オリンピック 損失。 五輪スポンサー企業に動揺?!延期や中止になったら損害はどのくらい?

東京オリンピックが延期や中止になったら経済損失の金額はいくらになるのか?|エンタメ ニッポン

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東京オリンピック・パラリンピックが、新型コロナウイルスの影響で予定通りに開催できなくなった場合、延期は約6,408億円、中止は約4兆5,151億円の経済的損失が推測されることが2020年3月19日、関西大学の分析結果から明らかになった。 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を危惧する人が国内外で増えてきている。 IOCのバッハ会長はWHOの助言に従うと発言し、アメリカのトランプ大統領は1年程度の開催延期について言及している。 関西大学の宮本勝浩名誉教授は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが、万一中止または延期になったときの経済的損失を推計した。 経済的損失とは、大会が延期または中止になったときに発生する新たな費用と、開催により期待されていた経済効果が失われる金額の合計を意味する。 今回の経済効果(経済波及効果)の推定には、東京オリンピック・パラリンピック準備局が2017年4月に発表した「東京2020大会開催に伴う経済波及効果(試算結果のまとめ)」を参考にしている。 宮本名誉教授によると、2020年東京オリンピック・パラリンピックの経済効果は、「大会開催前」「大会開催中」「大会開催後」の3種類に分類できる。 一般的には大会開催中の経済効果がもっとも大きいと考えがちだが、宮本名誉教授は「 本当は大会開催前の経済効果や大会開催後の経済効果のほうがはるかに大きい」と解説。 東京オリンピック・パラリンピック準備局の「東京2020大会開催に伴う経済波及効果」でも、 大会終了後の経済効果は大会期間中の3倍以上と予測している。 東京オリンピック・パラリンピックが1年間延期されたときの経済的損失については、競技場や選手村などの施設の1年間の維持・修理・管理の費用として約225億円、大会に関係する各種スポーツ団体が五輪に合わせて再び準備する1年間の必要経費となる約3,900億円などを合計して約4,225億円と試算。 「大会延期で失われる経済効果」については、東京オリンピック・パラリンピック準備局の「東京2020大会開催に伴う経済波及効果」が示した項目をもとに約2,183億円と算出した。 大会延期にかかる諸費用の約4,225億円と、1年間の大会延期で失われる経済効果の約2,183億円を合計し、東京大会が1年間延期されたときの経済的損失の総計額は約6,408億円とした。 なお、中止による経済的損失には、新型コロナウイルスの影響で観光客が減少する影響は含んでいない。 そのため、 観光客の減少や国民の消費減などを考慮すると、マイナスの影響はさらに拡大すると考えられるという。 宮本名誉教授は「1年間大会を延期しても経済的損失はほとんどないとか、経済効果は変わらないとか言うのは間違いであり、かなり大きな経済的損失が予想されることになる」としている。 一方、2020年東京オリンピック・パラリンピックが中止された場合、延期に伴う諸費用は発生しないが、 大会開催による経済効果の大部分が失われることになる。 東京オリンピック・パラリンピック準備局の「東京2020大会開催に伴う経済波及効果」によると、直接効果の経済効果は約5兆2,162億円。 ただし、設備整備費はすでに投資・消費済のため、中止になっても経済効果の約1兆7,538億円には影響しないため、その分を引き、失われる直接効果の経済効果を約3兆4,624億円と推定した。 大会中止で失われるレガシー効果の経済効果については、「スポーツ、都民参加・ボランティア、文化、教育・多様性などのレガシー効果」の経済効果の約1兆7,028億円は約5割が失われるとして約8,514億円と仮定。 「経済の活性化・最先端技術の活用などのレガシー効果」の経済効果の約20兆1,257億円の約1%が失われると仮定して約2,013億円とし、あわせて約1兆527億円と推測。 東京オリンピック・パラリンピックが中止されたときの経済的損失の総額は、「失われる直接効果の経済効果」約3兆4,624億円と、「失われるレガシー効果の経済効果」約1兆527億円をあわせて 約4兆5,151億円とした。 《奥山直美》.

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東京オリンピック/「1年延期」で経済損失約6408億円(関西大学試算)

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Contents• 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員(77)=カナダ=が、東京オリンピックを開催するかどうかの判断の期限は5月下旬になるとの見方を示した。 AP通信のインタビューに答えた。 順延や開催地変更は難しいとも指摘した。 パウンド氏は3カ月たっても事態が収束していない場合、「おそらく中止を検討するだろう」と述べた。 開催時期を秋にした場合、欧米の人気プロスポーツとシーズンが重なる。 五輪は巨額の放映権料がかかっており、順延は現実的ではない。 また、開幕まで150日を切っており、「場所を移動することは困難」との見解を話した。 出典元: 東京オリンピックを開催するかどうかの判断の期限が5月下旬ということで、この先の日本政府・厚生労働省の対策次第でその明暗が決まってしまいます。 果たして、新型コロナウイルス(新型肺炎)の蔓延を抑え込むのに間に合うのでしょうか? スポンサーリンク 東京オリンピック延期の可能性 IOCのパウンド委員が、東京オリンピックの「1年延期」に言及しました。 — 毎日新聞 mainichi 【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染拡大を受け、国際オリンピック委員会(IOC)で1978年から委員を務める最古参のディック・パウンド氏(カナダ)が7月24日開幕の東京五輪の影響について「1年延期」の可能性に言及したとロイター通信が26日、報じた。 弁護士でもある同氏は「もし日程の再検討が必要となれば、理論上は同じ開催時期で2021年に延期される可能性がある」と指摘。 年内の延期については欧米のスポーツと開催時期が重なることから「非常にまずい」と否定的な見解を示した。 その上で「看過できない事態でなければ、7月24日から開催する」と現状を説明した。 出典元: 東京五輪、延期決定へ…IOC委員が明言|BIGLOBEニュース 米紙・USAトゥデーの取材に対し、ディック・パウンド氏が「IOCの情報に基づいて、延期が決定した」と明言したという。 延期の場合、1年後の2021年に開催される可能性が高く、詳細は4週間以内に決断するとも伝えている。 — BIGLOBEニュース shunkannews IOC委員、東京五輪は「2021年に延期決まった」 米紙に発言 国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員は23日、米紙USAトゥデイのインタビューで、2020年東京オリンピックを2021年に延期することで決定したと述べた。 これに先立ち、たとえ今年7月に東京五輪が予定通り開催されても、カナダ、オーストラリア、イギリス各国の五輪委が選手団を派遣しない方針を示していた。 IOC委員を長年務めるカナダ人のパウンド氏は、同紙に対し、「IOCが持ち合わせている情報をもとに、東京五輪の延期が決定した」、「今後の進め方はまだ決まっていないが、東京五輪が7月24日に開幕しないのは確かだ」と述べた。 国際オリンピック委員会(IOC)は22日、理事会を開いた後、東京五輪の延期を検討しており、4週間以内に結論を出すとの声明を発表していた。 しかし、パウンド氏は、延期決定について間もなく発表があるとしている。 「発表は段階的に行う(中略)我々は東京五輪を延期し、それに伴うあらゆる影響への対応を始めるだろう。 影響は計り知れない」 IOCはこれまで公式には、東京五輪の延期については「シナリオ」の1つであって、中止は「議題になっていない」が、「規模を縮小した」五輪を検討するとしている。 「カナダやオーストラリアに続く」 オーストラリアとカナダのオリンピック委員会は、すでに今夏の東京五輪への不参加を表明していた。 英オリンピック委員会(BOA)会長のサー・ヒュー・ロバートソンも23日、選手団を派遣する可能性は低いとし、イギリスが「オーストラリアとカナダに「間もなく続く」ことになるだろうと述べた。 7月開催は「現実的でも望ましくもない」 世界陸連会長のコー男爵(セバスチャン・コー氏)は22日、IOCのトーマス・バッハ会長に、新型コロナウイルスの危機的状況に見舞われる中、7月開催は「現実的でも望ましくもない」とする書簡を送った。 この中で、コー氏は、「誰も五輪の延期は望んでいないが、私が公言しているように、我々は選手たちの安全という代償を払ってまで、是が非でも大会を開催することはできない。 (中略)五輪開催をめぐる決定は、非常に明白に、非常に迅速に行われなければならない。 そうする時がきていると思う」と述べた。 安倍首相が延期に言及 日本政府の安倍晋三首相は23日に国会で、東京五輪の延期の可能性について初めて言及した。 「仮にそれ(完全な形での東京五輪の実施)が困難な場合には、アスリートのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ないと考えている」 日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は23日、記者団に対し、東京五輪の延期について「アスリートの安全が確保できないのであればそういう方向も検討が必要だ」と述べた。 また、仮に延期となった場合については、「延期の期間が長くなれば選手たちにとっては選考のやり直しなどが出てくるかもしれないし、この夏にピークを合わせてきた選手やこの大会が最後と考えている選手もいる。 どんな期間になっても苦渋の決断になる」と述べた。 出典元: 東京オリンピックが延期や中止になったら経済損失の金額はいくらになるのか? 東京五輪…経済的損失は延期約6,408億円、中止約4兆5,151億円 東京オリンピック・パラリンピックが、新型コロナウイルスの影響で予定通りに開催できなくなった場合、延期は約6,408億円、中止は約4兆5,151億円の経済的損失が推測されることが2020年3月19日、関西大学の分析結果から明らかになった。 東京オリンピック・パラリンピックが、新型コロナウイルスの影響で予定通りに開催できなくなった場合、延期は約6,408億円、中止は約4兆5,151億円の経済的損失が推測されることが2020年3月19日、関西大学の分析結果から明らかになった。 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を危惧する人が国内外で増えてきている。 IOCのバッハ会長はWHOの助言に従うと発言し、アメリカのトランプ大統領は1年程度の開催延期について言及している。 関西大学の宮本勝浩名誉教授は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが、万一中止または延期になったときの経済的損失を推計した。 経済的損失とは、大会が延期または中止になったときに発生する新たな費用と、開催により期待されていた経済効果が失われる金額の合計を意味する。 今回の経済効果(経済波及効果)の推定には、東京オリンピック・パラリンピック準備局が2017年4月に発表した「東京2020大会開催に伴う経済波及効果(試算結果のまとめ)」を参考にしている。 宮本名誉教授によると、2020年東京オリンピック・パラリンピックの経済効果は、「大会開催前」「大会開催中」「大会開催後」の3種類に分類できる。 一般的には大会開催中の経済効果がもっとも大きいと考えがちだが、宮本名誉教授は「 本当は大会開催前の経済効果や大会開催後の経済効果のほうがはるかに大きい」と解説。 東京オリンピック・パラリンピック準備局の「東京2020大会開催に伴う経済波及効果」でも、 大会終了後の経済効果は大会期間中の3倍以上と予測している。 東京オリンピック・パラリンピックが1年間延期されたときの経済的損失については、競技場や選手村などの施設の1年間の維持・修理・管理の費用として約225億円、大会に関係する各種スポーツ団体が五輪に合わせて再び準備する1年間の必要経費となる約3,900億円などを合計して約4,225億円と試算。 「大会延期で失われる経済効果」については、東京オリンピック・パラリンピック準備局の「東京2020大会開催に伴う経済波及効果」が示した項目をもとに約2,183億円と算出した。 大会延期にかかる諸費用の約4,225億円と、1年間の大会延期で失われる経済効果の約2,183億円を合計し、東京大会が1年間延期されたときの経済的損失の総計額は約6,408億円とした。 なお、中止による経済的損失には、新型コロナウイルスの影響で観光客が減少する影響は含んでいない。 そのため、 観光客の減少や国民の消費減などを考慮すると、マイナスの影響はさらに拡大すると考えられるという。 宮本名誉教授は「1年間大会を延期しても経済的損失はほとんどないとか、経済効果は変わらないとか言うのは間違いであり、かなり大きな経済的損失が予想されることになる」としている。 一方、2020年東京オリンピック・パラリンピックが中止された場合、延期に伴う諸費用は発生しないが、 大会開催による経済効果の大部分が失われることになる。 東京オリンピック・パラリンピック準備局の「東京2020大会開催に伴う経済波及効果」によると、直接効果の経済効果は約5兆2,162億円。 ただし、設備整備費はすでに投資・消費済のため、中止になっても経済効果の約1兆7,538億円には影響しないため、その分を引き、失われる直接効果の経済効果を約3兆4,624億円と推定した。 大会中止で失われるレガシー効果の経済効果については、「スポーツ、都民参加・ボランティア、文化、教育・多様性などのレガシー効果」の経済効果の約1兆7,028億円は約5割が失われるとして約8,514億円と仮定。 「経済の活性化・最先端技術の活用などのレガシー効果」の経済効果の約20兆1,257億円の約1%が失われると仮定して約2,013億円とし、あわせて約1兆527億円と推測。 東京オリンピック・パラリンピックが中止されたときの経済的損失の総額は、「失われる直接効果の経済効果」約3兆4,624億円と、「失われるレガシー効果の経済効果」約1兆527億円をあわせて 約4兆5,151億円とした。 出典元: 東京オリンピック中止なら開催地変更にイギリス・ロンドンが立候補 イギリス・ロンドンの市長選挙の主要候補2人がそろって2020年の東京オリンピックが中止の判断が下された場合、ロンドンが代替開催地として手を挙げる考えを示しました。 ただ前述のとおり、国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員(77)は順延や開催地変更は難しいと指摘しています。 今年5月に実施されるロンドン市長選挙の主要候補2人が、新型コロナウイルスの感染拡大で今夏の東京五輪・パラリンピックが中止された場合に、ロンドンが代替開催地として手を挙げる考えを示した。 ロンドンは2012年に五輪・パラリンピックを開催している。 保守党から市長選に出馬するベイリー氏は18日、ツイッターに「ロンドンは20年に五輪を開催できる。 我々には施設や経験がある。 世界が我々に(準備の)加速を必要とするかもしれない」と書き込んだ。 現職で労働党のカーン市長の広報担当者は、ロンドンの地元紙シティー・エーエムに「万が一開催を求められれば、ロンドンは本気で取り組む」と語った。 出典元: スポンサーリンク 東京オリンピックが中止になったら経済損失の金額はいくらになるのか? 東京オリンピックが中止になった場合の経済損失の金額・niftyニュースの試算 東京五輪が中止となった場合、気になるのは経済損失だ。 総経費はすでに3兆円超え。 一方、都のオリンピック・パラリンピック準備局の試算によると、五輪開催の経済効果は招致が決まった13年から30年までの18年間で約32兆円。 年間約1. 8兆円だ。 五輪が吹き飛べば約20兆円が泡と消える。 経済評論家の斎藤満氏はこう言う。 「消費増税強行のあおりで19年10~12月期の実質GDPは前期比1. 6%減、年率換算で6. 3%減の大幅マイナスでした。 コロナ感染が直撃している20年1~3月期のマイナス幅はさらに膨らむ可能性がある。 その上、五輪がスッ飛べば4~6月期、7~9月期のダメージは甚大です。 20年の日本経済はガタガタになり、4四半期連続のマイナス成長の可能性もあるでしょう」 出典元: スポンサーリンク 東京オリンピックが中止になった場合の経済損失の金額・週刊実話の試算記事 仮に東京五輪が中止や延期になった場合、経済的損失は30兆円以上と言われているのだ。 開催まであと5カ月です。 ここからが追い上げになる。 競技会場の整備費や警備、輸送を含む大会運営費に、大会観戦者らの支出、企業のマーケティング活動費、スタッフ人件費などの直接的効果が約5兆2000億円。 また、訪日観光客数の増加や交通インフラの整備、バリアフリー対策に競技会場の活用やスポーツ人口、イベントの拡大などのレガシー効果が約27兆円にも上る。 そこに2兆円近い広告費が世界中から集まるわけです。 中止になればゼロです。 仮に、延期になっても投資額が増大するだけ。 当初の経済的効果は一切見込めない」 財務省関係者 問題は五輪効果収益を当て込んでいる各テレビ局。 「このご時世だから、民放テレビ局のCMスポット収入は昨年比で4. 3%減になると試算しているんです。 唯一の救いは東京五輪・パラリンピックによるCM出稿効果。 金額に換算し1兆円以上。 五輪中継のため、新たな機材を購入しスタッフも増やした。 すでに投資額は数十億円以上になっている」 民放連幹部 出典元: スポンサーリンク 東京オリンピックが中止になった場合の経済損失の金額・高橋洋一元内閣参事官の試算記事 中止になれば損失は大きい もし東京五輪が中止になれば、その場合の経済損失は大きい。 東京都の五輪経済効果試算によれば、2013年から2030年までの18年間で、経済効果は約32兆円とされている。 32兆円の内訳は五輪前8年間でインフラ整備等21兆円、五輪後の10年間で五輪関連イベント等11兆円だ。 この試算とすると、五輪前はインフラ整備で1年あたり2. 6兆円、五輪後は関連イベントなどで1. 1兆円なので、前後でマイナス1. 5兆円となり、五輪後の景気は通常開催でも落ち込むと考えてもいい。 しかし、五輪中止になると、さらに落ち込みが大きくなる、つまり関連イベント分1. 1兆円がなくなり、五輪前と比べてマイナス2. 6兆円になる。 今のイベント自粛ムードが長引くこととなり、4月以降のGDPもマイナスになるかもしれない。 消費増税、新型肺炎、その上に五輪中止となったら、強烈トリプルパンチで日本への大打撃だ。 出典元: 東京オリンピックが中止になった場合の経済損失の金額・新型コロナ影響試算 SMBC日興 SMBC日興証券は6日、新型コロナウイルス感染が7月まで収束せず、東京五輪・パラリンピックが開催中止に追い込まれた場合、約7.8兆円の経済損失が発生するとの試算を公表した。 国内総生産(GDP)を1.4%程度押し下げ、日本経済は大打撃を被るという。 SMBC日興は、新型ウイルスの世界的な感染拡大が7月まで長期に及ぶ場合は五輪開催中止の可能性が高いとみている。 五輪に絡む損失では、宣伝や輸送といった大会運営費に加え、訪日客を含む飲食・グッズ購入など観戦関連支出で計6700億円とはじいた。 新型肺炎の感染拡大が収まらず、国内消費のほかサプライチェーン(部品供給網)の依存度が高い中国を取引先とする輸出入減少などの影響と合わせると、損失総額は7.8兆円程度に上ると見込んだ スポンサーリンク 出典元: 東京オリンピック中止に様々なネットの声! さて、いよいよオリンピック中止が視野に入ってきました。 まず、なにより大切な事は感染者数をごまかさず、きちんと正しい数字を公表する事だと思います。 — 齊藤信宏 nobusaitoh BBC — サッカーの南ア五輪代表が来月の日本遠征の中止を決定。 「選手の命を危険に晒すことはできない」SA pulls Olympic team out of Japan friendly over coronavirus fears — 神保哲生 tjimbo ここまでロクに検査体制を整えようとしないのは故意としか思えない。 オリンピックを中止させない為に検査数を抑えているのではないかという俗説も説得力を増してくる。 多くの市民は隣の韓国が既に3万件近く検査している事実を知らず、本気で日本は大した状況でないと思っているだろうし。 — 異邦人 Narodovlastiye 確かに舛添氏の言う通りではある。 こういうことは最悪のケースを考えて事を進めるべき。 政府は楽観視しているのか、それともわざと感染拡大を黙認しているようにしか見えない。 コロナの収束が8月なら、当然オリンピックを開催することはできない。 絶対に中止すべきだ。 — えうげね 282Jin 冷静に考えて日本アホじゃない? コロナが出てきた段階で即中国からの渡航禁止していれば、オリンピック中止検討までの話にならなかったのに。 そのうえで、蔓延が阻止できたのを確認して緩和すべきです。 今の体制ですと、オリンピックが中止になる可能性を防げません。 — 山崎豊士 J9ukT9newSFs5KU いくら日本政府が新型コロナウイルスの検査をしないで、数を少なく見せていても、中国やアメリカにパンデミックの心配をされているくらいですからオリンピックは中止しなくても各国がボイコットするのではないでしょうか。 武漢は昨年9月にウイルスが発生して蔓延したのが1月。 日本もこれからですね。 — 藍希 akisakura301 スポンサーリンク 東京オリンピック中止なら2回目になってしまう。 中国を含むアジア圏が新型コロナウイルス蔓延の危機に直面していることから、国際オリンピック委員会のディック・パウンド氏 77歳 が「開催是非の判断の期限は引き延ばせて5月下旬」とコメントして東京オリンピックが中止となる可能性が生まれましたが、 もし中止となった場合、東京オリンピック中止は2回目となってしまいます。 1940年の開催国に指名されていた日本の東京ですが、日中戦争が原因となり中止になっています。 当時、アジアで始めてかつ欧米以外の有色人種の国での初の開催に、国の整備・競技場の建設・テレビ中継などの準備も進んでいましたが、戦況の悪化により日本政府が自ら開催権を返上しています。 この時は開催まで時間があったので代替の開催地としてヘルシンキが予定されていましたが、それも第二次世界大戦の影響によって中止となり、1940年大会は幻の大会になってしまいました。

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東京五輪中止なら経済損失7.8兆円 大手証券が試算

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経済的損失は最大2兆円? 東京2020組織委員の2019年12月の発表によると、東京オリンピックへの大会経費は、委員会と東京都、国の負担分を含めて総額1兆3,500億円とのことだ。 しかし会計検査院は、政府が五輪との関連性を認めていない事業も含めると、「最終的な経費は3兆円を上回る」と指摘している。 真相はどうあれ、開催延期がもたらす経済的損失は避けられない。 現時点において、正確な損失額を予想することは不可能だが、サウスチャイナ・モーニング・ポストが調査を行ったエコノミストは、1年間の延期による経済的損失は6,000億~2兆円、中止の場合は約4兆円~8兆円と見積もっている。 これらのエコノミストがどのような判断材料に基づいて、それぞれの予想を算出したかは明らかではない。 しかし、関西大学宮本勝浩名誉教授の約6,408億円、中止の場合は約4兆5,151億円という予想に、競技場など関連施設の維持・管理費用や選考会のやり直しに要する費用のほか、開催で期待されていた経済効果が含まれている点を考慮すると、同様の判断基準が用いられたものと推測される。 また、エコノミストにより予想損失額が大きく異なるのは、コロナの猛威がいつまで続くのか、最終的にどれほどの打撃を受けるのか、現時点では予想がつかないためだろう。 最も影響を受ける産業は? すでに様々な産業でコロナの影響が拡大しているが、東京オリンピックの延期で最も打撃を受けるのは、観光業やサービス業、小売り業など、観戦客からの利益を見込んでいた産業との見方が強い。 特に宿泊施設や旅行会社、航空会社、交通会社などは、予約客の対応に追われており、一部の予約客は代金の払い戻しを要求すると予想される。 予約客のほとんどが来年までの延期に応じたとしても、今年の夏に見込んでいた売上げが1年先に延びることにより、経営難に追い込まれる業者も少なくないはずだ。 特需のために先行投資をしていたホテル業者や民泊オーナーの中には、すでにコロナの影響で観光客が急減し。 破たんあるいは破たん寸前の例もある。 経済的打撃は海外にも 日本同様、オリンピックとパラリンピックの集客を見込んでいた旅行会社や航空会社、実況中継を予定していたメディアなど、経済的な打撃は海外にも広がっている。 例えば、2023年まで国際オリンピックの国内放送権を所有する、米メディアグループNBCユニバーサルは、東京オリンピックをめぐり10億ドル相当以上の国内広告契約を獲得している。 親会社であるコムキャストのブライアン・ロバーツ会長兼CEOいわく、同社は、五輪の中止・延期で生じる損害に対して保険をかけているため、「利益が先延ばしになるだけ」だと言う。 経済的な損害が保険でカバーされるとは言え、予定していた番組の差し替えや広告契約の再交渉など、時間と労力が必要となることは疑う余地がない。 五輪史上初の公式な「延期」 オリンピックは戦争中に3回(1916年・1940年・1944年)中止になっている。 第二次世界大戦で中止となった1944年のロンドン・オリンピックは、1948年に持ち越されたため、実質上は延期ではあるものの、夏季オリンピックが公式上延期となるのは今回が初めてだ。 1920年のアントワープ・オリンピックはインフルエンザ、2016年のリオ・デ・ジャネイロ・オリンピックはジカウイルスの流行にも関わらず、予定通り開催された。 アントワープのインフルエンザは流行の終盤だったこと、ジカウイルスはコロナのように人から人へ感染しないことが、決行の決め手となった。 実は日本は過去に、オリンピックの中止を余技なくされている。 1940年に中止になったヘルシンキ・オリンピックは、本来、東京で開催が予定されているものだったが、日中戦争が勃発したことで、日本は開催地を返上した。 同年予定されていた札幌オリンピックも、必然的に中止となった。 海外の反応「延期は賢明な判断」だが、「経済的懸念は強い」 世界中が東京オリンピックの延期に落胆を隠せない反面、「人命を最優先した賢明な決断」「延期による損失は大きいが、コロナによる損失の方が大きい」と受けとめられている。 それと同時に、日本経済への懸念を示すアナリストもいる。 延期は中止よりも損害は少ないものの、コロナの影響で世界経済への打撃が広がると予想されている。 今後、多くの国で失業率の上昇や消費の低下がさらに深刻化した場合、オリンピック目的の訪問者や日本への観光客が減る可能性は、十分に考えられる。 また、「1年後に開催されたとしても、現時点では予想もつかない損害を日本は取り戻せるのか」という懸念も残る。 しかし、経済的損失が大きくとも、あらゆる障害を乗り越えてついに開幕となった時、人類がパンデミックの脅威を克服したことを祝福する、世界にとって忘れられないオリンピックとなるはずだ。 文・アレン・琴子(英国在住のフリーライター).

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