レント シーカー。 個人金融資産1400兆円って誰が持っている? コラム[日本人が知らない 恐るべき真実]<Anti

レントシーカー

レント シーカー

一民間人が自社の利益最大化を狙い、日本の政策を決定する異常性 パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏 本日は、ザ・レントシーカー、政商の中の政商、偉大なる竹中平蔵氏のお話。 財務省という組織を除くと、 竹中氏ほど日本のデフレ長期化に「貢献」した人物はいません。 特に、決定的だったのは、竹中氏が、小泉政権期に、• プライマリーバランス黒字化• 平均概念の潜在GDP• 発展途上国型マクロ経済モデル(IMFモデル) と、デフレを長期化させざるを得ない 三つの「指標変更」を行ったことです。 そもそも、財政健全化の定義は「 政府の負債対GDP比率の引き下げ」であるにも関わらず、政府の負債対GDP比率の 決定要因の一つに過ぎないPBを目標に設定。 結果、我が国は、「(国債関係費以外の)歳出を増やすためには、他の予算を削るか、増税するしかない」という状況に追い込まれ、 デフレ脱却の財政出動が不可能になってしまいます。 日本の需給ギャップの推移(対GDP比%) 図の通り、バブル期やリーマンショック前など、日本の需給ギャップがプラス化しています。 インフレギャップが数値で測定できる。 つまりは、 「日本経済は潜在GDPを超す生産を行い、需要された」という話になってしまうのです。 潜在GDPは、「日本経済に可能な最大の生産」ですから、インフレギャップが視えるということは、「 生産されないものが、需要された」ことを意味します。 生産されないモノやサービスに、消費や投資として支出がされるとは、これいかに? 要するに、 平均概念の潜在GDPは、実際には「潜在」GDPでも何でもないという話です。 潜在GDPの定義が最大概念から平均概念に変えられたことで、 需給ギャップのマイナス(デフレギャップ)が小さく見えるようになり、デフレ対策が打たれにくくなりました。 ついでに、完全雇用の失業率も上昇。 日銀の定義では、完全雇用失業率は何と3. 今は、完全雇用を超える完全雇用という話になってしまいます。 なんのこっちゃ。 ページ内の商標は全て商標権者に属します。 銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 また、本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。 本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。 万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。 本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。

次の

レントシーカー 弁護士ブログ|名古屋で無料法律相談ができる弁護士なら あかね法律事務所

レント シーカー

竹中平蔵とはどんな人物か? 竹中平蔵氏は1951年生まれです。 現在は東洋大学教授をしつつ、パソナグループの取締役会長をしています。 パソナとは人材派遣会社です。 その他にもオリックス、SBIホールディングスなどの金融企業の社会取締役を務めています。 また内閣日本経済再生本部産業競争力会議の民間議員でもあります。 残業代ゼロのほうが、経営者としては儲かるからに違いありません。 「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人達への補助金が残業代だ」との発言までしています。 竹中平蔵氏自身は「私は新自由主義者ではないし、対米従属でもない」と否定しています。 しかし提言や行動は新自由主義であり、対米従属です。 格差の是認、郵政民営化、その後に郵政はアメリカに融資するべきだという発言等々。 明らかに新自由主義、対米従属が竹中平蔵氏のスタンスです。 竹中平蔵のこれまでの発言と政策 竹中平蔵氏の発言の数々には、驚くべきものがたくさんあります。 賃金も下がらなければならない 著作の『竹中平蔵の「日本が生きる」経済学』の中で「物価が下がることはよいことであるが、本来ならそれに応じて賃金も下がらなければならない。 ところが、現実は賃金は下げられない。 売り上げが下がっても賃金は下げられないため、企業収益に対する労働分配率が上がってしまった」と述べています。 民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ BS朝日にて発言。 この発言はサブプライムローン、リーマン・ショック後の発言です• 日本経済は余命3年 「日本経済は余命3年」という著作の中で池田信夫、土居丈朗、鈴木亘とともに「2014年から日本経済の崩壊が始まる」と述べるも実現せず。 若者には貧しくなる自由がある。 そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな• 将来の大きな痛みを回避するため、いま(増税という)若干の痛みを我慢する 小泉純一郎元総理の「国民は痛みに耐えて」と同じロジックです。 上記は2014年の竹中平蔵氏の講演での発言です。 残業代は補助金 2018年の東京新聞のインタビューで「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」と述べます。 仕事量が多いという発想はないそうです。 竹中平蔵氏の関わってきた政策は主に、小泉純一郎元総理時代のものです。 金融再生プログラムでの不良債権処理、郵政民営化、各種改革 労働法改悪含む の3つが代表的なものでしょう。 累進課税へは否定的見解を示しており、将来的には人頭税すら主張しているようです。 参照: 派遣会社パソナの会長、竹中平蔵は派遣需要が多くてウハウハ? 小泉純一郎内閣時代に、非正規雇用が爆発的に増えたのは事実です。 この「改革」で竹中平蔵氏は、中心人物の1人でした。 によれば、自営業や企業役員を除く労働者の中の4割が、非正規雇用だそうです。 区役所や市役所でも、窓口業務などはほぼ派遣社員だそうです。 非正規公務員とも呼ばれ、すでに公務員の3人に1人が非正規です。 一体誰が得しているのでしょうか? 市役所職員が非正規になったことで、住民の税金は軽くなりましたか? それともサービスが良くなりましたか? 得しているのは「人材派遣をする会社だけ」ではないでしょうか。 その派遣会社のトップが竹中平蔵氏であり、竹中平蔵氏は政府の民間議員でもあります。 なんというマッチポンプでしょう。 レントシーキングであり、おぞましき政商と呼ぶべきでしょう。 竹中平蔵氏が中心となり非正規雇用を増加させ、増加した非正規雇用を派遣し竹中平蔵氏の会社が儲ける。 政治が企業の利益のために、利用されているのです。 そのような政治で良いのか? 今だけ、金だけ、自分だけで正しいのか? 日本国民一人ひとりが、考えなければなりません。 どうもはじめまして 進撃の庶民と同じ様に、いつも記事を楽しく読んで参考にしています。 さて本題。 レントシーカーの礎になった「こーぞーかいかく」ですが アメリカの大手航空会社の元幹部からは「レーガノミクスのフルコピーで、こんなのやったら貧富の格差が激しくなる」「マスコミはそれに対して不勉強」とツッコまれています。 給料をどんどん減らして収益を上げるかのように装うとしても、その代償として従業員の士気が激減して仕事への情熱や誇りよりもその場を凌ぐだけでいいから、生産性の上がり様はありません。 派遣業をやるにはいいんですが、それならそれで優秀な人材を発掘して高額報酬を出すのもあるようですけど、どう見ても日雇い派遣に毛が生えた様に人足集めをしているしか感じません。 つまり「政商」でなかったら、価値すらないと思います。 マスコミの公務員バッシングのおかげで「こーぞーかいかく」をやったのはいいですが、これでは単に「新しい利権獲得」に貢献したとしかありません。 ほんと「人を呪わば穴二つ」です。

次の

レントシーカーのミカタ〜ロビイストの欲望

レント シーカー

新型コロナの世界的感染拡大も一つの引き金となって、第二次世界恐慌とも言える状況になりつつあると言われています。 それ以前に、長年の緊縮財政という基礎の上に、昨年の消費税増税+新型コロナで、日本経済は危機的状況に至りつつあることは、皆さんは実感しておられると思います。 それにも関わらず、今国会は会期を延長せずに閉会するようです。 緊急事態宣言も25日に終了が決まりましたし、緊急事態ではない=経済も回復するはずだ=第2次補正予算以上に補償や支援はする必要はないという図式で、第2次補正予算を成立させればそれ以上新型コロナショックへの対応について議論する必要はなし、ということなのでしょう。 新型コロナショックによる経済への影響はこれからさらに大きく出てくるであろうというのに、なんと危機感のないことでしょう。 その危機感のなさで負けていないのが、新型コロナショックの裏で進められているショック・ドクトリンです。 その代表例はスーパーシティー法案や種苗法改正案、9月入学導入論。 他にもまだまだありますが、9月入学導入論がショック・ドクトリンの典型であり、いかに根拠が不確かなものを「今しかない」と勢いで押し進めようとしているのかについては、月刊三橋の私と三橋先生との対談動画をご覧いただくとして、前二者は、世論を気にする安倍政権が世論の懸念や反発を無視して強引に押し進めています。 検察庁法改正案が今国会での採決が見送りになって、反対勢力はちょっと安堵でもしてしまったということもあるかもしれませんが、私からするとこれら二つのショック・ドクトリン法案、特に種苗法改正案については別の事情があるように思います。 種苗法改正案は、国内の優良品種の育成権者意思に反した海外流出を防止するとともに、自家増殖に係る規定を見直し、次期収穫物の生産のために当該登録品種の種苗として用いる自家増殖は、育成者権者の許諾に係らしめること等を柱とするものです。 この法案を巡って、賛否が分かれています。 反対派は、この改正案は自家増殖の制限につながり、許諾に係る費用負担が農家を圧迫するのみならず、種子法の廃止と相まって、グローバルアグリ企業の支配下に日本の農業、つまりは日本の食が置かれることになると主張しています。 一方賛成派は国内優良品種の海外流出には絶対必要であり、反対する奴らは流出を認めるに等しい、流出させて儲けようとする中国や韓国の不届き者と同じだ、といった主張をしています。 更に、国内で優良品種を育成した農業従事者の中からも賛成論が出ています。 どちらの主張が正しいのかと言えば、勿論反対派の主張が正しいわけですが、賛成派の主張、中国が韓国がといったものは問題外として(大抵この手の主張をしているのはネトウヨの類です。 私に「お前は法案を読んでいない」などと匿名で書き込んできた輩もいましたが、残念ながらこの手の輩よりしっかり読んで理解していますので、悪しからず。 )、農業従事者からの賛成の意見は理解できるものがあります。 なんといっても苦労に苦労を重ね、努力に努力を重ねてなんとか優良品種を作ってきたわけですから、それが知らぬ間に海外に流出して、勝手に使われるなんてことを認めるわけにはいきませんよね。 しかし、優良品種の海外流出を物理的に防ぐのは容易ではありませんし、一旦海外に出てしまえば、いくら種苗法を改正して育成権者の保護を強化しても、国内法である以上、流出先の海外には適用されませんから、絵に描いた餅に終わってしまいます。 つまり、賛成派の農業従事者が期待するような効果は得られないということなのですが、だからといって彼らの努力を水疱に帰するようなことはしてはいけませんから、適切に保護をすることは必要でしょう。 その必要性については誰も異論はないと思います。 問題は現行の種苗法第21条第2項に規定されていた自家増殖を認める規定等を削除すること。 (他にも細かい問題点はありますが、分かりやすいこの点のみを上げておきます。 ) この点が賛成派には理解されていないようで、先に挙げた「絵に描いた餅」ばかりが強調されてしまっているようです。 ところが、これが本物の「餅」だと頑なに信じて賛成し、反対派をさも売国奴のように非難するといったことが見られるに至っています。 これって、つまりは国民の分断ですよね。 しかし、考えてみてください、この法案が通ってしまえば、優良品種の海外流出の防止が出来ないばかりか、日本の農業・食が危機に瀕することになる可能性が高いのですよ。 分断されて、両派でいがみ合っている場合ではないはずなのです。 ところが対立がまるで煽られているかのような状況にも至っています。 その裏には、「漁夫の利」の諺にもあるとおり、この対立で「利」を得る連中がいるのです。 言わずと知れた、グローバルアグリ企業に連なるレントシーカー達です。 ということで、不可思議な国民間の対立の裏には必ずと言っていいほど、それで利益を得る連中がいるというお話でした。 皆さん、惑わされないよう注意しましょう。

次の