陸上 自衛隊 高知 駐屯 地。 2019陸上自衛隊イベント丸わかり! 無料&予約不要&戦車乗車も

第14旅団 (陸上自衛隊)

陸上 自衛隊 高知 駐屯 地

で用いられている旗 並びにおよびの監督を受ける部隊および機関からなる。 各部隊および各機関はのである。 の規定によれば、主として陸において行動し、の平和と独立を保つため、直接及び間接の侵略に対する防衛を行うことを主任務とし、また、必要に応じて公共の秩序の維持に当たるものとされる。 主にで構成され、その最上級者は機関である陸上幕僚監部を統括する陸上幕僚長である。 他国からは(Army)とみなされている。 平成28年度以降に関わるでは、常備150,875人と8,075人の合計158,950人、約400両、 約400門と定数が設定されている。 2019年(平成31年)3月末時点での陸上自衛隊の各装備の保有数は、戦車560両、990両、50両、発射機など60機、(各種)400門、1,100門、2,600門である。 の数は158(駐屯地131・分屯地27)である。 人員は、常備自衛官15万0856名、即応予備自衛官は8,075名で、年間平均人員は約13万5713名である。 令和2年度の陸上自衛隊の予算は約1兆8千1百7十億円である。 シンボルマークは「日本列島を守るように抱える緑色の両手」。 歴史 [ ] 詳細は「」および「」を参照 1945年(昭和20年)8月に日本はを受諾。 ポツダム宣言第9条に基き及びは解体され、代わって日本の防衛はを中心とする進駐軍が担っていた。 (昭和25年)6月にが勃発し、の大半がに出動したことで、日本防衛について空白が生まれたため、元帥の書簡により国内の治安維持を目的として、同年8月に「」が創設された。 (昭和27年)8月に「」が発足した。 警察予備隊は及び航路啓開隊とともに保安庁隷下に入り、それぞれ「」、「」に改組された。 その後、順次防衛力の整備が進み、1954年(昭和29年)7月1日に保安庁は「」に、保安隊及び警備隊は「陸上自衛隊」、「」にそれぞれ改組され、新たに「」が創設された。 陸上自衛隊を所管する防衛庁は、2007年(平成19年)1月9日に「防衛省」へと昇格した。 人事の歴史 [ ] 警察予備隊創設当時のには旧陸軍に対する反発があり、警察予備隊創設に当たって、で「警察予備隊創設の目的は、国内の治安維持のためである。 軍隊にあらず」と答弁している。 一方で、吉田茂と知己である元が、吉田の軍事顧問として影で警察予備隊幹部人選に関与している。 警察予備隊の総隊総監(のちの保安庁第1幕僚長、防衛庁に相当する)の人選にあたって、元を推す声がGHQからもあったが、吉田や辰巳の反対もありであったが充てられた。 林は総隊総監・第1幕僚長として4年、統合幕僚会議議長としてさらに10年の計14年の長きに渡り自衛隊の制服組トップに君臨した。 各自衛隊は発足の経緯から、いずれも初代幕僚長に旧内務省やといった官僚出身者を迎えたが、海自・空自が初代のみで終わったのに反し、陸自は戦中派出身の陸上幕僚長19名の内、内務官僚出身者が5名もおり、陸自が「内務軍閥」と言われる元となった。 しかし、下記のように続々と帝国陸軍の元たちが大量に復権し警察予備隊および保安隊の中核となっていき、現在の陸上自衛隊が作られていくことになる。 (昭和20年)、()に日本側代表団全権随員として出席した陸軍大佐時代の(最後列右端)。 として太平洋戦争の発端となったに従軍し、以後は各地の・や大本営の参謀として、また参謀本部において多くの作戦指導にあたった杉田はのちに陸上自衛隊第3代陸上幕僚長に就任する 1950年8月の警察予備隊創設当初は・出身()の元現役将校の入隊は認められず、幹部はを含む内務省等のや、等出身(等)の元将校からなった。 発足以後、矢継ぎ早にからさまざまな兵器の供与を受けたが、もとより軍事知識に乏しい文官出身者や短期間の下級将校教育しか受けていない元予備役陸軍将校では部隊の指揮統率や兵器に関する教育は不可能であった。 そのため指揮系統をより強固なものとすべく、翌(昭和26年)6月には陸士・陸航士の元現役陸軍将校であったうちの245名が第1期として入隊したが、58期生は任官が直前であったために実務経験が乏しく、期待されたほどの効果はなかった。 このことから、帝国陸軍において高度かつ長期間の軍事教育を受け実戦経験も豊富な以下の級元現役陸軍将校まで募集が拡大され、同年10月1日には元陸軍中佐(陸士第42期。 のち長、長)、元陸軍少佐(陸士第48期。 初代団長を経たのち第8代陸上幕僚長、第6代統合幕僚会議議長)や元陸軍少佐(陸士第50期。 のち第10代陸上幕僚長)などの405名の元佐官が、12月5日には407名の元が採用され警察予備隊に合流した。 当時は陸軍大佐の入隊は認められなかったが、(昭和27年)7月14日、保安庁保安隊への組織改編を前に、軍事的専門性をより高めるために陸士とまたはを卒業し、やの中枢において()や()の指導的立場にあった者を中心とする元陸軍大佐10名と元海軍大佐1名の入隊が認められた。 その11名の内訳は(陸士第36期。 のち第2代陸上幕僚長)・(陸士第37期。 のち第3代陸上幕僚長)・(陸士第34期。 のち)・(陸士第35期。 のち)・(陸士第37期。 のち幹部学校長)・(陸士第38期。 のち幹部学校長)・(陸士第39期。 のち)・(陸士第39期。 のち)・(陸士第39期。 のち幹部学校長)・(陸士第39期。 第4部長を経て1956年に空自に転官、のち第4代航空幕僚長)・(第52期。 のち北部方面副総監兼札幌駐屯地司令) となる。 同年同月には元陸軍中佐(陸士第43期。 のち第5代陸上幕僚長、第3代統合幕僚会議議長)・元陸軍中佐(陸士第43期。 のち第6代陸上幕僚長)が、さらに(昭和30年)10月にはに関係しやを担当していた元陸軍中佐(陸士第43期。 を経たのち)などが合流している。 元の警察予備隊(保安隊・陸上自衛隊)入隊に際して、その階級は旧軍時代の最終階級に相当するものが与えられている。 例として元大佐である杉山や杉田は入隊と同時に大佐相当の1等警察正となり、翌1953年(昭和28年)に相当の保安監補、さらに1954年(昭和29年)7月の陸上自衛隊発足時に陸将に昇任し、何れも数年後に陸上幕僚長に就任している。 1957年(昭和32年)に、初の(旧)出身の隊員が入隊して以降、順次防衛大学校出身のが増加していった。 1986年(昭和61年)3月に陸将(陸軍航空士官学校第61期)が退官したことにより、陸上自衛隊における旧陸軍出身者は皆無となった。 陸海空自衛隊最後の旧軍出身者は翌(昭和62年)12月に退官した、空自の(航士第60期)である。 なお、旧陸軍軍人は陸上自衛隊(警察予備隊・保安隊)だけでなく、出身者を中心に航空自衛隊にも多数入隊しており、就任者を旧軍の出身別に分けると陸軍11名・海軍5名と旧陸軍出身者が過半数を占め旧海軍出身者を上回っている。 近年は災害派遣、海外派遣など活動範囲を広げ、国内外で注目を集めている。 また、自衛隊そのものの活動ではないが、において、元陸自隊員の立ち上げたが不発弾処理を行い、成果を挙げている。 アメリカ陸軍の陸軍最先任上級曹長(Sergeant Major of the Army)制度や海上自衛隊の制度を参考に、2006年(平成18年)4月1日には、陸上幕僚監部に「陸上自衛隊最先任上級曹長」を置いて、准陸尉・陸曹階級の能力活用にも取り組んでいる()。 旧陸軍との関係性 [ ] 早期の海軍復活を目指す旧海軍軍人主導で創設され旧海軍の伝統を重んじる傾向にある海上自衛隊とは違い、陸上自衛隊は旧陸軍が旧海軍に比べ戦争責任が大きいと見られたことにより、陸上自衛隊は旧陸軍との関係に神経を使っていたが、実際には強い結びつきを持っていた。 陸上自衛隊の前身である警察予備隊は、当初は旧軍人を排除して旧内務官僚が中心となって固められていた。 一方で、旧軍幹部はさまざまな団体や機関を結成し、(GHQ)のG2()と連携して軍再建に向けて動いており、一部旧軍人の追放解除と警察予備隊への入隊へと結実していた。 1951年(昭和26年)には陸士40期以上の中佐組を先頭に大量の元佐官と元尉官が入隊したほか、1952年(昭和27年)7月には指揮・作戦・管理能力を評価され、高級幹部要員として特別に推薦された11名の元大佐(旧海軍と航空関係を除けば9人)が入隊するに至った。 これにより警察予備隊の幹部構成に重大な変化が生じたほか、元大佐組を筆頭として、大量の旧陸軍将校が入隊したことにより旧陸軍の『』『』『』などに代表される用兵思想が流入することになった。 警察予備隊に入隊した旧陸軍将校は有末機関や服部機関などの旧高級軍人の組織と密接な関係を持ち、旧陸軍将校団の結束も依然として固かった。 旧陸軍の将官クラスも陸上自衛隊に関係しており、の(CGS)における戦史授業として、旧陸軍のシンボル的存在であった元陸軍大将が「日露戦争の思い出」と題する講義を行っていたほか、陸上自衛隊幹部学校の機関紙である『幹部学校記事』1962年1月号に「昭和三十七年壬寅の年を迎えて」という記事を寄稿している。 旧陸軍の親睦組織であるは陸上自衛隊の行事を積極的に支援したほか、陸上自衛隊側も旧陸軍の将官クラスを駐屯地祭に招待したり、戦史研究として講演を依頼していた。 (平成13年)には偕行社への陸上自衛隊・航空自衛隊の元幹部自衛官の正会員資格が認められ、正式入会が進んでいる。 なお、偕行社に相当する旧海軍のが、戦後の再建時にと改称したまま現在に至るのに対し、偕行社は旧陸軍時代の名称を復活させている。 陸上自衛隊のの際には、()時に旧陸軍が主に中国大陸で行なっていたが参考にされている。 文化の面においても、陸上自衛隊のであるは旧陸軍の連隊旗であるの意匠たる十六条をモチーフに、八条旭日旗に変更制定(八条旭日旗の意匠自体は十六条旭日旗と同時代の頃から存在している、)、事実上の陸上自衛隊のシンボルとし、行進曲のひとつとして旧陸軍の行進曲「」を採用。 行進曲「扶桑歌」としていたが、近年では「陸軍分列行進曲」と呼称発表している。 また、太平洋戦争(大東亜戦争)ので活躍した旧陸軍の活躍を謳う「」は、がオリジナルの歌詞と共に受け継いでいるほか、や各地での演奏会行事にてにより旧陸軍の軍歌・軍楽が盛んに演奏されている。 なお、陸上自衛隊の第1空挺団およびは、戦後予備隊に入隊した旧陸軍将校(元・元)を筆頭とする旧陸軍軍人によって創設発展されたものである。 また、各の色()は旧陸軍のに準じているほか、駐屯地()が同都道府県である旧陸軍の部隊(等)と、陸上自衛隊の部隊(等)同士の(隊号)も極力一致させている。 例として、のは旧陸軍のの隊号および、歩兵第34連隊第1大隊の陸軍歩兵中佐に因む「 橘連隊」の名を継承するとともに、橘中佐の胸像や銅像を内に再建している。 ほか、のは旧陸軍のの隊号および、同連隊が事実上の部隊マークとして使用していたの「紋」と「 菊水連隊(菊水部隊)」の名を継承し 、のは、において活躍し北海道を護った旧陸軍の(愛称「 士魂部隊」、部隊マーク「 士」)を顕彰し、栄光の「士魂精神」の伝統を継承する意味で(昭和45年)より「 士魂戦車大隊」と自ら称し、公式の部隊マーク として装備のに「 士魂」の二文字を描いている。 防衛力の整備 [ ] 訓練中の陸上自衛隊と(宮城県仙台市) 陸上自衛隊は志願者のみで構成され、諸()を持ち、隊員の士気や技量、あるいは武器の性能は諸外国と比べても遜色がない。 ただし、人件費が割高であることに加え、その装備は輸出しないために少量生産であることが多く、世界屈指の調達費がかかっていると言われる。 発足当初 [ ] 発足当初の陸上自衛隊は、1個及び4個管区隊編成であった。 武器は米軍供与のものが中心であり、のやなどの国産装備の採用まで、この米軍供与の武器が主体である状態が続いた。 方面隊は、の脅威に対応するためを管轄するのみ置かれ、北部方面総監部はに所在した。 管区隊は、アメリカ陸軍のを参考に編成された部隊で、管区総監部及び3個大隊から成る3個、野戦砲6門の中隊3コで編成される大隊4個と対空大隊から成るを基幹とする所謂三単位編制の師団であり、発足当時15,200名の人員を擁していた。 第1から第4管区隊まで編成され、第1管区総監部(後の)は、第2管区総監部(後の司令部)は北海道、第3管区総監部(後の司令部)は、第4管区総監部(後の司令部)は春日町(現:)にそれぞれ置かれた。 第1次防衛力整備計画:1958年度(昭和33年度) - 1960年度(昭和35年度) [ ] 1962年次(昭和37年次)の師団等配置 管区隊および混成団は、1962年(昭和37年)に師団編成となり、6個管区隊4混成団が13個師団に改編された。 各師団の定員7000名 - 9000名という規模は、諸外国の旅団程度となる。 昭和37年度末の実績では、自衛官17万1500人、予備自衛官2万4千人、基幹部隊として5個方面隊・13個師団、地対空誘導弾部隊2隊の体制が確立された。 システムの導入も行われたが、これは1964年(昭和39年)から航空自衛隊へと移管された。 このの中で、1964年(昭和39年)にが採用された。 この小銃は1989年(平成元年)にが採用されるまで陸上自衛隊の主力小銃となっていた。 第3次防衛力整備計画:1967年度(昭和42年度) - 1971年度(昭和46年度) [ ] 昭和46年度末の実績では、自衛官17万9千人、予備自衛官3万6千人、基幹部隊として5個方面隊及び13個師団、部隊4隊の体制が確立された。 第4次防衛力整備計画:1972年度(昭和47年度) - 1976年度(昭和51年度) [ ] 1972年(昭和47年)5月15日のに伴い、平時地域配備する部隊として1個混成団()が新たに設けられ、沖縄県への駐屯を開始した。 長らく主力戦車の座にあった61式戦車(累計560輛生産)であったが、この第4次防衛力整備計画中の1975年(昭和50年)に生産終了となった。 防衛計画の大綱:1977年度(昭和52年度)以降 [ ] 1981年次(昭和56年次)の師団等配置 自衛隊創設以来、4次にわたる「防衛力の整備計画」を実施して、防衛力が一定の水準に達した。 そこで、1977年(昭和52年)以降は、「」を定めて、それに基づいて防衛力を規律することになった。 そして、1985年度(昭和60年度)以降は、大綱に基づいて5年毎の中期防衛力整備計画を実施してきた。 1980年(昭和55年)には、が編成された。 また、1981年(昭和56年)には四国地域警備のため、第13師団を改編し、が編成されている。 1990年(平成2年)8月6日に戦後第3世代戦車となる90式戦車が制式化された。 1992年(平成4年)にが制定され、陸上自衛隊による海外における活動の途が開かれた。 これを受けて、陸上自衛隊初の海外実任務となるが行われ、に部隊参加している。 防衛計画の大綱:1996年度(平成8年度)以降 [ ] 概要 [ ] 1995年(平成7年)11月28日に閣議決定された1996年度(平成8年度)以降に係る防衛計画の大綱についてに基づく。 冷戦終結に伴い、によるへの大規模な侵攻の可能性は減少し、従来の北方重視から、軍備増強を続けるや有事に備えての西方重視へと方針を変更することとなる。 また、師団の一部及び混成団を旅団に改編することとなった。 また、市街地戦闘訓練の充実、やと連携した防災訓練の推進なども行われた。 編成定数は、常備自衛官定員が14万5千人、即応予備自衛官が1万5千人の合計16万人とされる。 基幹部隊のうち、平時地域配備する部隊は8個師団及び6個旅団(平成16年度末までに完了したのはその一部のみ)、機動運用する部隊は1個、1個空挺団及び1個ヘリコプター団、地対空誘導弾部隊は8個高射特科群とされた。 これに基き、陸上自衛隊初となる「」編成(小型師団型)が1999年(平成11年)に発足した()ただし、元々旅団規模でしかなかったものをさらに縮小したため、実質的な規模や戦力は連隊ないし連隊戦闘団程度となっている。 中期防衛力整備計画:1996年(平成8年) - 2000年(平成12年) [ ] に基づく改革は比較的小規模であった。 この段階では、13個師団、2個混成団で、戦車約1200両、火砲約1000門が維持された。 中期防衛力整備計画:2001年(平成13年) - 2005年(平成17年) [ ] 当初、この2001年(平成13年)のは2005年度(平成17年度)末までを予定していたが、2005年度(平成17年度)から新しい防衛大綱が定められたことに伴い、2004年度(平成16年度)末で廃止された。 基幹部隊については、「陸上自衛隊については、装備の近代化にも配意しつつ、新たに4個の師団及び2個の混成団について改編を実施する。 その際、1個の師団及び1個の混成団は旅団に改編するとともに、改編した師団及び旅団のそれぞれについて、その一部の部隊を、即応性の高い予備自衛官を主体として編成する」とされた。 2004年度(平成16年度)末時点で、10個師団、3個旅団(第5・第12・第13旅団)、2個混成団(第1・第2混成団)の編成であった。 2005年(平成17年)3月31日現在で、陸上自衛隊の自衛官の定員は157,828人、現員は147,737人、充足率は93. これは、部隊の即応性・機動性が高くなっていることを示している。 ただ、基幹部隊はなお各師団・旅団・混成団に分散されていた。 この中期防衛力整備計画の下では、対戦重視から防衛庁長官直轄部隊として(2004年(平成16年)3月27日編成完結)直轄部隊として2002年(平成14年)に編成が完結したが新編された。 また、2002年(平成14年)4月には国民に対する総合的な広報施設として、にが開設された。 防衛計画の大綱:2005年度(平成17年度)以降 [ ] 概要 [ ] 2006年(平成18年)9月18日 会議を行う陸上自衛官 2004年(平成16年)12月10日に安全保障会議決定・閣議決定された、2005年度(平成17年度)以降に係る防衛計画の大綱についてに基づくもので、2005年(平成17年)4月以降が対象である。 編成定数は、常備自衛官定員が14万8千人、即応予備自衛官が7千人の合計15万5千人とされる。 基幹部隊のうち、平時地域配備する部隊は8個師団及び6個旅団、機動運用する部隊は1個機甲師団及び、地対空誘導弾部隊は8個高射特科群とする。 国際貢献や災害派遣など自衛隊の活動する場面が増えたことにより、常備自衛官が3千人増員されたものの、公務員の定員削減の一環として即応予備自衛官が半減されることとなった。 また、機動運用する部隊では、1個空挺団及び1個ヘリコプター団が記載されなくなり、代わって中央即応集団が認められた。 主要装備も、大規模な地上軍の侵攻の危険性が大幅に減少し、むしろ軽装備の工作員又はテロリストの危険性が高まったことにより、対機甲戦重視を改め、正面装備を大幅に減少させた一方、即応力・機動性の向上を目指している。 その一環として、コア部隊(即応予備自衛官を中心とする部隊)については、師団・旅団から方面隊直隷に移管(など)し、第一線部隊である師団・旅団の全てを常備自衛官により充実させ、即応性を向上させた。 演習で発砲する この大綱に伴ってや火砲といった着上陸侵攻対処向け装備の大幅削減、そしてなども同時に行われている。 例えば、戦車の保有数は2005年(平成17年)3月現在で980両であるが、防衛計画の大綱(平成17年以降)では、これを600両程度まで削減することになっている。 師団・旅団の体制 [ ] 2005年度(平成17年度)以降の防衛計画の大綱によると、師団及び旅団は大きく2つに分類された。 即応近代化師団・旅団 新たな脅威や多様な事態に迅速かつ効果的に対応し得るよう、戦車や火砲などの重装備を効率化し、即応性・機動性を重視して編成・配置する部隊。 総合近代化師団・旅団 新たな脅威や多様な事態への対応から、将来の本格的な侵略事態の対処まで、あらゆる事態に対応し得るよう、総合的な能力を重視して編成・配置する部隊。 更に、即応近代化師団には特に政経中枢型(・)及び離島型()が、総合近代化師団には機甲型()が設けられる。 中期防衛力整備計画:2005年(平成17年) - 2009年(平成21年) [ ] 2005年度(平成17年度)以降の防衛計画の大綱に基き、が定められた。 ここでは、陸上自衛隊の組織の見直しとして、「陸上自衛隊については、及び主要特科装備の縮減を図りつつ、即応性、機動性等を一層向上させるため、5個の、1個の及び2個のについて改編を実施し、このうち1個の師団及び2個の混成団は旅団に改編する。 また、機動運用部隊や専門部隊を一元的に管理・運用する中央即応集団を新編する」とされた。 また、同時に「計画期間末の編成定数については、おおむね16万1千人程度、常備自衛官定員についてはおおむね15万2千人程度、即応員数については、おおむね8千人程度をめどとする。 なお、陸上自衛隊の常備自衛官の充足については、計画期間末において、おおむね14万6千人程度をめどとする」とされた。 防衛省・陸上自衛隊 航空機群 この中期防衛力整備計画における装備品の主要な整備目標は次の通りである。 戦車は49両、火砲(を除く)は38両、は104両、()は7機、輸送ヘリコプター()は11機、中距離地対空誘導弾()は8個である。 今まで対戦車ヘリコプターとして配備されていたが退役する一方で、戦闘ヘリコプターとしてが新たに就役することになっていたが、防衛省は2007年(平成19年)にAH-64Dの導入打ち切りを発表し、それまでの調達数は10機となった。 現在、新たな後継攻撃ヘリコプターの採用計画が進展している(詳細は) なお、この計画に基づき以下の部隊・機関について新編・改編が実施された。 (平成18年)3月27日:をに改編• (平成19年)3月28日:及びを新編• (平成20年)3月26日:をに改編• (平成22年)3月26日:をに改編 防衛計画の大綱:2011年度(平成23年度)以降 [ ] 中期防衛力整備計画:2011年(平成23年) - 2015年(平成27年) [ ] 「」および「」も参照 当初の本計画の策定は2009年(平成21年)末に予定されていたが、同年8月30日に実施されたの結果、・による「」から()へと政権が交代する。 これに伴い、下で提出された2010年度(平成22年度)予算編成の見直しが図られることとなり、次年度分の予算編成は防衛大綱と中期防の裏づけの無い単年度予算で編成された。 また、当初の概算要求に盛り込まれていた組織改編は先送りとなり、防衛大臣下で設立された防衛省改革会議も廃止となった。 なお、この民主党政権下で制定された中期防は2012年(平成24年)12月に発足した自由民主党によって廃止され、2013年(平成25年)12月17日に新たな大綱及び中期防が示された。 本中期防においては司令部の新編、特科・戦車部隊の集約一元化及びの新編等、創隊以来の大規模改編が行われた。 中期防衛力整備計画:2019年(平成31年) [ ] で射撃をする 日本は四方を海に囲まれた島国であり、海上交通路()を封鎖されては国家の存立も危うくなる。 また、日本の防衛基本方針は専守防衛であるために、外国からの侵攻を受けた場合は、まず、が主体となって洋上での戦闘を行う事が想定されている。 そのため陸上自衛隊は、その後にある「最終防衛力」と位置づけられている。 標語である『Final Goalkeeper of Defense』はこれを表している。 そして、隊員を圧倒的に多く抱えるのが陸自(15. 5万人)であり、海自(4. 2万人)、空自(4. 6万人)を大きく引き離している。 他方、陸海空の予算比は概ね4:3:3でしかなく、このことから陸自は予算の大半が人件費であることが分かる。 装備の維持費等を差し引くと、ますます装備の調達予算がないのが現状である。 島国である日本にとっての現在の陸上自衛隊の存在は「潜在防衛力」であり、「確固たる陸上部隊が存在すること」による「上陸侵攻の抑止」を第一の任務としている。 また災害派遣など人海戦術が必要な任務では、大量動員が可能な陸自の普通科が主力となる。 防衛任務のため、正面装備として戦車・などの陸上装備、などの航空機を保有しており、これらの装備は毎年8月に実施・一般公開される富士総合火力演習や各地の祭などで公開されている。 航空機は柔軟な運用が可能なが中心であるが、連絡偵察機として固定翼機も少数配備している。 大型機を有していないため、長距離の移動や大量の物資輸送などは航空自衛隊の支援を必要とする。 陸上自衛隊は海空のような制度を持たず、入隊後に適正者を選抜するを実施している。 水上・水中装備として隠密性に優れたゴムボートや水中スクーターを配備しているが輸送艦や強襲揚陸艦はないため、長距離の海上輸送や大規模な上陸作戦では海上自衛隊の支援を必要とする。 最近では、南西諸島などの離島への侵攻に対する「上陸侵攻の抑止」任務が重要性を増しつつある。 また、国内に潜伏する工作員による・攻撃、あるいは等に対する抑止力として重視されつつある。 日本が大規模テロや特殊部隊による攻撃などを受けた場合、防衛出動または治安・警護出動の命により陸上自衛隊が最優先で防護する「が全国に135箇所指定されており、各方面隊に担当施設が割り振られている。 なお、「」により、2003年(平成15年)2月8日までに、訓練用など一部を除く全ての対人地雷の廃棄を完了した。 また、2008年(平成20年)12月にはに署名したことで、保有するを新型爆弾の調達中止も含め全廃する。 災害派遣・民生協力 [ ] 「」および「」も参照 陸上自衛隊は、主に大規模災害に際し、救援活動に派遣される。 において主たる任務目的とはされていないが、世界有数の災害発生国である日本で半世紀にわたる災害派遣を経験し、多くの有事対処を行ってきた。 地震、台風、水害、雪害、火山活動など多種多様な災害に出動している。 2004年のでは、孤立集落から多くの被災者をで救出したほか、前にを設置し、毎食多数の被災者に食事を提供した。 被災国から出動要請を受ける機会も増えており、やの際にも緊急出動している。 災害出動以外にも副次的な業務として、各種大会やなどの「民生協力」にも力を入れている。 また、害獣駆除になどと共に協力することもある。 海外派遣 [ ] 「」も参照 部隊とは、十分な兵器を装備し、戦闘に従事するかまたはそれを支援する能力を有する組織をさし、として、作戦単位として・、単位として・・・といった部隊編制を有する。 これらの部隊は、それぞれに警備担任区域を有しており、平時の防衛警備を担任する。 陸上自衛隊の有する戦略単位・作戦単位は下記のとおりである。 (地方)• 北部方面総監部(北海道:)• (北海道:)• (北海道:)• (北海道:)• (北海道札幌市中央区:)• (北海道千歳市:)• (北海道千歳市:東千歳駐屯地)• (北海道:)• (北海道千歳市:東千歳駐屯地)• (北海道恵庭市:)• その他の直轄部隊等• 東北方面総監部(:)• (:)• (:)• (宮城県:)• (宮城県仙台市宮城野区:仙台駐屯地)• (宮城県仙台市宮城野区:仙台駐屯地)• その他の直轄部隊等• (・・)• 東部方面総監部(:)• (東京都練馬区:)• (:)• (:)• (:)• (茨城県土浦市:霞ヶ浦駐屯地)• その他の直轄部隊等• (・静岡県を除く・・)• 中部方面総監部(:)• (兵庫県伊丹市:)• (:)• (:)• (:)• (:)• (:)• (京都府宇治市:)• その他の直轄部隊等• 西部方面総監部(:)• (:)• (熊本市:)• (:)• (福岡県:)• (福岡県:)• (福岡県:)• (:)• その他の直轄部隊等• 直轄部隊• (東京都新宿区:市ヶ谷駐屯地)• (東京都新宿区:市ヶ谷駐屯地)• (神奈川県:)• (東京都新宿区:市ヶ谷駐屯地)• (東京都新宿区:市ヶ谷駐屯地)• (東京都新宿区:市ヶ谷駐屯地)• (東京都練馬区:朝霞駐屯地) 部隊の単位 [ ] 小銃小隊の標準的な編制図。 陸上自衛隊における部隊の単位は、自衛隊法施行令及び陸上自衛隊の部隊の組織及び編成に関する訓令等によって、次のように規定されている。 :方面総監は(指定職5号)方面総監部、2 - 4個の師団または旅団、およびその他の直轄部隊からなる。 :師団長は陸将(指定職2号または1号)師団、普通科連隊3コ、戦車連隊(大隊)、特科連隊(特科隊)、後方支援連隊などからなる。 実質的な規模は旅団程度• :旅団長は(一)構成は師団に準じており、旅団司令部、普通科連隊(軽)3コ、特科隊、後方支援隊などからなる。 実質的な規模は連隊ないし連隊戦闘団程度。 :団長は陸将補(二)または(一)団本部及び数個の連隊、群、大隊又は隊等からなる。 方面、特科団、、、、及びがある。 :連隊長は1等陸佐(二)連隊本部および数個の大隊または中隊からなる。 :群長は1等陸佐(二若しくは三)群本部および数個の大隊または中隊からなる。 :大隊長は(を兼務する場合に限り1佐(三)が充てられる)大隊本部および数個の中隊からなる。 :中隊長はまたは。 中隊本部および数個の小隊からなる。 :小隊長はから。 小隊本部および数個の分隊または班からなる。 :班長はまたは3等陸曹。 数個の組からなる。 10名程度で構成される。 :分隊長は2等陸曹または3等陸曹。 数個の組または4 - 8名程度の分隊員からなる。 組:組長は3等陸曹、または1等陸士。 2 - 4名程度の組員からなる。 :規模は様々であり、連隊よりも大規模だが団とするには小規模なもの(や北部方面施設隊)や連隊が縮小されて成立したもの(など)から中隊相当のものなど、多岐に亙っている。 基本的には、師団・旅団内に置かれている隊(偵察隊、特科隊、航空隊、後方支援隊、化学防護隊及び。 但し司令部付隊及び後方支援連隊又は後方支援隊隷下の隊は冠称番号がない)は師団又は旅団の番号を冠称している。 他方、独立部隊の場合、部隊番号が1・2桁のものは連隊相当、100番台のものは大隊相当、300番台のものは中隊相当とされる。 自衛官服務規則及び陸上自衛官服務細則においては、指揮者のいる2名以上の集団を隊と定義している。 ():基幹要員は常備自衛官で構成され、主力は訓練や災害派遣または防衛出動等で招集されるからなる。 機関 [ ] 機関とは学校や病院等の部隊を維持運営するための業務を担う組織である。 陸上自衛隊では、別の学校や地域別の補給処等が置かれている。 - (:)• - (:)• - (:)• - (:)• - (静岡県駿東郡小山町:富士駐屯地)• - (:)• 霞ヶ浦校 - (:)• 宇都宮校 - (:)• - (茨城県:)• - (:)• - (茨城県:)• - (千葉県:)• - (東京都練馬区:朝霞駐屯地)• - (東京都:)• - (東京都:)• - (:)• - (神奈川県横須賀市:)• - (東京都北区:) 正しくは学校及び補給統制本部が 直轄機関、補給処は 方面隊直轄の機関である(補給処が補給統制本部の統制に従うのは業務上の統制である。 自衛隊法第26条第5項に明記)。 以下は三自衛隊共同の機関である。 - (東京都練馬区:朝霞駐屯地)• (自衛隊札幌病院・自衛隊仙台病院・自衛隊富士病院・自衛隊阪神病院・自衛隊福岡病院・自衛隊熊本病院・自衛隊別府病院は陸上幕僚長を通じて防衛大臣の指揮監督を受ける病院である)• その他、陸海空自衛隊それぞれの機関としてを臨時に設置できることを定めている(自衛隊法第24条第3項) 職種 [ ]• 平成23年度版 防衛白書 第II部 第2章 第3節. 防衛省. 2013年12月26日閲覧。 りゅう弾砲および多連装ロケットシステムを「火砲」と区分している。 令和元年度版 防衛白書 資料編. 防衛省. 2020年5月8日閲覧。 防衛省. 2020年5月8日閲覧。 桜義雄は旧海軍からの推薦により入隊• 坂本祐信 『近現代日本の軍事史〈第3巻〉再出発』 かや書房 p. 259• 他にも警備隊・海自ではなく、保安隊・陸自に入隊した旧海軍将校も少数おり、(海兵第54期)・(海兵第55期)・(海兵第56期)・(第47期)などがいる。 編さん 『高度成長の史的検証 年報・日本現代史 』 p. 『新「国軍」用兵論批判序説 』 p. 46-48• 赤澤史朗 編さん 『高度成長の史的検証 年報・日本現代史 』 p. 37-38• 2001年11月4日放送. 2007年10月28日、朝霞駐屯地における平成19年度自衛隊総行進直後における場内アナウンス。 第3師団 信太山駐屯地. 陸上自衛隊. 2013年8月22日閲覧。 第11旅団. 陸上自衛隊. 2009年8月15日時点の [ ]よりアーカイブ。 2009年9月7日閲覧。 第11旅団. 陸上自衛隊. 2009年4月26日時点の [ ]よりアーカイブ。 2009年9月7日閲覧。 田村尚也「大きく変わりつつある戦略任務 師団改編と旅団化」『』2004年9月号、、 144-122頁。 2012年2月12日• e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2008年11月22日閲覧。 防衛省 訓令・達・通達等 情報公開サービス. 防衛省. 2008年11月22日閲覧。 師(旅)団の規模・特性により異なる。 参考文献 [ ]• 防衛産業協会(編)『自衛隊年鑑 1956年版』防衛産業協会、1956年。 防衛年鑑刊行会(編)『防衛年鑑 1956(昭和31年版)』防衛年鑑刊行会、1956年。 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 - チャンネル•

次の

陸上自衛隊の駐屯地一覧

陸上 自衛隊 高知 駐屯 地

沿革 [ ]• (昭和35年)1月14日:第384基地通信隊及び第367警務隊本部新編。 (昭和41年)• 3月29日:第107特科大隊が松戸駐屯地に移駐 し、子安台、岸根町、岡村町、花見台の各分屯地及び桜木町分屯地が廃止(陸上自衛隊訓令第5号)。 3月31日:京浜港湾処理隊が桜木町分屯地から移駐。 第367警務隊本部がへ移駐し横浜連絡班を配置。 (昭和42年)4月:本館庁舎が完成。 (昭和48年)3月27日:第367警務隊横浜連絡班を第113地区警務隊横浜連絡班に改編。 (昭和50年)3月26日:第384基地通信隊から第309基地通信中隊横浜派遣隊に改編。 (昭和58年)3月24日:京浜港湾処理隊、青函地区輸送連絡隊、第391会計隊が統合し、中央輸送業務隊として改編。 (平成 06年)1月:第309基地通信中隊横浜派遣隊が第316基地通信中隊横浜派遣隊に改編。 (平成 08年)3月:中央輸送業務隊に1個の移動支援隊を新編。 (平成18年)3月27日:京浜地区隊及び青函地区隊を廃止し、輸送処理隊及び3個移動支援隊(移動支援隊を3隊に分割)からなる中央輸送業務隊に改編。 (平成20年)3月26日:第3移動支援隊がから移駐。 第113地区警務隊横浜連絡班が第129地区警務隊横浜連絡班に改編。 (平成27年)3月26日:第4移動支援隊、5移動支援隊を新編。 (平成30年)3月27日:中央輸送業務隊を中央輸送隊に改編。 駐屯部隊 [ ] 防衛大臣直轄部隊 [ ]• 第129地区警務隊• 横浜連絡班 東部方面隊隷下部隊 [ ]• 第105基地システム通信大隊• 第316基地通信中隊• 横浜派遣隊 最寄の幹線交通 [ ]• :、、、、、、• :、() 脚注 [ ] [].

次の

陸上自衛隊高知駐屯地

陸上 自衛隊 高知 駐屯 地

沿革 [ ]• (平成18年)3月27日:から第14旅団に改編。 旅団司令部及び付隊、、第14後方支援隊、第14偵察隊、第14通信中隊、第14音楽隊がにおいて新編。 第14特科隊、第14高射特科中隊がにおいて新編。 が日本原駐屯地において新編。 (平成22年)3月26日:部隊新編及び移駐。 第1営舎地区(高知県香南市香我美町上分)及びが開庁。 第50普通科連隊が高知駐屯地第1営舎地区に移駐。 が北徳島分屯地において新編。 (平成23年)3月:3月11日に起きたの被災地、東部とに1,500人が派遣され救援活動を実施。 (平成24年)3月26日:部隊改編及び移駐。 高知駐屯地第2営舎地区(高知県香南市香我美町岸本)を閉鎖。 にを開設。 第14施設中隊がに改編し、に移駐。 (平成25年)3月26日:第14旅団司令部付隊から第14化学防護隊が分離、独立。 (平成28年)3月26日:第14化学防護隊が第14特殊武器防護隊に改編。 (平成30年)3月27日:機動旅団へ大規模改編。 旅団司令部に火力調整部を新設(同時廃止の本部から改組)。 第15普通科連隊をに改編。 第50普通科連隊に重迫撃砲中隊を新編。 を廃止(3個射撃中隊をに改編し 、一部を隷下の火力支援中隊及び隷下の重迫撃砲中隊に改組)。 平時14旅団に隷属。 第14高射特科中隊をに増強改編。 を廃止し、隷下の機動戦闘車隊に改編のうえ、からに移駐。 編成・駐屯地 [ ] 第14旅団は1個及び1個を基幹とする。 旅団全般に対する火力支援は新編のが担当する。 詳細は「」を参照 主要幹部 [ ] 官職名 階級 氏名 補職発令日 前職 第14旅団長 藤岡登志樹 2019年12月20日 副校長 兼 諸職種協同センター長 副旅団長 兼 善通寺駐屯地司令 下本昭司 2019年12月 01日 司令部幕僚長 幕僚長 1等陸佐 岡本宗典 2019年12月 01日 司令部報道官 火力調整部長 1等陸佐 西島秀郎 2018年 03月27日 長 歴代の第14旅団長 (陸将補(一)) 代 氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職 01 笠原直樹 2006年 03月27日 - 2007年 03月28日 防大16期 長 兼 司令 退職 02 師富敏幸 2007年 03月28日 - 2008年11月30日 防大20期 長 兼 司令 長 (陸将昇任) 03 鈴木義長 2008年12月 01日 - 2010年 07月26日 防大20期 長 退職 04 井上武 2010年 07月26日 - 2012年 02月 08日 16期・ 防大22期 運用支援・情報部長 長 兼 司令 (陸将昇任) 05 永井昌弘 2012年 02月 09日 - 2013年 08月21日 防大25期 陸上自衛隊富士学校特科部長 幕僚長 兼 司令 06 岸川公彦 2013年 08月22日 - 2015年 08月 03日 防大28期 陸上自衛隊研究本部総合研究部長 (陸将昇任) 07 柴田昭市 2015年 08月 04日 - 2017年 03月26日 防大29期 陸上幕僚監部開発官 (陸将昇任) 08 大西裕文 2017年 03月27日 - 2018年 03月27日 防大27期 副所長 退職 09 小和瀬一 2018年 03月27日 - 2019年12月19日 陸上幕僚監部監察官 司令部幕僚長 (陸将昇任) 10 藤岡登志樹 2019年12月20日 - 防大31期 陸上自衛隊富士学校副校長 兼 諸職種協同センター長 自治体間での駐屯地誘致合戦 [ ] 混成団から旅団に改編される際に、関連する各地元自治体では部隊増加に伴う駐屯地の誘致合戦が行われていた。 香川県では知事らがに働きかけ、に旅団司令部、3個普通科連隊の配置、にある旧が建設した買い手の付かない工業団地にヘリコプター基地の誘致をすべく動いていた。 同様に徳島県、高知県、愛媛県も誘致に乗り出していた。 これらの県では大規模災害を想定した危機管理、人口増加による地域活性化への期待を背景に自衛隊誘致に動いていた。 尚、件の工業団地については誘致は失敗し、2008年に地元企業が購入し一件落着している。 最終的には普通科部隊が高知県に、施設科部隊が徳島県に、航空科部隊が徳島県に配置されることになった。 廃止部隊 [ ]• 第14施設中隊:(平成24年)3月25日廃止。 第14施設隊に改編。 第14化学防護隊:(平成28年)3月25日廃止。 第14特殊武器防護隊に改編。 第15普通科連隊:(平成30年)3月26日廃止。 第15即応機動連隊に改編。 第14特科隊:(平成30年)3月26日廃止。 中部方面特科隊に改編• 第14高射特科中隊:(平成30年)3月26日廃止。 第14高射特科隊に改編。 第14戦車中隊:(平成30年)3月26日廃止。 第15即応機動連隊隷下の機動戦闘車隊に改編。 脚注 [ ]• 歴代の陸自戦車部隊,柘植雄介,ウオーマシンレポートNo50 陸上自衛隊の戦車部隊-その歴史と現状,P100-109,アルゴノート社,2016年• 2011年4月30日. 2011年5月31日閲覧。 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令(官報平成24年3月22日、号外第63号第5面)• 陸上自衛隊松山駐屯地. 2018年4月1日時点のよりアーカイブ。 2018年4月1日閲覧。 24期・防大31期相当• 2002年12月1日• 四国新聞 2008年7月9日 外部リンク [ ]•

次の