緊急 事態 宣言 解除 は いつ。 緊急事態宣言はいつまで続く?イタリアの「段階的解除」に見るコロナ対策(MONEY PLUS)

【5月27日更新】緊急事態宣言解除後のイベントや旅行はいつからOK?

緊急 事態 宣言 解除 は いつ

政府は午後7時すぎから総理大臣官邸で対策本部を開きました。 安倍総理大臣は「きょう緊急事態措置を解除することとした。 これによって全都道府県で緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められることから、特別措置法に基づき緊急事態の解除を宣言する」と述べ、全国の解除宣言を行いました。 先月7日に出された宣言はおよそ1か月半ぶりに全国で解除されることになりました。 そして安倍総理大臣は「コロナの時代の新たな日常を作り上げていく。 緊急事態の解除後でも感染拡大のリスクをゼロにすることはできない」と述べ、おおむね3週間ごとに地域の感染状況や感染拡大のリスクを評価しながら、外出自粛やイベントの自粛、それに施設の使用制限などについて段階的に緩和していく考えを示しました。 さらに「段階的な緩和には、新しい生活様式や、感染拡大防止に向けた業種別ガイドラインの実践が前提となる。 引き続き『3密』の回避や、人と人との距離の確保、マスクの着用をはじめとした基本的な感染対策の継続の徹底をお願いしたい」と呼びかけるとともに、医療提供体制や検査体制の強化に取り組む考えを示しました。 また安倍総理大臣は、水際対策の強化として、入国拒否の措置の対象にインドなど11か国を追加するとともに、水際対策の期間を来月末まで延長すると決めたことを明らかにしました。 最後に、これから災害が多発する時期を迎えることを踏まえ「避難所における感染拡大防止にも十分留意する必要がある。 地方自治体はホテルや旅館などの積極的な活用も含めた可能なかぎり多くの避難所の開設、マスクの備蓄など必要な対策を講じてもらいたい」と述べました。

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緊急事態宣言 全国で解除を正式決定 政府対策本部

緊急 事態 宣言 解除 は いつ

ロックダウン解除後も、すぐにもとの生活には戻れない 政府は今回の延長措置について、14日をめどに予定している専門家会議で感染者数の動向や医療体制の状況などを評価し、可能な場合は解除を早めるとしています。 またその解除基準についても、同じく14日をめどに公表する考えです。 ただ14日にせよ31日にせよ、その時点で安心して解除に踏み切れるほど状況が落ち着いているかはかなり不透明です。 特に7日以降は営業を再開する店舗が全国的に増えており、決して楽観できる状況ではありません。 また宣言を解除したあと、すぐにもとの生活に戻れるのか、もしくは引き続き何らかの自粛が求められるのかについても、まだ言及されていません。 一方で諸外国の新型コロナウイルス対策を見てみると、ロックダウンの解除後すぐにもとの日常生活に戻っている例はまれで、ほとんどは少しずつ規制を緩和していく「段階的解除」を行っています。 たとえばイタリアでは5月4日以降を新型コロナ対策の第二フェーズとし、外出や企業活動の再開を認めるなど少しずつ制限を緩和しています。 また、フランスでも11日から段階的に規制を解除、イギリスでは10日にロックダウンの緩和方針を発表することを明らかにしています。 イタリアの「段階的解除」今後1ヵ月の動向 「段階的解除」とは、具体的にどのような措置が行われているのでしょうか。 一例として、イタリアの5月4日以降の制限事項を見てみましょう。 5月4日以降 ・同居していない親族への面会を許可(1メートルの距離を保ちマスク着用が条件) ・公園や公共庭園へのアクセス、屋外でのスポーツを許可 ・製造業、建設業、卸売業などの活動再開を許可 ・15人までの葬列への参加を許可 ・州を越えた移動は必要な理由がない限り禁止 5月18日以降(予定) ・店舗(生活必需品以外)の営業を再開 6月1日以降(予定) ・レストラン、バール、美容院などの営業を再開 公園も利用可能になったが、遊具の使用を禁止されるなど制限が残る公園も利用可能になったが、遊具の使用を禁止されるなど制限が残る 3月10日に始まった外出禁止措置はそのまま継続されていますが、これまで外出が必要な状況として認められていた「仕事」「医療」「食料品の調達」などに加え、「親族への面会」や「屋外での運動」が許可されるようになりました。 また、これまで活動停止措置が取られていた一部の製造業や建設業などにも営業再開の許可が出ており、4日には通勤再開となった人々の姿がニュースになりました。 イタリア政府は、さらに5月18日、6月1日と段階的に制限を解除し、1ヵ月かけてショップやレストラン、バールなどの営業を再開していく方針です。 この「段階的解除」はこれまでの規制をわずかに緩和するものであり、イタリア人が大好きなピクニックや、家族以外の人々が野外で集まったりする行為は引き続き規制の対象となっています。 ただ、わずかでも規制が緩和されたこと、また2ヵ月ぶりに堂々と外出できる理由を得たことで市中にはどっと人々があふれ出しているのが現状です。 ミラノでは市長がSNSを通して、引き続き市民に警戒を呼びかける事態になっています。 また、州を越えて移動することは仕事上の理由や緊急の必要性がない限り禁止されており、学校の再開時期はまだ明らかになっていません。 第二フェーズに突入しても生活にはまだまだ多くの制限があり、これらの解除は6月1日以降の状況を見て判断されることになっています。

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緊急事態宣言 全国で解除を正式決定 政府対策本部

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専門家は、数が単に減っているだけではなく、なだらかに減っているのか、急激に減っているのか、カーブの下がり方も重要なポイントだとしている。 また、全国の1日の新規感染者数が100人を下回り、2ケタになるのが目安だと話す専門家もいる。 「死者数」の推移も重要な指標だ。 国内の死者数は、宣言が出た4月7日は1人、累計109人(クルーズ船含む)だった。 それが4月29日は22人、累計448人(クルーズ船含む)となった。 海外と比べると少ないが、死者数は増えている。 累計の感染者数が2倍になるまでの日数のことを指す。 専門家が最もおそれている「オーバーシュート」(爆発的感染)は、感染者数が2倍、そのまた2倍、さらに2倍と、「指数関数的」に増えていく状態だ。 現在、国内ではオーバーシュートは起きていないが、この「倍化時間」が2~3日となると、オーバーシュートと判断される。 専門家会議では、東京の4月上旬の「倍化時間」は5日だったとしている。 「倍化時間」の正式な算定方法は明らかにされていないが、東京では、累計の感染者数が500人に達したのが3月31 日。 5日後の4月5日には1000人を超えた。 その7日後の12日には2000人を超えた。 4000人に達したのは、その16日後の28日だった。 感染者が倍になる時間が伸びるほど、感染拡大のペースが落ちていることは見て取れる。 政府は人との接触を8割削減する目標を掲げ、私たちに行動変容を求めている。 試算を行った西浦教授によると、8割削減できれば、宣言後1か月で確定患者数の減少がデータ上にはっきり見えるという。 5月6日ごろには効果が目に見えてくるというのだ。 一方、削減率が8割に届かないと、感染者数を減少させるためにはさらに時間を要するという。 「削減率が7割だと感染を抑えるのに2か月以上かかる」と見る専門家会議のメンバーもいる。 では、どうやって8割削減を証明するのか。 その物差しが22日の専門家会議の提言で示された。 人の移動の流れを表す 「人流」と、接触数を示す 「接触率」の2つの指標で見るという。 携帯電話会社が提供したデータが、内閣官房の特設サイトや、NHKのホームページで公開されていて、私たちも毎日チェックできる。 Q:解除の見通しは? A:接触の8割削減に加え、感染者数と医療提供体制が重要な点となる。 感染者数を減らして感染源が追えるところまで戻す。 Q:どの程度だと追えるのか? A: 1日当たりの確定患者数が10人程度の場合は東京都内でも接触者を十分追跡できていたので、そのレベルまで下げたい。 また、医療機関の受け入れ体制が整うことを見て行動制限を解除するかどうか検討する。 Q:解除のイメージは? A:学校や企業は段階的になるだろう。 出勤は50%削減に戻す、30%削減に戻す、というように少しずつステップを踏みながら実施していく。 今すぐにこれまでと同じ生活が戻ってくるわけではない。 向こう1年間は多かれ少なかれつきあっていかないといけない。 段階的な縮小みたいな形で、必要なところへは自粛を求めることになるのではないだろうか。 Q:解除・延長は、全国一律ではなく地域ごとが望ましい? A: 緊急事態宣言の対象は当初7都府県だったのをあとから地域を増やしたように、逆のこともあると思う。 地域別にしていったほうがいいと思う。 Q:特定警戒都道府県に指定したところは延長し、それ以外は解除するということは? A:それもあるかもしれない。 でも、状況を評価してからの話なので、そうなるかどうかは今の段階ではわからない。 Q:このウイルスとは1年くらい付き合わなければいけないのか? A:1年ではなくもっと長く付き合う可能性はある。 しかし、流行の波が来るたびに同じことを繰り返すのではなく、行政も専門家も一般の人も、賢い付き合い方を考え、それを生かしていくことが必要でしょう。 Q:感染者数が多い都道府県と、少ないところとで場合分けをすることもある? A:そういう考えもあるでしょう。 解除するときもわかりやすくないとだめだ。 100%の解はないが、『なるほどそうなのか、それなら分かった』という根拠を示して、科学的にも社会学的にも説明できなければいけない。 いったん解除した宣言を、またかけることもありうる。 その時、今のような8割削減をやるのかどうかは分からないが。 仮に1か月で終われば、後は何でもありにはならない。 これは1回だけでは終わりませんよ、心の準備をしてもらいたい。 Q:解除にあたっては、海外の例も参考にするのか? A: 中国やシンガポールでは、行動制限の解除後も、ライブハウス、接待を伴う飲食店などは休業を続けた。 これを参考にする。 解除後もハイリスクな場所や、地域間移動を伴うイベントは自粛要請を継続する可能性がある。 Q:8割削減は厳しい目標だ。 A:目的は感染者数を減らすことで、そのための手段・条件なわけだ。 どういう行動をすれば、どうなるのか、日本人全体が学んでいくことが大事だ。 「オーバーシュートを起こさずに、ロックダウンもかけずに感染を抑制する」、日本はこれができる可能性がある。 仮にできたとすれば自信になる。 毎日発表される感染者数などの数字は、私たちの2週間前の行動を反映している。 このため、尾身氏は「緩むとすぐに増えかねない」として、大型連休中も外出の自粛を続けるよう、重ねて呼びかけた。 「人との接触を減らすための10のポイント」を参考にしてほしいという。 今回の取材で見えてきた専門家の見解をまとめてみた。 ・感染者数は、東京、大阪、福岡などは減少傾向に転じているが、予想より減少のスピードが遅い。 ・全国一斉に全面的に解除するのは難しい。 ・特定警戒都道府県と、それ以外で対応が分かれる可能性がある。 ・経済活動の再開も段階的に行うことになる。 ・今後1年単位での長期戦を覚悟しなければならない。 いったん解除しても、再び流行の波が来たら、再度宣言を出すなど厳しい措置をとることもあり得る。 専門家会議は、あくまで科学的な知見や数値に基づいて判断する姿勢だ。 一方、経済や社会に与える影響は、専門家会議の範囲外となっている。 政府は、専門家が示す科学的な評価に加え、経済的・社会的な影響も考慮して、最終的に政治判断を行う。 自分の地域はなぜ延長なのか、どうなれば解除できるのか、多くの人が納得できる説明が求められている。

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