準確定申告 消費税。 準確定申告とはなんなのか?

準確定申告のやり方、必要書類や添付書類と注意点! [確定申告] All About

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収入金額に関する留意点 事業所得の場合 準確定申告における事業所得の収入金額には、亡くなった日までに 「収入すべき権利の確定した金額」を計上しなければなりません。 たとえば、卸売業や小売業など商品を販売する事業者であれば 「商品を引き渡した日」に、サービス業であれば 「サービスの提供を完了した日」に売上を認識します。 したがって、もし生前に代金を受領していなかったとしても、相続開始日までに引渡しやサービス提供が終わっているものについては被相続人の売上として計上する必要があります。 不動産所得の場合 複式簿記による記帳を行っていない場合 不動産所得の収入計上時期は、原則として 「賃貸借契約書に定められた賃料の支払日」です。 したがって、準確定申告の場合には、 亡くなった日までに支払期日の到来した分までを収入計上することになります。 たとえば、5月7日に相続が発生したとして、契約書上の賃料支払時期が『毎月末日までに翌月分を支払う』と定められている場合には、4月30日に支払期日の到来した5月分の賃料までを被相続人の収入として計上しなければなりません。 滞納中で実際には受け取っていない場合でも、支払日が到来している賃料は全て収入計上する必要がありますのでご注意ください。 複式簿記による記帳を行っている場合 ただし例外として、複式簿記による帳簿を付けており(「貸借対照表」と「損益計算書」を両方作成)、継続的に前受・未収の経理を行っている場合には、 貸付期間に対応する賃料を収入計上することが認められています。 つまり、準確定申告では 「1月1日~亡くなった日」までの賃料を日割計算して収入計上することになります。 もちろんこの場合でも、実際に賃料を受け取っているかどうかは収入金額には影響を与えません。 賃料の日割計算は本当に必要か? 上記の通り、複式簿記による記帳を行っている場合の準確定申告では、亡くなった日までの賃料を日割計算して収入計上するのが原則です。 ただし、ここからはあくまで私見ですが、実際にきちんと日割計算を行って申告されているケースは意外と少ないのではないでしょうか。 実務上は、亡くなった日が月の下旬であれば死亡月の賃料はすべて被相続人の収入として計上し、亡くなった日が月の上旬であれば死亡月の賃料はすべて相続人の収入として計上してしまうケースが多いと思われます。 決して正しい処理ではないものの、被相続人か相続人のいずれかできちんと収入計上してあれば、税務署から指摘される心配はそれほどないでしょう(しつこいですが、あくまで私見です)。 必要経費に関する留意点 必要経費については、事業所得・不動産所得ともに基本的な考え方は同じです。 重要なポイントに絞って解説していきます。 租税公課 固定資産税の取扱い 準確定申告における固定資産税の取扱いはまず、亡くなった日までにその年の納税通知書が交付されているかどうかがポイントとなります。 相続開始日においてまだ 納税通知書が交付されていない場合には、その年の固定資産税は 準確定申告では一切経費になりません(全額が相続人の経費)。 では、 納税通知書が届いた後に亡くなった場合はどうかというと、次の3つのうち いずれかを選択することが可能です。 全額を被相続人の経費として計上• 相続開始日において 納期の開始日が到来した分までを被相続人の経費として計上(残りは相続人の経費)• 相続開始日において 実際に納付が済んでいる分までを被相続人の経費として計上(残りは相続人の経費) 上記の取扱いは準確定申告だけでなく、固定資産税の必要経費算入時期に関する基本的な考え方に基づくものです。 なお、被相続人と相続人では税率が異なるケースが多く、 どちらの経費にするかにより税負担に大きな差が生じる場合もありますので、安易な選択は避けたいところです。 事業税の取扱い 個人事業税は前年の所得に対して課税されるものですので、準確定申告の場合には、 亡くなった年分とその 前年分の事業税の取扱いが論点となるところです。 まず、事業税については原則、 賦課決定の通知が届いた時点で必要経費に算入されます。 したがって、相続開始日において既に 前年分の事業税の通知書が届いている場合には、前年分の事業税は 被相続人の経費となります(亡くなった年分の事業税の通知書は当然ながら生前に届くことはありません)。 問題は 相続開始時点で通知書が届いていないケースですが、この場合は相続人が事業を承継するか否かにより取扱いが異なります。 ただし、 亡くなった年分の事業税については特例として、通知書到達前であっても 課税見込額を準確定申告において経費に計上することが認められています()。 減価償却費 通常の減価償却資産の取扱い 亡くなった年の減価償却費は月割計上が原則ですが、 1月に満たない場合にはこれを1月として計算します。 たとえば、5月1日に相続が発生した場合、5月は1日しかありませんが1~5月までの5か月分の減価償却費を計上することになります。 なお、上記のケースで事業を承継した相続人は5月~12月までの8ヵ月分の減価償却費を計上できますので、結果として 相続が発生した年は合計13か月分の減価償却費が計上可能となります。 一括償却資産の取扱い では、3年間で均等償却を行う一括償却資産(10万円以上20万円未満)がある場合はどうでしょう。 被相続人が一括償却資産を有していた場合には、原則として、 未償却残額を被相続人の準確定申告において全額必要経費に算入します。 ただし、 相続人が事業を承継する場合には、相続が発生した年については 準確定申告において3分の1を、 翌年以降は相続人の確定申告において3分の1ずつ経費にすることも認められています。 事業承継を行う場合には、固定資産税と同様、どちらの方法を選択した方が税負担がより少なくなるか検討する必要があるでしょう。 繰延消費税額等の取扱い 減価償却費とは少し異なりますが、繰延消費税額等(資産に係る控除対象外消費税額等)の取扱いについても触れておきます。 繰延消費税額等の償却期間中に相続が発生した場合には、 未償却残額を被相続人の準確定申告において全額必要経費に算入するのが原則です。 ただし、 相続人が事業を承継する場合には、 準確定申告では亡くなるまでの期間に対応する償却費を計上し、 それ以降は相続人の確定申告において経費計上することも認められています。 青色事業専従者給与 個人事業主である被相続人に青色事業専従者がいた場合、 亡くなった日までの給与については被相続人の 準確定申告で経費になります。 なお、相続人が事業を承継した場合で、 被相続人の専従者だった人に引き続き青色事業専従者給与を支給したいときは、一定の期間内に 税務署へ届出書を提出する必要があります。 青色申告特別控除額は? 準確定申告であっても、 青色申告特別控除(65万円または10万円)は通常どおり受けることができます。 ただし、65万円控除は期限内申告が要件とされていますので、亡くなった日の翌日から 4ヵ月以内に準確定申告書を提出しなければ10万円までしか控除を受けることはできません。 赤字の場合は純損失の繰戻し還付を検討 亡くなった年の 不動産所得や事業所得が赤字になった場合で、その年の 他の所得と損益通算してもまだ赤字が残る(純損失が生じる)ときは、赤字を翌年以降に繰り越すことができませんので、 赤字を前年に繰り戻すことができるかどうか検討する必要があります(青色申告の場合のみ)。 もし 前年に青色申告書を提出しており所得税を納めている場合には、亡くなった年の純損失と前年の所得を相殺することにより、 前年分の所得税を還付してもらうことができます(純損失の繰戻し還付)。 なお、純損失の繰戻し還付を受けるためには、 準確定申告の提出期限までに、 準確定申告書とともに還付請求書を提出しなければなりません。 当事務所のサービスメニュー・料金について.

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準確定申告について すみだ税理士事務所

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<目次>• 準確定申告とは?亡くなった人のために相続人が行う申告と納税 所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して、原則翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をすることになっています。 しかし、 年の中途で死亡した人の場合は、 相続人が、 1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に 申告と納税をしなければなりません。 これを 準確定申告といいます。 確定申告をしなければならない人が翌年の1月1日から確定申告期限 原則として翌年3月15日 までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合 この場合の準確定申告の期限は、 前年分、 本年分とも相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。 つまり、通常は、1月1日から亡くなられた日までの確定申告 本年分 を意味しますが、3月15日までに亡くなられた方で、前年分の確定申告書を提出していなかった場合には、 前年分も含めて一緒に申告・納税するということになりますので注意が必要です。 3月16日以降に亡くなられたた場合であっても、3月15日までに確定申告をしていない場合には、前年分も申告 期限後申告 しなければなりません。 相続人が2人以上いる場合 各相続人が 連署により準確定申告書を提出することになります。 ただし、他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することもできます。 この場合、当該申告書を提出した相続人は、他の相続人に申告した内容を通知しなければならないことになっています。 連署は、 準確定申告書付表 を準確定申告書に添付して行うことになります。 準確定申告書付表 準確定申告書及び付表には以下の内容を記載します。 「準確定申告書」の書き方 準確定申告も確定申告と同じ用紙を使用します。 相続人が1人である場合には、住所・氏名の欄をそれぞれ上下2段に分けます。 上段には、被相続人の住所・氏名(上部に死亡年月日)を記載します。 記載例: 「付表」の書き方 相続人が2人以上いる場合は、上記 連署に記載した準確定申告書付表が必要になります。 通常の確定申告では、申告する人は1人ですが、準確定申告の場合、相続人が2人以上いると、相続人全員での申告となります。 そこで付表が必要になるわけです。 死亡した者の住所・氏名等欄は、準確定申告書と同様に記載します。 死亡した者の納める税金又は還付される税金 予定納税をしていた人は、既に支払った予定納税額を控除した後の税金を記載します。 相続人の代表者の指定 相続人等が2人以上の場合には、代表者を指定することができますので、指定する場合には記載します。 代表者は、申告・納税の際の窓口になります。 指定することが推奨されています。 限定承認の有無 限定承認をしているときは、限定承認の文字を〇で囲みます。 相続人に関する事項 一緒に申告するかどうかにかかわらず、全ての相続人や包括受遺者 相続を放棄した人を除く。 について記載します。 一緒に申告する人は、氏名欄に署名・押印します。 また、一緒に申告できない人は住所の頭部に「申告せず」と記載し、氏名を〇で囲みます。 相続財産の価額欄は、各人が取得する積極財産の相続時の時価を記載します。 まだ分割されていない場合には、積極財産の総額に相続分B欄に記載した割合を乗じて計算した金額を記載します。 納める税金等 上記2が死亡した者の納める税金 プラス の場合A 各人の納付税額欄には、納める税金Aに相続分Bを乗じて計算します。 上記2が死亡した者の還付される税金 マイナス の場合A 各人の還付金額欄には、遺産分割協議で取得者が決まっている場合には、その金額を記載し、決まっていない場合には、還付される税金Aにを相続分Bを乗じて計算します。 原則は法定相続分で配分しますが、相続税の申告を依頼した税理士等に是非ご相談下さい。 配偶者控除や扶養控除等は、準確定申告において控除対象となった人でも、年末の状況により、再度、他の人の控除対象となることができる場合もありますので、もらさずに申告しましょう。 準確定申告は、あまり経験する機会はないとは思いますが、所得計算等については、基本的には通常の確定申告と同様となりますので、確定申告書等作成コーナーなどを活用して対応するとよいでしょう。 ただし、e-Taxでは対応していませんので注意して下さい。 また、 も是非、確認してみて下さい。

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準確定申告における公租公課 :税理士 増田哲士 [マイベストプロ静岡]

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1.個人事業主の相続手続きは複雑 個人事業主の相続では、通常の相続財産に加えて事業に関係する財産や債務などの計算も必要になります。 全てが個人の所有になるので、相続が発生した場合の各種手続きは、数が多く内容も複雑になります。 よって相続人は、遺産分割、相続税申告、登記や金融機関などの各種名義変更手続きなど多くのやるべきことがあります。 これが法人の場合には、1人社長で個人事業主のような形での経営状態であっても、事業に関係するものは法人が所有しているため、社長の相続が発生しても、相続財産には無関係となります。 1-1.開廃業の届出 遺産分割、相続税申告以外にも、個人事業主としての 開廃業手続きがあります。 事業は放っておいても自動的には引き継がれません。 事業を承継する人が自ら手続きする必要があります。 被相続人の事業をそのまま引き継いだとしても、被相続人と事業承継者は 全く別物として扱われるのです。 1-2.準確定申告 相続人は、被相続人の事業所得(死亡した年の1月1日から死亡日まで)を計算して、準確定申告書の提出及び納税をする必要があります。 2.所得税に関する届出 2-1.被相続人 被相続人の廃業届を税務署に提出します。 届出書名 提出先 提出時期 様式の入手先 個人事業の 開業・廃業等届出書 被相続人の納税地の 所轄税務署長 相続の開始から 1ヶ月以内 2-2.相続人(新規開業の場合) 事業を承継する相続人が、個人事業を行っておらず、今回の相続で新たに事業を開始する場合に、提出する届出は次の通りです。 【青色申告】 死亡日 提出時期 1月1日〜8月31日 相続の開始から4ヶ月以内 9月1日〜10月31日 その年12月31日まで 11月1日〜12月31日 その年の翌年2月15日まで 【白色申告】 死亡日 提出時期 1月1日〜1月15日 その年3月15日まで 1月16日〜12月31日 相続の開始から2ヶ月以内 2-3.相続人(既に個人事業主の場合) 以前から個人事業主として事業をしており、その事業に被相続人の事業がプラスされた場合には、 現状の届出内容がそのまま継続します。 事業承継したことで棚卸資産の評価方法や減価償却資産の償却方法を変更したい場合には、「2-2. 相続人(新規開業の場合)」に準じます。 ただし、 白色申告であったのを青色申告にしたい場合については次の通りとなります。 死亡日 提出時期 1月1日〜3月15日 その年3月15日まで 3月16日〜12月31日 その年は適用できない 3.準確定申告 準確定申告とは、被相続人の死亡した年の確定申告のことをいいます。 申告と納税は、 相続開始日の翌日から4ヶ月以内に相続人が行わなければなりません。 死亡日が1月1日から3月15日までの間であったなどの理由で、死亡した年の前年の確定申告書を提出していなかった場合には、その準確定申告も必要です。 名称に「準」と付きますが、特別な様式がある訳ではありません。 書き方は通常の確定申告書とほぼ同じです。 ただし、所得や所得控除などの計算において異なる点が多数あります。 3-1.事業所得計算のポイント 準確定申告と通常の確定申告の事業所得計算の違いは、死亡日が12月31日だった場合以外は、1年分が対象とならない点です。 3-1-1.必要経費の取り扱い 原則として必要経費に算入できるのは、 被相続人が死亡した日までの経費です。 死亡日では未払いであった経費でも生前に発生したものである場合には、準確定申告の必要経費に未払計上で含めることができます。 3-1-2.減価償却費の取り扱い 相続人は被相続人の減価償却資産について、その取得時期、取得価額、耐用年数を引き継ぎます。 減価償却費は死亡月までの 月数按分で計算し、被相続人と相続人の間で日数按分までする必要はありません。 よって、相続人の確定申告と1ヶ月の重複期間が生じる場合があります。 例えば、4月10日に相続が発生した場合には、被相続人では1月1日から4月10日まででの4ヶ月分が減価償却費として計上されます。 そして相続人では4月10日から12月31日までの9ヶ月分の償却費が計上されることになります。 また、 償却方法については引き継がれない点に注意が必要です。 被相続人が選択していた償却方法をそのまま相続人が採用することはできす、償却方法を選定しなければなりません。 3-1-3.固定資産税は納税通知書がポイント 固定資産税は、 死亡日に納税通知書が届いているか否かで、被相続人と相続人どちらの経費になるか決まります。 通常、納税通知書は毎年4月頃に送付されます。 死亡日までに届いた場合には、「全額/納期到来分/実際の納付額」のうちどれかを選択して必要経費に含めることができます。 死亡日までに届かなかった場合には、必要経費にすることはできません。 3-1-4.事業税は原則経費算入できない 事業税は賦課決定( 納付額が具体的に確定)された日の属する年の必要経費になりますので、死亡年分の事業税は死亡日時点では賦課決定されていないため、経費算入はできません。 相続人の翌年の事業所得の必要経費になります。 ただし事業承継者がいない場合には、事業的規模か否かで異なります。 事業的規模である場合には、事業税の見込み額を必要経費に算入するか、または、事業税を必要経費に含めないまま申告しておき、翌年に賦課決定された時点で準確定申告の更正の請求をするかを選択します。 事業的規模でない場合には、賦課決定時に準確定申告の更正の請求をします。 3-1-5.消費税は例外的に経費算入できる 消費税は、原則として相続人の経費になりますが、例外として税抜処理による経理を行っている場合には、消費税の未払い分を「未払消費税等」に計上しますので、被相続人の準確定申告の経費に算入することになります。 事業承継者がいない場合には、たとえ税込処理であっても準確定申告の必要経費に算入します。 3-1-6.青色申告特別控除は月数按分不要 青色申告特別控除は、「その年分」の所得金額から控除することとなっていますので、準確定申告の対象期間で 月割計算する必要はありません。 例えば死亡月が4月である場合にも、特別控除額65万円に12分の4を掛けなくても大丈夫です。 65万円全額が控除できます。 3-1-7.借入金利子 借入金の利息は、死亡日までの期間に対応する部分に限り必要経費にできます。 3-1-8.青色事業専従者給与 死亡日まで専従者として従事した分に対して支給した給与で、不相当でない金額は経費にできます。 3-1-9.白色事業専従者控除 死亡した年に6カ月超事業に従事している場合に限り経費にできます。 3-2.所得控除計算のポイント 所得控除の計算においても死亡日は大きなポイントとなります。 3-2-1.医療費控除 死亡日までに被相続人が支払った医療費が準確定申告の対象となります。 死亡日後に支払った被相続人の医療費については相続税計算における債務控除に算入されます。 また被相続人の医療費を、被相続人と生計を一にしていた親族が支払った場合には、その支払った人の確定申告の医療費控除の対象となります。 【関連】 3-2-2.生命保険料控除・地震保険料控除・社会保険料控除 死亡日までに被相続人が支払った保険料が対象となります。 3-2-3.配偶者控除、扶養控除 死亡日時点の現況により判定されます。 【関連】 4.消費税に関する届出 所得税同様に消費税にも各種届出が必要になります。 被相続人が生前に提出していた「 消費税課税事業者選択届出書」、「 消費税簡易課税制度選択届出書」などの効力は相続人には引き継がれない点に注意しましょう。 相続人が事業承継後もこれらの適用を受けたい場合には、改めて自分で提出する必要があります。 4-1.被相続人 被相続人が消費税の納税義務者だった場合には、次の書類を提出する必要があります。 届出書名 提出先 提出時期 様式の入手先 個人事業者の死亡届出書 被相続人の納税地の 所轄税務署長 相続の開始から速やかに 4-2.相続人(新規開業の場合) 届出書名 提出先 提出時期 様式の入手先 備考 消費税課税事業者 届出書 相続人の納税地の 所轄税務署長 課税事業者になる 場合に速やかに 課税事業者 の場合 消費税課税事業者 選択届出書 相続の開始があった 年の末日まで 免税事業者が 課税事業者に なりたい場合 消費税簡易課税制度 選択届出書 相続の開始があった 年の末日まで 簡易課税を 適用する場合 4-3.相続人(既に個人事業主の場合) 被相続人が生前に、課税事業者選択届出書や簡易課税制度選択届出書を提出していなかった場合には、相続の開始があった年においては、これらの規定の 適用を受けることができません。 5.消費税申告 被相続人が消費税課税事業者であった場合には、所得税の準確定申告と合わせて消費税申告も必要になります。 5-1.相続があった場合の納税義務の免除の特例 相続があった場合の納税義務の判定は、通常の方法とは異なります。 相続により事業を始めることになった相続人や、 相続が発生するまでは免税事業者であった相続人であっても、被相続人の事業を承継することにより納税義務者となる場合があります。 5-1-1.相続があった年• 相続があった年の被相続人の基準期間における課税売上高が1,000万円超である場合(課税事業者である場合)には、死亡日の翌日から12月31日までの期間は納税義務があります。 相続があった年の被相続人の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合(免税事業者である場合)には、相続があった年は納税義務がありません。 ただし、相続人が課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となっている場合には、納税義務はあります。 5-1-2.相続があった年の翌年・翌々年• 相続があった年の翌年または翌々年の被相続人と相続人の基準期間における課税売上高の合計が、1,000万円超である場合には、これらの年は納税義務があります。 相続があった年の翌年または翌々年の被相続人と相続人の基準期間における課税売上高の合計が、1,000万円以下である場合には、これらの年は納税義務がありません。 ただし、この場合においても相続人が課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となっている場合には、納税義務はあります。

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