単身 児童 扶養 者 年末 調整。 単身児童扶養者について

年末調整の単身児童扶養者の欄は誰が書くの?寡婦との違い、記入例を解説!

単身 児童 扶養 者 年末 調整

まず、2019年の変更点ですが、下記、いずれの申告書も2018年の年末調整の書類と変更はありません。 2018年の年末調整を思い出して頂けば、大きな混乱なく2019年の年末調整を進めることができるのではないでしょうか。 なお、念のために補足しておきますと、年末調整は給与所得者の「所得税」を確定するための手続であり、「消費税」の増税は年末調整には何ら影響はありませんので、ご安心ください。 2020年の変更点 変更点の説明に入る前に、そもそも、なぜ2019年の年末調整を目前としたこの時期に、2020年の年末調整の話までするのかを説明しておきます。 2020年分の「 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、2020年の年末調整時に使われるだけでなく、2020年1月支払分以降の給与計算を行う際に、控除すべき源泉所得税の額を決定するための根拠資料ともなるため、2020年1月支払分の給与計算を行う前までに会社が回収をしておくことが法的義務です。 その法的義務を踏まえると、 2019年の年末調整のタイミングで、2020年分の「 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を回収してしまうのが、実務上はベストということになるのです。 それゆえ、2019年の年末調整の段階で、2020年の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を記入できるよう、2020年の年末調整に関する知識が必要になります。 2019年分の「 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」についても、2019年の年末調整ではじめて提出するのではなく、2018年の年末調整時にいちど提出したという記憶はないでしょうか。 2019年の年末調整においては、2018年の年末調整時に「予測」に基づいていちど提出した内容から、扶養親族の増減や所得見込額など、年度途中に発生した変化点を修正して、年末調整を正確に行うために再提出するということです。 前置きが少し長くなりましたが、ここから先は、2020年の年末調整の変更点について、具体的に説明します。 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の変更点 1点目は、申告書右中央部の「(注)の欄」の標記内容の変化です。 出典: 注1の 「源泉控除対象配偶者」の所得が、2019年の書式では「85万円」と記載されていたところが、 2020年の書式では「95万円」に変更されています。 同様に、注2の 「同一生計配偶者」の所得が2019年の書式では「38万円」と記載されていたところが、2020年の書式では 「48万円」に変更されています。 変更となった理由は、2020年1月から所得税法が改正になり、基礎控除が48万円に引き上げられたこと、またその一方で、給与所得控除は65万円から55万円に縮小された影響です。 順番に見ていきますと、まず、注1の「源泉控除対象配偶者」とは、年末調整の対象となる本人(所得900万円以下)と生計を同じくする配偶者のうち、38万円満額の配偶者控除または配偶者特別控除が受けられるとともに、毎月の給与計算においても「甲欄」の被扶養者1名としてカウントできる配偶者を指します。 分かりやすく具体的に説明しましょう。 たとえば配偶者がパート勤務をしていて、給与収入(額面)が145万円の場合、2019年と2020年で源泉控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するフローを比較すると次のようになります。 次に、注2の「同一生計配偶者」についてですが、「年末調整の対象となる本人(所得制限なし)と生計を同じくする配偶者であり、一定の所得水準以下である配偶者」と、まずは理解してください。 こちらも、具体例で説明をしますと、配偶者がパート勤務をしていて、給与収入(額面)が100万円の場合、2019年と2020年で同一生計配偶者に該当するかどうかを判定するフローを比較すると次のようになります。 「103万円の壁」の範囲内に入っていれば、配偶者本人の所得税が非課税となります(ただし、住民税も非課税にしたい場合は、所得の上限は100万円となる)。 ここまでの説明で既に気付いた方もいるかもしれませんが、結局のところ「給与所得控除の額」と「源泉控除対象配偶者ないし同一生計配偶者の範囲」が「行って来い」の関係になっています。 給与収入が同じであれば、判定フローの途中経過が違うだけで、「源泉控除対象配偶者」や「同一生計配偶者」に該当する配偶者の範囲は2019年と2020年では変わっていないのです(ただし、事業所得や雑所得など給与所得以外の所得がある配偶者の場合は結論が変わる場合があるので注意)。 すなわち、パート収入がある主婦(主夫)の方などに関しては、「源泉控除対象配偶者」や「同一生計配偶者」となることができる所得の上限が2020年はアップしたからといって、税法上の扶養親族になることができる要件が緩和されたということではありませんので、この点は間違えないように注意してください。 繰り返しになりますが、 判定のプロセスが変わっただけで、「源泉控除対象配偶者」や「同一生計配偶者」となることができる配偶者の範囲自体に変更は無いということです。 また、配偶者以外の扶養親族の範囲や、勤労学生控除に関しても、同様に「所得」の要件が10万円緩和されていますが、給与所得控除の縮小と「行って来い」なので、やはり「収入」ベースでは2019年の年末調整から変更はありません。 最後に、疑問に思う方も多いと思いますので補足しておきますと、実質的に意味が無いようにも見える、基礎控除と給与所得控除のバランスの変更が行われた理由は、一般的な所得者に影響がないように配慮しつつ、一定水準を超える高所得者には増税となるように工夫をしながら所得税法の改正を行った影響です。 「150万円の壁」の範囲内で「源泉控除対象配偶者」や「同一生計配偶者」に該当するかを考える際には関係の無い話ですので、ここでは割愛します。 「単身児童扶養者」の欄が追加 2点目は、2020年の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」には、2019年の申告書には存在しなかった 「単身児童扶養者」の欄が設けられました。 「単身児童扶養者」とは、2020年1月から施行される地方税法の改正により新たに誕生した概念で、以下の条件を満たす者とされています。 そして、この非課税措置を受けるための申告書の役割を「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に持たせることとなったので、2020年の申告書には、単身児童扶養者の欄が追加になったということです。 具体的には、単身児童扶養者に該当する場合、チェック欄にチェックをするとともに、児童扶養手当の対象となっている児童の氏名や所得等の情報を記入することとなっています。 チェックや記入をしなければ、要件に該当していても住民税の非課税措置は受けられませんので、対象者本人が留意することはもちろんですが、 2020年の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を配布する際に、会社からアナウンスをするのが親切でしょう。 給与所得者の配偶者控除等申告書 配偶者控除等申告書については、2020年の年末調整時に提出する書類のため、2019年11月時点では、書式の変更に関する確定情報は出ていません。 しかし、「案」の段階としては、 大幅に変更となることが予定されています。 2019年は「給与所得者の配偶者控除等申告書」という単一書式であったものが、 「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」という3つの役割を兼ね備えた書式になります。 「給与所得者の配偶者控除等申告書」に該当する部分の記入内容に関しては、基礎控除と給与所得控除のバランスが変わる以外は、2019年と大きな変更点はなさそうです。 一方で新書式として追加になった「給与所得者の基礎控除申告書」「給与所得者の所得金額調整控除申告書」に関しては、「案」の段階で目を通すとともに、今後、正式な書式が発表されたら、2020年の年末調整時までに内容を詳しく確認する必要があるでしょう。 国税庁HP 「」(案) なお、補足説明しておきますと、「給与所得者の基礎控除申告書」は、2020年1月からの所得税法の改正により基礎控除が複雑化したため必要となった書式です。 従来は一律38万円だった基礎控除額が、原則としては48万円に引き上げられたものの、下図のように高所得者に関しては段階的に引き下げられることとなりました。 合計所得金額 控除額 2,400万円以下 48万円 2,400万円超2,450万円以下 32万円 2,450万円超2,500万円以下 16万円 2,500万円超 0円 年末調整においても、2019年は一律に38万円を控除すればよかったものが、2020年は対象者の給与所得以外を含めた総所得を「給与所得者の基礎控除申告書」で把握した上、該当する区分の基礎控除額を適用する形になります。 具体例を挙げると、Aさんという方が、2020年に勤務先の会社から給与所得を1,500万円得て、それとは別に、自身の営む副業による事業所得が800万円、親戚の会社の株を持っていて配当所得が200万円あったとします。 総所得は1,500万円+800万円+200万円=2,500万円であり、この旨を「給与所得者の基礎控除申告書」に記載すると、上表の「2,450万円超2,500万円以下」のレンジに該当するので、16万円の基礎控除が受けられるというイメージです。 「給与所得者の所得金額調整控除申告書」は、2020年1月から給与所得控除の仕組みの変化により、 給与収入(額面)が850万円を超えると所得税が増税となることを受け、介護や子育て世代の負担が増えないよう、新しく「所得金額調整控除」という控除が創設されたことによる新書式です。 ただし、計算上の給与等の収入金額(年収)の上限は1,000万円となっており、1,000万円を超える場合は、1,000万円とみなして計算します。 給与所得者の保険料控除等申告書 今回国税庁が目指している、年末調整電子化とは、従来の「電子申請」よりも一歩進んだ取組です。 2019年以前の年末調整においても、年末調整の結果である源泉徴収票や法定調書合計表をe-Taxを経由して税務署に提出したり、給与支払報告書をel-Taxを経由して各市区町村へ提出するということは可能でした。 従来は、このように、紙で提出していた書類を電子申請に置き換えることが「年末調整の電子化」であると認識されてきました。 これに対して、2020年の年末調整で実現しようとしている「年末調整の電子化」は、 年末調整のプロセス全体を電子化しようというものです。 具体的にまとめると下図のようなイメージです。 従来型の年末調整 年末調整電子化 保険料などの 各種控除証明書の入手 保険会社等からの郵送による マイナポータルや保険会社等のHPからデータで取得 各種申告書の作成 紙に記入 国税庁または民間企業が開発した年末調整システムのインターフェースに入力 各種申告書の提出 紙で提出 電子データで受領、またはクラウド上で共有 年末調整計算の実施 紙の申告書の記載内容を給与計算ソフトに手入力の上、計算を行う 電子データを給与計算ソフトにインポートないし、クラウド上でシームレスに連携されて自動計算 税務署や市区町村への 年末調整結果の提出 紙または電子申請 原則として電子申請 従業員への源泉徴収票の配布 紙で配布 データで送信かクラウド上からダウンロード 年末調整電子化のメリット 年末調整電子化は、従業員側および会社側双方にメリットがあります。 従業員側のメリットとしては、システム上のインターフェースで各種申告書を作成することで、 手書きの場合に対し、申告書の作成の手間が大幅に簡素化されます。 とくに、保険料や扶養関係の控除額の計算が自動化されるメリットは大きいでしょう。 また、紙で提供を受けた保険料などの控除証明書を紛失した場合、保険会社等に対し、再発行を依頼しなければなりませんが、電子的な方法で提供を受けた場合は紛失のリスク自体を回避することができます。 会社側のメリットとしては、 各種申告書を配布したり回収したりする手間が無くなること、記入の際の疑問点について 従業員からの質問が減ること、紙で回収した情報を 給与計算ソフトへ入力する手間が無くなること、紙の申告書や証明書の 保管コストが無くなることなど、年末調整電子化によって多くのメリットを享受することができます。 年末調整電子化に向けた準備 まずは、どのようなソフトウェアを使って年末調整を行うかですが、年末調整電子化のために用いるソフトウェアには2通りの選択肢があります。 1つは、国税庁が提供する「年末調整控除申告書等作成用ソフトウェア」をつかう方法、もう1つは、民間が開発したクラウド上で年末調整を行うことができる機能を持ったソフトウェアを利用する方法です。 国税庁のソフトウェアは無料で利用できることが大きなメリットです。 一方で、民間のソフトウェアを利用する場合は、既に自社で導入済の給与計算ソフトの機能の一部としてクラウド年末調整機能が利用できたり、自社のシステムと相性の良いサービスを選ぶことができるので、選択肢の幅が広がります。 国税庁のソフトウェアを利用する方針の場合には、2019年11月時点ではまだ詳細な仕様は発表されていませんが、発表され次第、自社の給与計算ソフトと連携が可能かを確認し、必要に応じて給与計算ソフトの改修や、国税庁のソフトウェアと相性の良い給与計算ソフトに乗り換えることも検討しても良いでしょう。 なお、ソフトウェアの選定だけでなく、ソフトウェアを利用した場合の年末調整業務全体のプロセスも、この段階で整理しておくことが望ましいでしょう。 STEP2 従業員への周知.

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寡婦控除の注意点。扶養親族と生計を一にする子の違いなど。

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年末調整の時期が近づいてきました。 会社員やアルバイトなど、多くの給与所得者の方にとっては、年末時点での各種の状況を勤務先へ申告することで、給与から1年間源泉徴収された所得税の額が調整されることになります。 手続きに対応する企業の人事給与担当としては、年間の一大イベントでもある年末調整業務を間違わず円滑にすすめるため、制度の変更点を確認しておきたいところです。 今回は令和元年(2019年)の年末調整における変更点について解説します。 なお、年末調整においては、2018年にその制度が大きく変更になり、配偶者だけでなく、控除を受ける本人にも要件が増えたり、各種申告書等の用紙 様式 が変更になっています。 主な変更箇所や改正の注意点は、こちらの記事「」をご覧ください。 POINT• 各種様式での元号の変更がある。 平成表記の書類は、修正不要• 住宅ローン控除申告書の記載事項の見直しがされている• 2020年分の扶養控除等(異動)申告書の変更は、大きく2つ 各種様式での元号の変更 2019年5月1日、皇位継承が行われたことにより元号が「令和」に改められました。 この改元に伴い、年末調整の手続きで使われる様式に表記される元号が一部変わります。 国税庁や総務省が公表する控除申告書や源泉徴収票・給与支払報告書の様式において、2019年および2020年以降を和暦で表す際の元号が、基本的に「令和」と改められています。 【例:配偶者控除等申告書】 国税庁 より 【例:給与所得の源泉徴収票】 国税庁より ただし、例外もあります。 扶養控除等(異動)申告書では、2019年5月1日以降を表す和暦の元号は「平成」と表記され、西暦年が併記されています。 扶養控除等(異動)申告書は、その年最初の給与を受ける前までに提出する書類で あるためです。 つまり、大多数の人が2019年の扶養控除等(異動)申告書を提出していた1月~4月まで元号は平成でしたので、扶養控除等(異動)申告書は年末調整の際も「平成」表記のままで使うのだと考えられます。 【平成31年(2019年)分 扶養控除等(異動)申告書】 国税庁より また、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書も大多数で「平成31年分」となっていますが、これは改元前に税務署から提出者に送付された申告書用紙が使われるからです。 なお、 「平成31年(2019年)分」「平成31年分」と表記されている申告書について、それらの箇所を訂正する必要はありません。 住宅ローン控除申告書の記載事項の見直し 年末調整において住宅ローン控除を受ける人は、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書を勤務先に提出します。 ただし、平成31年 2019年 4月1日以後に提出される申告書において、住宅の取得をした年月日をはじめとする下記の項目については、提出者による記載を求められなくなりました。 <対象項目>• 住宅の取得年月日・居住開始年月日• 取得対価・費用の額• 床面積• (特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けている場合) 2 %の控除率の対象となる工事費用の額 令和元年(2019年)分以降の年末調整において、従業員から提出を受けた申告書にこれらの記載がない場合、申告書と一体になっている税務署発行の控除証明書に記載された該当項目の内容を企業側の人事給与担当者は確認することになります。 翌年・令和2年(2020年)分の扶養控除等(異動)申告書の変更 2019年分の年末調整の際に、翌年、令和2年(2020年)分の扶養控除等(異動)申告書もあわせて従業員から提出を受けている企業では、令和2年分の扶養控除等(異動)申告書での変更点も気になるところです。 令和2年分の扶養控除等(異動)申告書では元号の表記が改められた以外に、大きく2つの変更点があります。 【令和2年分 扶養控除等(異動)申告書】 国税庁より 1.各種控除における所得の見積額の条件 扶養控除等(異動)申告書で申告する各種の控除について、条件とされている所得の見積額の条件が令和2年から以下のように変更となります。 源泉控除対象配偶者に関する控除:95万円以下(改正前:85万円以下)• 扶養控除/寡婦(寡夫)控除:48万円以下(改正前:38万円以下)• 勤労学生控除:75万円以下(改正前:65万円) これらの変更に伴い、扶養控除等(異動)申告書に記載される説明・注意書き内の該当金額もそれぞれ変更されます。 具体的に見ていきましょう。 【例:源泉控除対象配偶者や同一生計配偶者の所得の見積額に関する注記】 2.単身児童扶養者の記載事項追加 令和2年分以降の扶養控除等(異動)申告書から、住民税に関する事項として「単身児童扶養者」欄が追加されます。 ただ、手続きに使用する様式の変更はありますので、最新版の「」などの給与計算ソフトを活用したり、国税庁ホームページの記載例などを参考にしたりしつつ、チャレンジしてみてください。

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扶養控除等申告書で増えた「単身児童扶養者」チェック欄の意味とは?

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令和2年分扶養控除等申告書の変更点まとめ 今年の年末調整に影響を与える令和2年の改正は、次の4つです。 あなたに関係あるかどうか?も含めご確認ください。 では、1つ1つ詳しくみていくので、自分に関係ある項目をチェックしてくださいね。 給与所得控除額の一律10万円引き下げ 「給与所得控除額の一律10万円引き下げ」は次の2つに影響します。 あなた(申告者本人)の合計所得金額• 配偶者や扶養親族の「所得の見積額」 あなた(申告者本人)の合計所得金額 「令和2年分」の扶養控除等申告書には、あなたの合計所得金額を記入する箇所はありませんが、「配偶者が源泉控除対象配偶者に該当するかどうか?」をあなたの合計所得金額で判断します。 なので本来は、令和2年分のあなたの合計所得金額の計算方法を掲載すべきなのですが、令和2年の改正には「所得金額調整控除」も含まれ計算方法が若干ややこしいので、私の方で合計所得金額を給与年収に計算しなおして「令和2年分 扶養控除等申告書」の書き方・記入例を作成しました。 今年の年末調整に関しては、こちらの記事で対応できるので参考にされてください。 給与以外の収入がある場合は、別途所得計算が必要になりますのでご注意ください。 配偶者や扶養親族の「所得の見積額」 今回の改正を受けて、各種所得控除を受けるための配偶者や扶養親族の所得条件が次のとおり変更になりました。 「見積額」ってどういう意味?所得の計算方法がいまいちよくわからない。 という方は是非参考にしてみて下さい。 公的年金等控除額の一律10万円引き下げ これは、公的年金をもらっている人を扶養している人に関係します。 公的年金をもらっている人を扶養している人は、その扶養親族の「所得の見積額」を令和2年分の扶養控除等申告書に記載する必要があります。 公的年金をもらっている人の「所得の見積額」の計算方法については、こちらの記事に詳しくまとめましたので参考にされてください。 給与年収850万円以上の人• 年金と給与の両方をもらっている人 給与年収850万円以上の人 給与年収850万以上で、次の3つのどれかに該当する方が対象です。 ご自身が特別障害者に該当する方• 23歳未満の扶養親族がいる方• 扶養親族、同一生計配偶者が特別障害者に該当する方 上記に該当する方は、次の金額を給与所得から控除できます。 ちなみに15万円が上限ですので、例えば年収が1200万円の方でも、給与所得から15万円しか引けないのでご注意ください。 ただし!実際には所得金額調整控除も踏まえた合計所得金額の計算が必要です。 そこで、私の方で合計所得金額を給与年収に計算しなおして「令和2年分 扶養控除等申告書」の書き方・記入例を作成しました。 給与以外の収入がある場合は、別途所得計算が必要になりますのでご注意ください。 年金と給与の両方をもらっている人 これは、• 年金と給与の両方をもらっている人• 年金と給与の両方をもらっている人を扶養している人 に関係します。 要は、年金と給与の両方貰っている人の所得の計算方法が変わるわけですが、このケースに該当する方は結構多いと思うので別記事にて詳しくまとめました。 次の記事をご参照ください。 「単身児童扶養者」とは、未婚のひとり親のことで該当要件は次のとおりです。 「単身児童扶養者」に該当し合計所得金額135万円以下の方は、住民税が0円になるので、忘れずに上記画像 赤枠内に記載しましょう。 おわりに お疲れ様でした、以上が今年(令和元年)の年末調整における変更点と注意点まとめとなります。 具体的な書き方・記入例はこちらの記事にケース別にてまとめてありますので是非ご活用ください。 この記事が少しでもあなたのお役に立てると幸いです。

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