待ちください。 【申請書の書き方について】 Q10. 記入には鉛筆や消えるタイプのボールペンでも大丈夫ですか。 かすれやにじみなどを防ぐためにも、消えないタイプのボールペンをお使いください。 Q11. 世帯主の代わりに申請書を記入することは可能ですか。 申請者は必ず世帯主(申請者・受給者)としてください。 世帯主以外の方のお名前を申請書の「〇世帯主(申請・受給者)」に記入すると受け付けられなくなりますのでご注意ください。 Q12. 受取方法で指定する金融機関は誰の口座でもいいですか。 口座の名義が世帯主(申請・受給者)と一致していることが必要です。 世帯主以外の口座(配偶者、子、経営する会社など)には振り込めませんのでご注意ください。 Q13. 民間銀行とゆうちょ銀行の両方に口座を持っていますが、両方書く必要がありますか。 どちらか一方にお書きください。 両方書かれた場合は給付が遅れる原因となりますのでご注意ください。 Q14. 運転免許証などの本人確認書類は何が分かるようにコピーすればいいですか。 「手書き申請」の申請書で、一番上に記載する「〇世帯主(申請者・受給者)」の氏名、 生年月日、現住所がわかるようにコピーしてください。 (「日中に連絡可能な電話番号」は確認書類に写ってなくとも構いません。 )現物(本物)をお送りにならないよう、お願いいたします。 Q15. 受取口座の確認書類は何が分かるようにコピーすればいいですか。 「手書き申請」の申請書で「〇受け取り方法」の「受取口座記入欄」に記入した内容が 分かるようにコピーしてください。 現物(本物)をお送りにならないよう、お願いいたします。 【申請書の受付について】 Q16. 「手書き申請」の受付期間はいつまでですか。 5 月中旬頃、「全世帯に発送する申請書」の発送準備が整った段階で受付を終了する予定です。 受付終了時期については、ホームページなどでお知らせします。 【給付について】 Q17. いつごろ振り込まれる予定ですか。 「手書き申請」の数にもよりますが、5 月中旬から下旬の給付を目指しています。 Q18. 口座が無いので、窓口で現金をいただきたいのですが。 新型コロナウイルス感染拡大防止の見地から、現段階で窓口での給付は難しいと考えています。 ご注意ください。 Q19. 市役所を名乗る人から「あなたは生活に困っている方であると認められましたので、氏名と住所と口座番号を教えてください」と言われました。 詐欺(さぎ)の可能性があります。 市役所がそのような話をすることは絶対にありません。 警察にご連絡ください。 Q20. 市役所を名乗る人から「手書き申請の記入内容が間違っています。 電話で確認したい ので、氏名と住所と口座番号を教えてください。 」と言われました。 詐欺(さぎ)の可能性があります。 市役所がそのような話をすることは絶対にありません。 警察にご連絡ください。 Q21. 市役所を名乗る人から「手書き申請をあなたの代わりに行います。 氏名と住所と口座 番号を教えてください。 」と言われました。 詐欺(さぎ)の可能性があります。 市役所がそのような話をすることは絶対にありません。 警察にご連絡ください。 Q22. 市役所を名乗る人から「「手書き申請」の申請書を送ります。 氏名と住所を教えてください。 」と言われました。 詐欺(さぎ)の可能性があります。 市役所がそのような話をすることは絶対にありません。 警察にご連絡ください。 Q23. 市役所を名乗る人から「特別定額給付金を申請するためにクレジットカードが必要と なりましたので預かります。 」と言われました。 詐欺(さぎ)の可能性があります。 市役所がそのような話をすることは絶対にありません。 警察にご連絡ください。 申請書と同意書をダウンロード・印刷する申請方法の流れ.

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市川市 10万円給付(特別定額給付金)申請方法やスケジュール(いつから?)など

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(1)は、申請世帯全体への給付を「正確に」「早く」行うための方針だ。 基本的には郵送とオンラインで申請を受け付け、システムや事業者の力も借りながら手続きを進めていく。 煩雑な手作業を減らすことでミスを防ぎ、職員の「密」も回避しやすい一方、「準備行為などの初動やシステム事業者との調整に時間がかかるため、申請書の郵送や給付の開始日が他の方針より遅くなります」という。 (2)は、臨時窓口の設置など、郵送・オンライン以外による申請も受け付ける。 申請書の印刷や封入といった作業も職員が担当し、給付スピードを早められる利点がある。 最短での給付が可能だが、「人口が極めて少ない自治体でしか採用できない」とする。 四條畷市では、(1)の全体最適型の対応を進めている。 郵送による申請手続きの流れ 四條畷市では、郵送と、マイナンバーカードを用いたオンラインでの申請を受け付ける。 郵送では、はじめに全世帯に送付する申請書のフォーマットを決める。 「一部最速型」では、「総務省の雛形を用いて市町村独自に様式を定めることで、雛形の提示直後から次の手順へと進めます」 一方、全体最適型では、住民基本台帳システムを構築した事業者が「全国の自治体において適用できる統一様式を調整・作成」するため、自治体に申請書が届くのに時間がかかる。 とステップを踏まなければならない。 オンライン申請では不備も目立つといい、東氏はその理由を次のように述べる。 「マイナポータルでは打ち間違いなどに対してエラーは出ず、何を書いても申請できる仕様となっています」 「口座情報などの添付書類についても、どんな画像データでもアップロード可能です」 「同じ人が何度でも申請可能な仕様になっており、もっと言えば、世帯人員に何人でも書くことができます」 そのため、対象者に電話や郵送で再申請をお願い(マイナポータル上では連絡不可)するケースもあり、給付は「郵送より遅くなる可能性があります」という。 実際、香川県高松市は19日、マイナポータルのシステム上の問題や誤入力などにより給付が遅れているとして、24日からオンライン申請を中止し、郵送に一本化すると発表した。 東氏は「何より、こうした仕様であることは自治体には事前にまったく知らされていないため、対応策等を練る時間もなく申請受付を開始した経緯があります」と不満を漏らし、「(マイナンバーカードの暗証番号の)再設定は役所まで来ていただかないとできない仕様になっています(中略)さらに、再設定の際には役所のシステムから国のシステムへとアクセスする必要があるのですが、国のシステムへのアクセスが殺到したことで数時間待ちになり、役所に行列ができる自治体が出てくる事態となっています」と制度設計の不備により実害も出ているとした。 振り込み作業でも一苦労 郵送とオンラインによる申請を紙媒体に一元化したら、ひたすら住民基本台帳と見比べて精査(全体最適型は短縮可)し、不備がなければシステム上で金融機関に振込を依頼する。 紙に記載された口座情報などをシステムに「手入力」していく。 目視での照合作業は非効率的に思えるが、東氏は「マイナポータルのシステムと住民基本台帳システムがすぐには連動できないことに起因しています。 なぜなら、マイナポータルは国主導のシステムである一方、住民基本台帳システムは各自治体ごとに異なる事業者に委託して構築されているからです」「加えて、住民基本台帳を扱う基幹系システムは通常の行政情報を扱うネットワークとは切り離されて構築されており、情報を容易に移動させることができません」と事情を明かす。 精査の段階でも、オンライン申請特有の問題が出てくる。 「郵送による申請では、住民基本台帳に記載された情報を申請書に印字している関係上、世帯構成の記載などに間違いが生じることはありません。 一方で、マイナンバーカードはあくまで『個人』を対象とした制度であるため、世帯構成に関する情報はカード上に保有されておらず、ご自身で入力いただくことになります。 そのため、オンライン申請では、申請情報と住民基本台帳に記載されている情報に齟齬が生じる可能性が出てきます」 国会議員の方々は精神論ではなく... 東氏は最後に、「全体への給付が1日でも早く実現できるように、職員一同、全力で対応にあたっていることは重ねてお伝えしたい」とした上で、「ここまで記事を読んでいただければ、いったいどこに不具合があるのかは明白かと思います」と投げかけ、 「国会議員の方々が、『なぜもっと急がないんだ』という精神論を唱えるのではなく、自治体から上がる無数の声に耳を傾け、それらを分析し、今後に向けた正しい判断をされるであろうと、私は信じています」 と国に要望した。 このnoteを執筆した東氏は1988年生まれ。 京都大学大学院工学研究科出身で、外務省などを経て、2017年に四條畷市長に初当選したという経歴の持ち主だ。 noteは広く拡散し、「想像はしてたけど、やはり大変な作業量だよな... 」「この仕事、絶対やりたくないわ...... 担当者様、本当にお疲れ様です」と職員への労いや、「ひどいわ。 オンライン申請で、する方もされる方も省力化でハッピーと思っていたのに」「オンラインで申請しても印刷して郵送と同じ状態にしてるのか... 」など驚きの声があがっている。

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