遺族 厚生 年金。 死亡したとき|年金給付事業|年金関係情報|全国市町村職員共済組合連合会

遺族厚生年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)|日本年金機構

遺族 厚生 年金

遺族年金(給付)とは公的年金制度の被保険者が死亡した場合に、 親族がもらえる年金です。 国民年金からの給付には ・遺族基礎年金 ・寡婦年金 ・死亡一時金 があり、 厚生年金からの給付には ・遺族厚生年金 ・中高齢寡婦加算 があります。 ここでは遺族厚生年金と中高齢寡婦加算 について説明したいと思います。 遺族厚生年金は、厚生年金の加入者が死亡した場合、 遺族がもらえる年金です。 国民年金 厚生年金 共済年金 老齢給付 老齢基礎年金 ・特別支給の老齢厚生年金 ・老齢厚生年金 退職共済年金 障害給付 障害基礎年金 (1〜2級) ・障害厚生年金(1〜3級) ・障害手当金 ・障害共済年金(1〜3級) ・障害一時金 遺族給付 ・遺族基礎年金 ・寡婦年金 ・死亡一時金 遺族厚生年金 遺族共済年金 遺族基礎年金をもらうにあたり、 死亡した人ともらう側両方に満たすべき要件があります。 ただし、夫、父母、祖父母が受給できるのは、 本人の死亡当時に55歳以上の場合に限られ、 実際受給できるのは、60歳になったときになります。 なお、遺族厚生年金は、受給している人が婚姻したときや 養子となったときには受給権を失います。 また、妻が受給権者のときは原則として一生涯受給することができますが、 30歳未満の子のいない妻についは、5年間の有期支給となっています。 遺族厚生年金はいくらくらいもらえるの? 所得や保険料払い込みによって支給額が変わります。 目安はこんな感じです 自営業世帯 (国民年金) サラリーマン世帯 (厚生年金) 公務員世帯 (共済年金) 子1人の期間 (子供あり18歳未満) 1,015,900円 (月:184,658円) 1,613,300円 (月:134,441円) 1,613,300円 (月:134,441円); 子2人の期間 (子供あり18歳未満) 1,422,900円 (月:103,575円) 1,840,300円 (月:153,358円) 1,840,300円 (月:153,358円) 子3人の期間 (子供あり18歳未満) 1,318,500円 (月:109,875円) 1,915,900円 (月:159,658円) 1,915,900円 (月:159,658円) 妻40歳未満の期間 (子供なし18歳以上) 0円 597,400円 (月:49,783円) 716,800円 (月:59,733円) 妻40〜64歳の期間 (子供なし18歳以上) 0円 1,189,100円 (月:99,091円) 1,308,500円 (月:109,041円) 妻65歳以降の期間 (子供なし18歳以上) 788、900円 (月:65,741円) 1,386、300円 (月:115,525円) 1,505、700円 (月:125,475円) 遺族厚生年金は死んだ人の給料や 加入期間に基づいて計算して、 4分の3をかけた金額となります。 一応平成26年度の計算式を記載しておきます。 遺族厚生年金は死亡した人の収入によって差が出るのが特徴です。 中高齢寡婦加算 厚生年金に加入していた夫が死亡したとき、 遺された妻の年齢が 40歳以上65歳未満であれば、 65歳になるまでもらえます。 それと、遺族基礎年金をもらっている間は この中高齢寡婦加算という支給は停止されて、 遺族基礎年金の受給が終わったときに妻の年齢が40歳以上であれば その時点からもらえます。 もらえる金額は579,700円です(平成26年度) 遺族年金の受給図 【遺族厚生年金】遺族厚生年金は、厚生年金の加入者が死亡した場合、遺族がもらえる年金です。 関連ページ 国民年金は日本国内に住所がある20歳以上60歳未満のすべての国民が加入するもので、 基礎年金ともいわれています。 厚生年金は国民年金に上乗せされる2階部分の年金で、民間企業などの適用事業所で働く70歳未満の人が被保険者となります。 【企業年金】企業が従業員のために積み立てる保険 国民年金に加入している人が死亡したとき、遺族がもらえるものです。 障害年金は、被保険者が所定の障害状態となった場合に受給できるものです。 障害基礎年金と障害厚生年金とあります。 老齢厚生年金に上乗せする制度です。 年金をもらうための手続きはどうすればいの? 離婚したら旦那の厚生年金もらえるの?.

次の

厚生年金の遺族厚生年金とは?

遺族 厚生 年金

厚生年金の被保険者が死亡した時• 厚生年金の被保険者期間中の病気やけががもとで、初診日から5年以内に死亡した時• 老齢厚生年金の受給資格を持つ期間が25年以上ある人が亡くなったとき• 遺族年金が支給されるのは、死亡した人によって生計を維持されていた遺族で、妻、子、55歳以上の夫、55歳以上の父母、18歳未満の孫、55歳以上の祖父母などになります。 遺族厚生年金は65歳以上? 遺族厚生年金を受給できる年齢は、基礎年金のように65歳以上ということではありません。 妻の場合は、 夫が死亡した時から一生涯支給されます。 ただし、夫が死亡した時に、妻が30歳未満で子どもがいない場合は、支給されるのは5年間になります。 また、子どもや孫の場合は18歳に達した年度末までで、障害等級が1級と2級の場合は20歳までになります。 夫、父母、祖父母の場合は60歳から一生涯支給されます。 その計算方法は、以下になります。 報酬比例部分の年金額は【A】になりますが、【A】が【B】を下回る場合は【B】が報酬比例部分の年金額になります。 997 報酬比例部分の計算式が少しわかりづらいのですが、 簡単にわかる方法があるんです。 遺族厚生年金の加入期間と受給金額は、年に一度送付される「ねんきん定期便」で確認できます。 「これまでの加入実績に応じた年金額」の「これまでの加入実績に応じた老齢厚生年金額」を見ます。 厚生年金の加入期間が300月に満たない場合でも、300月として計算します。

次の

遺族厚生年金とは?計算方法や65歳以上の場合について

遺族 厚生 年金

もしものことがあり、遺族年金を受給することになった場合、自分の厚生年金は受給することが出来るのでしょうか。 もしかして、どちらか片方しか受け取れない、なんていうこともあるのでしょうか? そこで、今回は、公的年金の1つである「遺族年金」を、厚生年金の併給調整について確認していきます。 遺族年金についての記事は、 の記事も是非参考になさってください。 遺族年金とは? まず、遺族年金について説明します。 遺族年金とは、もしもの場合に残された家族が受給することのできる年金のことで、 『遺族基礎年金』と、 『遺族厚生年金』の2種類があります。 亡くなった方が加入していたのが、『厚生年金』なのか『国民年金』なのかによって支給の条件が異なります。 遺族基礎年金の支給要件とは? 亡くなった人は、国民年金の被保険者だった場合は、受け取れる年金は『遺族基礎年金』になります。 つまり、厚生年金には加入しておらず自営業などで国民年金のみの支払いだった場合、遺族は『遺族基礎年金』を受け取れます。 ただし、支給されるためには、その死亡した者の、 保険料納付済期間と免除期間を加えた期間がその者の国民年金の被保険者期間の3分の2以上存在する必要があります。 支払っていない期間が3分の1以上あると、遺族基礎年金は受け取れないという事ね。 この遺族基礎年金を受給することのできるのは、子のある配偶者、もしくは子です。 ここでいう「子」とは、18歳未満の子または障害等級1級または2級の障害を持つ20歳未満の子をさします。 遺族基礎年金の支給額は? 779,300円 + 子供の人数加算額 遺族基礎年金の支給額は、 満額の老齢基礎年金 と同じです。 つまり、おじいさんおばあさんが貰っている年金額と同じ!という事ですね。 また遺族基礎年金は、子の人数に応じて金額が加算されます。 第1子、第2子は、それぞれにつき 22万4500円、第3子以降は、それぞれにつき7万4800円が加算されます。 子の加算はそれぞれの子が18歳(障害等級1級2級の障害を持つ場合は20歳)になった時に終了します。 遺族基礎年金は、死亡、婚姻、養子縁組によって受給することが出来なくなります。 すべての子が18歳以上になった場合にも受給が出来なくなります。 遺族厚生年金の支給要件は? 次に、遺族厚生年金の支給要件について説明していきます。 先ほどの『遺族基礎年金』の説明でおわかりになったかと思いますが、遺族厚生年金は亡くなった方が、『厚生年金』に加入していた場合、遺族が受け取れます。 遺族厚生年金を受け取れる人の範囲は、遺族基礎年金よりも幅広く設定されています。 遺族基礎年金の場合は子供のいない妻は遺族年金を受け取れることができませんが、 遺族厚生年金の場合は妻に子供がいなくても遺族年金を受け取れる事ができます。 ここが1番のポイントではないでしょうか。 では、遺族厚生年金の支給要件について確認していきましょう。 どれか1つに当てはまれば、遺族厚生年金が支給されます。 支給要件を確認したところで次は遺族厚生年金の受給権者について確認していきましょう。 遺族厚生年金を受給することが出来る人は、全部で5種類の人がいます。 冒頭でも述べたように、受給権者の範囲は遺族基礎年金と比べて広いです。 遺族厚生年金の受給権者は、次の通りです。 遺族厚生年金の支給額は? 遺族厚生年金の貰える額、は通常の老年年金のように、 亡くなった人の加入期間や支払っていた金額で決定します。 厚生年金は給料の額によって支払う額が変わりますから、多く払っていればいるほど、貰える額も大きくなるという事です。 計算式は非常に難しいので・・・ザックリですがご説明します。 平成15年3月を境に貰える率が大きく下がっている(7. 481)のがわかりますね。 毎月のお給料が 額 面45万円だった家庭は、遺族厚生年金は年間約72万円ほどもらえる計算になりますね。 この遺族厚生年金のほかに、子のない妻に対して、 40歳以上65歳未満まで支給される、 中高齢寡婦加算という給付があります。 中高齢寡婦加算は子のない妻に対し、 遺族基礎年金の支給されない分の不足を補填する役割があります。 例えば、亡くなられた夫の額面給与が45万円の場合は、年間72万円ほどの遺族厚生年金が支給されます!妻の自分が40~64歳までの期間は遺族厚生年金に中高齢寡婦加算がされるので、年額584,500円が追加され、年間で130万円ほど支給されるのです。 民間の生命保険を組み合わせれば十分生活できますね。 — 保険の学び場 hokenmanabiba 妻は65歳になると自分の老齢基礎年金を受けることが出来るようになるため、中高齢寡婦加算は打ち切りとなります。 また、この中高齢寡婦加算は65歳以降は、生まれた年月日によっては、給付額が変動する 経過的寡婦加算に切り替えられる場合もあります。 残念ですが、昭和31年4月2日以降生まれの妻は、経過的寡婦加算に切り替えられることはありません。 これは、 昭和31年4月2日以降生まれの世代から、第3号被保険者として、老齢基礎年金が満額支給される世代となったからです。 つまり結論としては、 遺族厚生年金と自分の老齢厚生年金を同時に受給することはできません。 65歳以上になった場合 例えば、夫を亡くした妻が65歳より若い場合は、遺族年金と老齢年金を同時に受給する事はできないため どちらか多い方の片方を選択して受給する事になります。 しかし、 65歳以上になった場合は遺族年金と老齢年金を組み合わせて受給する事になります。 〇65歳以上になり遺族厚生年金の方が多い場合 亡くなった夫が収入が多く厚生年金の加入期間も20年以上と長い場合、 妻が受け取れる老齢年金よりも(本来受け取れる)遺族厚生年金の方が高くなる場合があります。 夫が20年間以上、厚生年金を支払ってきた分が妻が受け取れないのは不公平という考え方から、足らない差額部分が上乗せされて支払われる仕組みです。 例えば妻が58歳の時に夫が亡くなり、それまで夫は厚生年金を納めてきたのに、妻が65歳から老齢基礎年金(国民年金分)しか貰えないというのはおかしな話になってしまいます。 そこで妻の老齢基礎年金に+して夫の支払ってきた分として遺族厚生年金が受け取れるのです。

次の