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名古屋でも、SNSを利用する弁護士が増えてきました。 私の友人の弁護士も、フェイスブックやツイッターに顔を出していることも増えました。 多くの弁護士の方にとっては常識かもしれませんが、新しくインターネット、特にSNSにチャレンジする先生方のために、簡単に注意点を書かせて頂きます。 1 広告規定に注意 名古屋で弁護士をされている皆様を見ていて、私より期が上の弁護士は広告規定にも気を遣っておられます。 やはり広告解禁の議論等の際に、勉強をされたからでしょうか。 例えば、弁護士は、広告には氏名と所属弁護士会を明記しなければなりません。 よく、電車の広告や駅看板などでも、名前の下に小さく(「愛知県弁護士会所属」)と記載されています。 これは、所属弁護士会を明記しなければならないという規定に従っているからです。 SNSが果たして「広告」なのかという問題もありますが、所属弁護士会は記載しておいた方が無難だと思います。 なお、ホームページを見ると、「愛知県弁護士会(旧名古屋弁護士会)所属」と記載している先生もいます。 なぜ(旧名古屋弁護士会)もいれるのかというと・・・多分SEO対策です。 2 諾否の通知 Q 「mixiを利用しているのですが、「実は離婚を考えています。 お願いすることができますか」とだけ、メッセージがありました。 mixiはほぼプライベート使用なので、返事をしなくてもよいでしょうか」 弁護士職務基本規定34条の問題となります。 自由と正義Vol56号(臨時増刊号)を参考に記載します。 職務基本規定には、 『第三十四条(受任の諾否の通知) 弁護士は、事件の依頼があったときは、速やかに、その諾否を依頼者に通知しなければならない。 』 という条項があります。 弁護士に事件の依頼をした方は、弁護士が受任してくれるかどうか、知りたいと願っています。 また、案件によっては、素早い処理が必要となります。 そこで、速やかに諾否を通知しなければならないと規定されているのです。 但し、当該規定の適用にあたっては、実際には柔軟に対応されているようです。 自由と正義には、「勾留中の方が弁護士17名に依頼の手紙を送った」という案件で、 『回答をしなかったからといって、直ちに非行と評価されるものではない』 とした懲戒委員会の議決が紹介されています。 中身も何も分からない状態で、費用等も伝える前の段階でのメッセージが、果たして「依頼」といえるのか、疑問はあります。 ツイッターにいたっては、わずか140文字ですしね。 ただ、今までに類似の事例はありません。 SNS独特の問題でもありますので、できる限り何らかの回答はした方が無難かと思われますし、悩んだら職務基本規定に立ち戻るという意識ももっておいた方がいいと思います。 受任できないなら、受任出来ないことを伝え、さらに名古屋で法律相談をしているところ(栄の中日ビルなど)を紹介すべきかと思います。 3 利益相反チェック 従前から同じ問題はありましたが、SNSではより一層、利益相反のチェックが甘くなりがちです。 いきなりメッセージが飛んできますので、そのままメッセージを返すことがあります。 しかし、例えば離婚事件において、 ・1週間前に妻側から法律相談を受けた ・その後、夫側からmixiで相談をしたいとのメッセージが飛んできた。 という事案も考えられます。 フェイスブックならまだ気付くことができるかもしれませんが、匿名性の高いSNSの場合、利益相反の確認をすることは難しくなります。 仮にSNSを利用して法律相談を受ける場合、事案の詳細を聞く前に、 ・相談者の氏名・住所・電話番号、 ・相手方の氏名・住所・電話番号、 は明記して頂き、データベースで利益相反状態にないことの確認をしてから、回答をすべきかと思われます。 個人的には、少なくとも大きな共同事務所では、SNSでの利益相反の問題を克服するのは困難だと考えています。 直接回答をすることは避けた方が無難だろうと思っています。 4 その他 あとは、まあ、あれですね。 守秘義務だけは厳格に意識するだとか、時事ネタの論争はほどほどにだとか、従来のインターネットの使い方と同じですね。 原則として、とても楽しい世界です。 特に若手弁護士には開かれた世界だと思います。 是非一緒に楽しみましょう。

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当サイト『IT弁護士ナビ』は、 IT・ネット分野に強い弁護士をご紹介するポータルサイトです。 掲示板やSNSでの誹謗中傷、個人情報や画像・動画の流出、著作物の無断転載など、ネット上のトラブル解決の依頼と相談を承っております。 無料相談に対応している事務所も多数ございますので、ネットでの嫌がらせや違法行為にお悩みの場合は、法律相談サービスをぜひご活用ください。 IT・ネット分野に強い弁護士とは 弁護士は法律のプロなのではありますが、弁護士であればすべての分野の法律問題を解決しているはずというのは誤解です。 弁護士にも経験の深い分野・浅い分野があります。 本記事の 『IT・ネット分野に強い弁護士』とは、ネット誹謗中傷の削除や加害者の特定のような、ネット上の法律問題の解決に注力した弁護士のことを指します。 ネット問題の解決に必要な法律以外の知識 ネット問題を解決するには、以下のような知識が深い方が有利と言えそうです。 ネットワークの仕組みに関する知識• サイト 掲示板・SNS・ブログ に関する知識 ネット上のトラブル解決の依頼先は、以下の知識を持っている弁護士が所属する法律事務所から検討しましょう。 ネットワークの仕組みに関する知識 ネット問題の加害者を訴えるには、問題の投稿があるサイトやネット事業者に対して、加害者の情報開示を請求する必要があります。 そのためには、 『IPアドレス』『プロバイダ』『サーバー』『whois』『ドメイン』など、ネットワーク関連の知識が豊富な方が処理がスムーズであると言えそうです。 要するに、ネット問題を解決するには、ネットワークの仕組みに対する理解とネットを使いこなすスキルがある方が有利ということです。 サイト 掲示板・SNS・ブログ に関する知識 削除依頼をする手順や誹謗中傷の削除基準、情報開示請求書の提出先など、サイト 掲示板・SNS・ブログ によって対処方法は変わります。 例えば、2chは2017年に『2ch. sc』と『5ch』に分裂しており問い合わせ先も異なりますし、Googleは海外企業で開示請求は英訳する必要があるなど、サイトによって様々な注意事項が挙げられます。 ネット問題を適切に素早く解決するには、 様々なサイトの最新情報を仕入れておき、それぞれのノウハウを持っている方が有利でしょう。 過去の解決実績は重要な判断材料になる ネットトラブル解決の依頼は、ネット分野を得意とする弁護士が所属する法律事務所から検討することになります。 ただ、ネットで『IT 弁護士』や『ネットに強い弁護士』など検索しても、多くの法律事務所が表示されるので、どの弁護士を選んだらいいのか悩まれる方も多いのではないでしょうか。 そのような場合には、弁護士の過去の解決実績が重要な判断材料になります。 特にネット分野だとサイトごとにノウハウが異なるので、 ご自身が抱えている悩みと似た問題の解決実績を持つ弁護士への依頼がおすすめです。 基本的には、事務所の大きさや知名度よりも、解決実績を重視して依頼先を検討した方がよいでしょう。 IT問題に詳しい法律事務所アルシエンの清水先生から意見をいただきましたので、ぜひ参考にしてみてください。 【法律事務所アルシエン】 清水陽平 弁護士 ネットトラブルの解決が得意というLPを作って広告をしている法律事務所があり、それは悪いことではないですし、 削除することができるという情報提供をしている点でよいと思います。 ですが、本当にネットトラブルの解決が得意な法律事務所は、 基本的にはあまりHP運用に力を入れていないという印象があります。 広告を出すということは広告費の回収を考える必要があるため、 比較的簡単な案件を受けて、難しい案件は断るという形で効率化する必要があります。 そういった事情から、対応できないと断られた人が、私のところに相談に来るということも度々あります。 そのため、ネット検索などを行って、『 どのような実績があるのかきちんと調べる』、ということが一番の方法かと思います。 IT・ネット分野に強い弁護士の探し方 最もおすすめの弁護士の探し方は、弁護士の知り合いへ紹介をお願いすることです。 しかし、誰もが弁護士の知り合いがいるわけではありません。 その場合は、外部から紹介を受けたり、ご自身で検索したりして弁護士を探す必要があるでしょう。 代表的な方法としては、以下の3つが挙げられます。 弁護士会で紹介してもらう• 法テラスで紹介してもらう• ポータルサイトで検索をする ここでは、IT・ネット分野に強い弁護士の探し方をご紹介します。 弁護士会で紹介してもらう 各都道府県には、法律相談を受け付けている弁護士会という相談センターがあり、相談を引き受けてもらった弁護士に対して直接依頼することが可能です。 ただし、 弁護士へ依頼をするには、弁護士会へ出向く必要があります。 窓口での対応時間が定められている 祝祭日休み ので、就業中だと状況によっては利用が難しいケースもあるかもしれません。 また、相談料は有料である場合が多いので、時間とお金に余裕がある際に、利用を検討されることをおすすめします。 【連絡先】 法テラスで紹介してもらう 法テラスとは、国が設立した法律支援団体です。 経済的に余裕のない人が法律トラブルを抱えている際に、無料相談や弁護士の紹介を受けられたり、民事法律扶助で弁護士費用を立て替えたりしてもらうことができます。 法テラスからの援助が認められる条件は、以下の通りです。 【引用】 もし上記の条件を満たしている場合は、法テラスの利用を検討してみてください。 【連絡先】 ポータルサイトで検索をする 特定分野に特化した弁護士ポータルサイトを利用すると、その分野に注力した弁護士を検索できます。 当サイト『IT弁護士ナビ』では、ネット問題の解決実績が豊富な弁護士のみ掲載しています。 弁護士の詳細ページでは、弁護士の過去の解決事例や事務所の特色なども確認できますので、お住いのお近くの法律事務所から、あなたの状況に適した依頼先を検索してみてください。 ネット上の口コミを検索する• 弁護士懲戒情報を確認する 気になる法律事務所を複数見つけて依頼先に悩んでいる場合には、上記の方法で評判を参考にしてみてください。 ネット上の口コミを検索する Googleの検索で『弁護士名 評判』や『法律事務所名 評判』で検索すると、その弁護士が所属する法律事務所の評判を確認することができます。 ネットの口コミはすべてが必ず信用できる内容ではありません。 とはいえ、あまりにも 酷評ばかり書き込まれている場合には、その法律事務所は避けた方が無難でしょう。 なお、まったく同じサービス内容でも、人によって評価が真逆になるケースは多々あります。 ネットの口コミは、高評価と低評価の両方を確認して、一つの口コミだけを鵜呑みにしないようご注意ください。 弁護士懲戒情報を確認する 過去に何かしらの問題を起こして懲戒処分を受けた弁護士は、 弁護士懲戒処分検索センターに名前が登録されています。 懲戒処分の理由によっては必ずしも依頼は避けるべきとは言えませんが、少しでもトラブルが生じるリスクを抑えたいのであれば、別の弁護士への依頼の検討をおすすめします。 【検索サイト】 まとめ 弁護士を選ぶ際の重要な判断材料は、以下の2つの情報です。 弁護士が得意とする法律分野• 弁護士の過去の解決実績 ネット上でのトラブルは、時間が経つにつれて多くの人の目に触れることになりますし、加害者の特定が間に合わなくなってしまう恐れがあります。 少しでも早く確実にトラブルを解決したい場合は、IT・ネット分野を得意とする弁護士への相談をご検討ください。

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名古屋でも、SNSを利用する弁護士が増えてきました。 私の友人の弁護士も、フェイスブックやツイッターに顔を出していることも増えました。 多くの弁護士の方にとっては常識かもしれませんが、新しくインターネット、特にSNSにチャレンジする先生方のために、簡単に注意点を書かせて頂きます。 1 広告規定に注意 名古屋で弁護士をされている皆様を見ていて、私より期が上の弁護士は広告規定にも気を遣っておられます。 やはり広告解禁の議論等の際に、勉強をされたからでしょうか。 例えば、弁護士は、広告には氏名と所属弁護士会を明記しなければなりません。 よく、電車の広告や駅看板などでも、名前の下に小さく(「愛知県弁護士会所属」)と記載されています。 これは、所属弁護士会を明記しなければならないという規定に従っているからです。 SNSが果たして「広告」なのかという問題もありますが、所属弁護士会は記載しておいた方が無難だと思います。 なお、ホームページを見ると、「愛知県弁護士会(旧名古屋弁護士会)所属」と記載している先生もいます。 なぜ(旧名古屋弁護士会)もいれるのかというと・・・多分SEO対策です。 2 諾否の通知 Q 「mixiを利用しているのですが、「実は離婚を考えています。 お願いすることができますか」とだけ、メッセージがありました。 mixiはほぼプライベート使用なので、返事をしなくてもよいでしょうか」 弁護士職務基本規定34条の問題となります。 自由と正義Vol56号(臨時増刊号)を参考に記載します。 職務基本規定には、 『第三十四条(受任の諾否の通知) 弁護士は、事件の依頼があったときは、速やかに、その諾否を依頼者に通知しなければならない。 』 という条項があります。 弁護士に事件の依頼をした方は、弁護士が受任してくれるかどうか、知りたいと願っています。 また、案件によっては、素早い処理が必要となります。 そこで、速やかに諾否を通知しなければならないと規定されているのです。 但し、当該規定の適用にあたっては、実際には柔軟に対応されているようです。 自由と正義には、「勾留中の方が弁護士17名に依頼の手紙を送った」という案件で、 『回答をしなかったからといって、直ちに非行と評価されるものではない』 とした懲戒委員会の議決が紹介されています。 中身も何も分からない状態で、費用等も伝える前の段階でのメッセージが、果たして「依頼」といえるのか、疑問はあります。 ツイッターにいたっては、わずか140文字ですしね。 ただ、今までに類似の事例はありません。 SNS独特の問題でもありますので、できる限り何らかの回答はした方が無難かと思われますし、悩んだら職務基本規定に立ち戻るという意識ももっておいた方がいいと思います。 受任できないなら、受任出来ないことを伝え、さらに名古屋で法律相談をしているところ(栄の中日ビルなど)を紹介すべきかと思います。 3 利益相反チェック 従前から同じ問題はありましたが、SNSではより一層、利益相反のチェックが甘くなりがちです。 いきなりメッセージが飛んできますので、そのままメッセージを返すことがあります。 しかし、例えば離婚事件において、 ・1週間前に妻側から法律相談を受けた ・その後、夫側からmixiで相談をしたいとのメッセージが飛んできた。 という事案も考えられます。 フェイスブックならまだ気付くことができるかもしれませんが、匿名性の高いSNSの場合、利益相反の確認をすることは難しくなります。 仮にSNSを利用して法律相談を受ける場合、事案の詳細を聞く前に、 ・相談者の氏名・住所・電話番号、 ・相手方の氏名・住所・電話番号、 は明記して頂き、データベースで利益相反状態にないことの確認をしてから、回答をすべきかと思われます。 個人的には、少なくとも大きな共同事務所では、SNSでの利益相反の問題を克服するのは困難だと考えています。 直接回答をすることは避けた方が無難だろうと思っています。 4 その他 あとは、まあ、あれですね。 守秘義務だけは厳格に意識するだとか、時事ネタの論争はほどほどにだとか、従来のインターネットの使い方と同じですね。 原則として、とても楽しい世界です。 特に若手弁護士には開かれた世界だと思います。 是非一緒に楽しみましょう。

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