コロナ 感染者マップ 東京。 東京都 新たに286人感染確認 感染者数1日で最多に 新型コロナ

東京都のコロナ感染者168人、2日連続で200人下回る-小池知事

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jag-japan. いずれも無償で閲覧できるほか、GeoJSON形式での配信もしております。 ジャッグジャパン株式会社では、4月6日より「都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ」( )において、新たに新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の都道府県別発令状況や、東京都における市区町村別日別感染者数を配信開始し、APIも公開しました。 新機能:緊急事態宣言の発令状況 「都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ」上で、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令状況が確認できるようになりました。 同法32条に基づく「区域」(都道府県単位)を都道府県ポリゴンで配信すると同時に、「期間」についても情報として掲載することで、現在の発令状況を地図上で可視化しました。 併せて、「区域」「期間」について、API(JSON形式)でも配信します。 (明日4月8日午前0時から緊急事態宣言の効力が開始されると同時に、本データにおいても発令状況が更新される予定です。 ) 新機能:東京都の市区町村別感染者数 「都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ」上で、東京都の市区町村別感染者数を確認できるようになりました。 東京都は新型コロナウイルス感染者について、市区町村別の感染者数を日次で公開しています。 この日次公開の数字をマップ上で可視化することで、東京都内における感染者の状況を確認できるようになりました。 (マップ上では、東京都にズームインすると表示されます)併せて、市区町村名と日別感染者数について、API(JSON形式)でも配信します。 「都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ」について URL : 日本における新型コロナウイルス感染者の増加に伴い、厚生労働省や地方自治体の公開する症例データを一元的に集約し可視化するデータビジュアルサイトとして、ジャッグジャパン株式会社が2月16日に開設しました。 米ジョンズ・ホプキンス大学が1月に公開した「Coronavirus COVID-19 Global Cases by the Center for Systems Science and Engineering CSSE at Johns Hopkins University JHU 」の日本版の位置づけで、同大学と同じ「ArcGIS Dashboards」を利用して公開しており、閲覧は誰でも無償で可能です。 開設から4月6日までの間に、モバイル版や英語版を合わせて2,200万以上のアクセスがあったほか、国内の多くの大学・研究機関などで新型コロナウイルスに関する研究の元データとして利活用されています。 提供元:.

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東京都の新型コロナウイルス感染者の分布マップ(市区町村別) | グラフストック

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【話題】感染者がいた場所を地図表示するコロマップ公開 / 新型コロナウイルスの事例マップ「スマホで感染者がいた位置を確認」 | バズプラスニュース

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小池知事は「現在の状況は『感染拡大警報』を発すべき状況だ」と述べ、新型コロナウイルス対策特別措置法に基づき、都民と事業者に対し感染拡大の防止に向けた協力を要請した。 「対策なければ経路不明感染者は16倍」 会見には国立国際医療研究センター・国際感染症センターの大曲貴夫センター長らが同席。 大曲センター長は「(このまま対策をしなければ)4週間後、経路不明の感染者は現在の約16倍、1日1200人になる可能性がある。 感染は拡大している」と警鐘を鳴らした。 待ったなしの状況に見えるが、この局面で小池知事が会見で最もアピールしていたのは都が飲食店や事業所などに配布している「 感染防止徹底宣言ステッカー」だった。 会見で、小池知事は「業種ごとの感染防止ガイドラインをチェックした上で、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示していただきたい。 都民の皆様にはガイドラインを守っていないお店、ステッカーを張っていないお店を避けてもらいたい」と強調した。 つまり、ステッカーを張っていない店は危険だから行くなというのだ。 感染防止対策は飲食店が自主的に掲示するステッカー? ステッカーは東京都ホームページ上の「事業者向け感染拡大防止ガイドラインの徹底に向けた取組」で紹介されている。 ホームページ上では以下のように説明されている。 「新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、事業を実施していくためには、店舗(事業所)等での感染防止対策の徹底が重要です。 そこで、事業者の方向けに、事業者が実施すべき感染防止対策を掲載した業種別のチェックシートを作成しました。 チェックシートにある感染防止対策を全て実施していただき、専用フォームから申請すると『感染防止徹底宣言ステッカー』を取得できます。 『感染防止徹底宣言ステッカー』を店舗等の目立つところに掲示いただくことで、都民の皆様が安心して利用できる施設であることをお知らせすることができます」 チェックシートは同サイト上で記入することができ、各項目に事業者自身でチェックを記入するとステッカーの画像データをダウンロードできる仕組みだ。 東京都や保健所などがチェックするわけではない。 つまり実際に対策を行っているかどうかとは関係なく、事業者の良心次第で簡単にダウンロードし、掲示することが可能だ。 会見で小池知事は同ステッカーのダウンロードが現状で1万件程度に収まっていることにも触れ、「(ステッカーの配布は)広がりつつある。 ガイドラインを守らないお店は避けてくださいとここまで言っている。 ステッカーを掲げた事業者や店舗で、新規の感染者がでるようなことがないようにしていただきたい」と述べた。 また特措法の立て付けや効果に関して疑問を示したうえで「(特措法は)お願いベースでしかない」とし、「国会で(改正に向けて)考えていただく必要があるのではないか」などと述べた。 小池氏の会見に、ネット上では「ここまで事態が悪化しているのに、まだ政府と責任のなすりつけ合いを続けるのか」「嘘ついて、ステッカーを貼ることができるのでは」などと疑問の声が上がっている。 本当に効果のある感染防止策はいつになったら打ち出されるのだろうか。 (文=編集部).

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