台風 19 号 死者。 台風19号と類似、「狩野川台風」とは? 死者888人、行方不明者381人の被害が出た大災害

埼玉)台風19号、2人死亡17人負傷 浸水1千戸超:朝日新聞デジタル

台風 19 号 死者

15日午前、冠水が続く長野市豊野町 台風19号による記録的大雨の影響で、15日までに福島県で男児の死亡が確認されるなどし、犠牲者は11県で66人となった。 浸水被害は東日本の広範囲にわたっており、各地で警察や消防による行方不明者の捜索などが続けられた。 国土交通省によると、15日午前5時時点で、47の河川で堤防66カ所の決壊が確認された。 吉田川(宮城県)、阿武隈川(福島県)、矢代川(新潟県)、千曲川(長野県)、那珂川(茨城県)、秋山川(栃木県)、都幾川(埼玉県)などで、特に宮城、福島、栃木などの各県で多発。 決壊はさらに増える恐れがある。 総務省消防庁などによると、行方不明者は宮城、福島、神奈川各県などで11人。 14日午後9時時点で6県の約39万人に避難指示が続き、15日午前5時時点で13都県の約5500人が避難所に身を寄せた。 床上、床下浸水などの住宅被害は、埼玉、栃木、長野各県を中心に約1万棟に上った。 冠水が続く豊野町内を捜索する警察官=15日午前、長野市 福島県は14日、郡山市の黒石川沿いの道路横で13日午後に男児の遺体が見つかったと発表。 県警によると、母親とみられる30代女性も14日午前に黒石川の下流で遺体で見つかり、男児の兄とみられる10代男性も行方不明となっている。 土砂災害は各地で146件確認された。 これまでの大雨で地盤が緩む中、14日も雨が降った所があり、国交省は引き続き土砂災害への警戒や河川の増水に注意を呼び掛けた。 13都県で13万戸以上が断水。 約3万4000戸で停電が続くなど、一部の地域でインフラ復旧に時間がかかっている。 道路の寸断で孤立する障害者施設や病院もあり、自衛隊による物資の輸送が続けられている。

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令和元年東日本台風

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福島県では、水が引いた住宅地から遺体が発見され、14~15日に新たに22人の死亡が判明。 同県内の死者は27人となった。 本宮 ( もとみや )市や郡山市、須賀川市など阿武隈川流域で多数の死者が出た。 宮城県では、阿武隈川流域の丸森町でこれまでに5人の死亡が確認され、県警によると同県内の死者は14人に上った。 町の大部分が浸水した丸森町では15日朝、中心部の冠水は解消されたが、土砂崩れなどで道路が寸断された地区もある。 国土交通省の15日午後3時時点での集計では、河川堤防が決壊したのは、宮城県の吉田川、福島県の阿武隈川など7県の52河川73か所。 川の氾濫も国管理の24河川、16都県管理の207河川で発生した。 国交省は、国管理の7河川について堤防決壊の原因究明や復旧工法などを検討する有識者委員会を発足させる方針を決定。 長野県の千曲川では15日に現地調査を開始し、福島県の阿武隈川などは16日から調査を始める。 電気などのライフラインも寸断され、経済産業省によると、15日午後2時時点で、千葉(約1万5900戸)、長野(約1万1240戸)など10都県で計約3万3240戸が停電。 厚生労働省によると、12都県の計12万8400戸以上で断水が続いている。 文部科学省によると、15日は福島、宮城、長野、栃木など12都県の小中高校など計283校が休校となった。 19都県の計919校で校舎や体育館への浸水、窓ガラスや屋根の破損などが確認された。 交通への影響は長引く見通しだ。 JR東日本によると、浸水した車両センターの新幹線の一部はレールから脱線した状態で見つかり、水で車両が浮き上がった可能性がある。 気象庁によると、東日本は17日頃まで晴れるが、18日以降は、新潟県や東北地方で天気が崩れるおそれがある。 同庁は土砂災害や河川の増水への警戒を呼びかけている。

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台風19号被害、東北で拡大…75人死亡、16人不明 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン

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東日本を縦断し、各地に記録的な大雨をもたらした台風19号。 気象庁は1都12県の自治体へ、大雨特別警報で最大級の警戒を促し、安全の確保を呼びかけた。 ところが13日夜までに、21河川の24か所で堤防が決壊、各地で大規模な被害が発生した。 死者・行方不明者も、合計で40名を超えている。 かくも大きな爪痕を残した災害だったが、これを報じたテレビ局の中では、12日9時台から特番態勢をとったNHKの視聴率が圧倒的だった。 によると、24時間平均では17. 2位のTBSに3倍近くの差を付けた。 近年稀に見る圧勝だが、民放各局にとっては大きな課題を残した1日となった。 各局の報道体制 NHKは12日の朝から、ほぼ終日にわたり台風19号の関連情報を放送した。 午前8時の朝ドラと『チコちゃんに叱られる!』再放送、お昼の朝ドラ再放送を除くと、翌朝までほぼ全枠が台風関連のニュースだった。 いっぽう日本テレビは、夕方5時の『news every』の後のアニメや『天才!志村どうぶつ園』などを休止した。 結果として台風関連のニュースは、夜8時までの3時間に限られた。 テレビ朝日もアニメなどを休止して夕方1時間半、さらに夜9時からの『とんねるずのスポーツ王は俺だ!! 』の放送日を変更し、2時間半の合計4時間が台風関連だった。 TBSは午後3時から報道特番を始めた。 民放では最も早い立ち上がりだった。 夕方6時50分まで、4時間近く台風関連のニュースを報じた。 さらに夜10時からの『新・情報7daysニュースキャスター』で、台風情報を詳しく伝えた。 フジテレビは、午後3時半から2時間が報道特番。 直後の『FNN Live News it! 』30分と併せて、2時間半が台風情報となった。 NHK圧勝という民意 天変地異や大事件が起こると、分厚い報道体制を組むNHKは強かった。 報道特番を12日(土)の午前9時台から始めたが、視聴率は直ぐに15%を突破した。 さらに2時間後には20%に達している。 一旦午後1時台が平均17. 0%となったが、2時以降は夜9時台までの8時間、20%の大台を超え続けた。 瞬間最高は台風19号が伊豆半島に上陸する直前の夕方6時58分。 8%に及んでいた。 2位局との差2~3倍以上も、翌朝まで23時間も続いた。 ちなみに12日12時からの12時間で、各局の平均を比較すると以下の通り。 NHK 21. 9% 日テレ 7. 2% テレ朝 6. 7% TBS 8. 2% テレ東 3. 7% フジ 5. 9% NHKの圧勝ぶりは、桁外れに強くて大きい台風に対して、日本人が如何に大きな関心を持つようになったかの証だろう。 民放の特番も視聴率は上昇 民放の特番はNHKと比べて6時間ほど遅い。 まずはTBSが午後3時から4時間近くを組んだ。 その間の大半で、同局は視聴率民放1位を確保した。 4時半から特番としたテレ朝も、やはり数字を上げている。 夕方5時からの『news every』以降を特番とした日テレも同様だ。 報道前は2%台だったが、9%と急上昇している。 夜になっても傾向は同じだった。 8時まで続いた日テレの特番は、娯楽番組と民放1位を争った。 9時からを特番としたテレ朝も、最初の1時間で3%強上がった。 夜10時からのTBSも、2. 5%増を果たしていた。 不発となった娯楽番組 逆にいつもはGP帯(夜7~11時)を席巻する娯楽番組は、全くパッとしなかった。 日頃は二桁の常連『世界一受けたい授業』も、一桁に沈んだ。 好調な『嵐にしやがれ』も、本当の嵐の前では冴えなかった。 もっと深刻なのは、特番的な娯楽番組。 総合格闘技の『RIZIN. 19』を、フジは夜7時から2時間編成した。 台風の中で強行されたイベントだったが、視聴率は3%台で最下位に沈んだ。 9時からの土曜プレミアム『ほんとにあった怖い話 20年スペシャル』も、本来なら高視聴率が望めたはずだが、この日ばかりは今一つだった。 自然の脅威の中で見るには、気分はマッチしていなかったようだ。 NHKのEテレでは8時から、日本の快進撃で日本中が湧きたつラグビーW杯のアイルランド対サモア戦を中継した。 ところがこちらも、平均視聴率は3%台。 海外チーム同士の試合でも、今回のW杯では二桁になることも珍しくない。 ところがこの日に限っては、危険が迫る中で見る内容ではなかったようだ。 現に広範囲に渡って深刻な被害が出ており、台風がこれまでと異なるステージに入り始めていることを、多くの国民は感じている。 では接近・上陸・被害発生と、時々刻々事態が変わる台風報道は、どうあったら良いのだろうか。 少なくとも台風19号に関しては、いつでも放送していたNHKに多くの視線が集まった。 何時間も見続けていた人がどれだけいたのかは疑問だが、必要に応じて最新状況をチェックした人が多く、NHKの視聴率を押し上げていたと考えられる。 では民放の対応は、最善だったか。 図2と図3で分かる通り、午後3時以降は概ねどこかの民放が台風報道をしていた。 ところが1局に限ると、放送していない時間の方が長い。 これでは「非常時のニーズに応えてくれるチャンネル」になっていない。 常時伝えているNHKに、視聴者はまず行ってしまうのである。 筆者は3年前のリオ五輪の際、拙稿を認めた。 NHKと民放で一緒に中継の権利料を支払っているが、中継番組の視聴率は明らかにNHKが高く、民放は苦戦していた。 その原因は、朝昼晩のニュースなどでNHKがハイライトを放送し、毎日なにかの生中継や録画中継を放送していたからだった。 NHKを見れば、何らかの五輪番組をやっているという視聴習慣がついていたから、NHKに来る視聴者が大量にいた。 いっぽうキー局は5局で持ちまわっているため、放送の機会は単純計算で5分の1に減っていた。 チャンネルとしての視聴習慣がつかなかったのが敗因だった。 新たな緊急特番の時代へ ところが民放幹部は、「(災害報道でも)NHKのようにずっと放送しているわけには行かない」と反論する。 しかし、本当にそれで良いのだろうか。 かつてテレビ局から政治家に転身した某氏は、地デジはマルチ放送ができるのだから、もっと活用すべきと提言していた。 ところが大半の業界関係者は、「2チャンネル分の番組制作費やCMの問題など、課題山積で現実的でない」と一顧だにしなかった。 しかし台風報道に限れば、どうせ各局は取材体制をとっているので、放送時間が数倍に増えてもコストは特に増えない。 CMの問題についても、災害時など緊急報道の際に限って商慣行を変えるのは不可能ではないだろう。 今の時代、広告主も旧来のやり方に固執できる時代ではない。 長時間の報道を実現させる場合、NHKとの関係をどうするかも工夫が必要だ。 例えば去年の9月6日に起こった北海道胆振地方東部地震では、日テレはNHKに負けていなかった(参照)。 また新元号「令和」が発表された今年4月1日の特番合戦でも、日テレはNHKを上回った(拙稿参照)。 視聴者ニーズを反映させた演出で、NHKに対抗する術を既に民放は持ち合わせている。 今回は1都12県で大雨特別警報が出たように、被災地は広範囲にわたった。 NHKが全体状況を俯瞰する報道とするなら、地域の状況に徹した報道もニーズがあったはずだ。 各地の行政に張り付き、警報や避難情報および具体的なノウハウなどに徹する道も現実的だった。 さらに日テレが得意とするように、時々刻々変化する災害ゆえ、数分のハイライトが30分に1回のペースで出てくる報道特番には、間違いなくニーズがあった。 マルチチャンネルなど、技術的には可能でニーズもあるのに、従来の慣例に拘泥して動かないという経営判断は、放送の公共性の観点から許されないのではないだろうか。 自然災害は今後も甚大となる可能性が高い。 少しでも被害を低減させるような、テレビ放送の活躍に期待したい。

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