いすゞ ud 買収。 いすゞ、ボルボと提携で覚書 ボルボ子会社のUDトラックスを買収

いすゞがUDを買収、ボルボグループとの戦略的提携の第1弾で

いすゞ ud 買収

いすゞ自動車株式会社 本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下「いすゞ」 とボルボ・グループ 本社:スウェーデン・イエテボリ、プレジデント兼CEO:マーティン・ルンドステット は、商用車分野における戦略的提携に向けた覚書を締結いたしました。 自動車業界は、100年に一度といわれる大変革期に直面しており、特に商用車の分野においては、物流業界におけるさまざまな課題や、世界各地のお客様の幅広いニーズに応えるために、先進技術への対応を含めた新たなソリューションの創出が求められています。 このような課題を共有した両社は、対等かつ良好な関係を構築し、それぞれが得意とする商品や展開地域を相互に補完しながら、商用車業界に新たな価値を生み出していくための最適なパートナーであるという認識が一致し、長期的な協業機会について検討していくことといたしました。 今後両社は、トップマネジメントにより組織するアライアンスボードのもと、主に以下の内容について、協業の形態や対象範囲を検討してまいります。 「ボルボ・グループといすゞはゆるぎない信頼関係のもと、価値観やWin-Win精神を共有してきました。 先進技術やその他あらゆる分野で幅広い協業を進めて行くことでお客様や事業パートナーのニーズに応えてまいります。 また、本協業はUDにとって更なる成功への旅立ちになるでしょう。 」 いすゞの片山社長は次のように述べています。 「いすゞとボルボ・グループは、商品、技術、地域の視点で両社のマッチングは最適であり、協業可能性はあらゆる商用車領域で世界各地に存在すると確信しています。 両社の協業は、来るべき物流革命の時代にお客様と社会の新たな価値を生み出す機会になるでしょう。 」 両社は、上記の戦略的提携の第一弾として、特に日本およびアジア地域での事業を強固にしていくことを目的に、ボルボ・グループが保有するUDトラックス株式会社およびUDブランドで展開している海外事業について、いすゞに譲渡するための手続きを開始することを合意いたしました。 今後は、対象事業の決定、いすゞによるデューデリジェンス、および関連当局の認可を経た上で、最終的な譲渡価格を合意し、2020年末までの手続き完了を目指してまいります。 いすゞとボルボ・グループは、この戦略的提携を通じて、物流の将来課題に挑み、社会とお客様に提供する価値の最大化と、商業車業界の新たな価値の提供を目指してまいります。

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いすゞ、「UDトラックス買収」の意味 ボルボ・グループ業務提携で何が変わる: J

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佃 義夫 [佃モビリティ総研代表] つくだ・よしお/1970年、創刊86周年 2014年2月時点 の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。 自動車販売 新車・中古車 ・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ 自工会分室 と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。 その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。 以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。 45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。 日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 クルマ業界が変貌を遂げつつあるなか、しのぎを削る自動車各社。 足もとで好調を続けるクルマ業界の将来性と課題とは、何だろうか。 日本の自動車産業・クルマ社会をウオッチしてきた佃義夫が、これまでの経験を踏まえ、業界の今後の方向・日本のクルマ社会の行方・文化のありかたなどについて、幅広く掘り下げ提言していく。 Photo:123RF 商用車にも世界再編の波 いすゞ自動車とボルボグループが提携 「100年に一度の大変革期」とは、自動車業界にとってキーワードになっているが、この2019年末に乗用車に次いで商用車でも世界再編の波が押し寄せた。 いすゞ自動車がスウェーデンのボルボグループと戦略的提携を結ぶとともに、ボルボ傘下のUDトラックス(旧日産ディーゼル)を買収することになった。 いすゞが戦略的提携を締結したのはABボルボで、商用車と建設機械の多国籍コングロマリット。 乗用車のボルボ・カーズとは、米フォードに売却されて以来、分離しており、ボルボ・カーズは現在、中国の浙江吉利控訴集団が親会社となっている。 ABボルボは、傘下のボルボ・トラックス、ルノー・トラックス、マック・トラックス(米)、UDトラックス(日本)、ボルボ・バス、ボルボ・建設機械、ボルボ・ペンタ、ボルボ・フィナンシャルサービスの8社を率いる世界商用車大手だ。 この商用車ボルボグループは、このところ自動運転・コネクティビティ・電動モビリティの組み合わせによる輸送および物流における最適ソリューションの提案や、EVトラックの自動運転レベル4実験走行を実施するなど、開発で先行している。

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いすゞがボルボと戦略提携、UDを買収 次世代技術で協力

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いすゞ自動車とスウェーデン・ボルボ(Volvo)は2019年12月、商用車分野で業務提携すると発表した。 提携の第1弾として、ボルボの100%出資会社であるUDトラックスをいすゞが買収することで合意した。 2020年末までに手続きの完了を目指す。 いすゞによるUDトラックスの買収は、第2の柱の一環である。 買収後も当面はUDトラックスのブランドは存続するが、いすゞとUDトラックスの車両で設計・開発手法や部品などを共通化し、コスト削減を進める。 ただ、いすゞ社長の片山正則氏は東京都内で2019年12月に開いた会見で、「両社の日本における生産体制の再編は、現時点では考えていない」とした( 図)。 [画像のクリックで拡大表示] 一方、第1の柱である先進技術やCASE対応については、ボルボが主導権を握る。 乗用車分野と同様、商用車分野でも運転者不足や事故の削減、環境問題などを解決するため、自動運転や先進運転支援システム(ADAS)、電動化技術の開発が進んでいる。 これらの技術開発には膨大な時間と費用がかかる。 ボルボ社長兼CEO(最高経営責任者)のマーティン・ルンドステット(Martin Lundstedt)氏は、「大型トラック向け自動運転技術の開発を強化しており、港湾や鉱山など限定した場所で、無人運転トラックの実証実験を進めている」と言う。 今後、両社は連携を強化し、開発コストを分担しながら早期の実用化を目指す。 CASEというトレンドによって商用車を取り巻く環境が大きく変化する中で、いすゞは「海外の商用車メーカーとの提携が必要であり、最も効果的」(片山氏)と判断し、ボルボと提携に関する交渉を約1年前から進めてきた。 いすゞは車種では中小型トラック、地域では日本やアジア、中近東などに強く、ボルボは車種では大型トラック、地域では欧州や北米などに強い。 両社は重複する車種や地域が少なく、相互補完の体制を作りやすい関係にある。 なお、いすゞはトヨタ自動車との資本提携を2018年に解消し、新たな提携先を探していた。 この記事は有料会員限定です 「日経Automotive」定期購読者もログインしてお読みいただけます。

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