東芝 テレビ。 東芝、テレビ事業を中国ハイセンスに譲渡。REGZAブランド製品の開発・販売は継続

東芝、4K有機ELテレビ新旗艦機「レグザ X9400」。「ダブルレグザエンジン Cloud PRO」搭載

東芝 テレビ

東芝映像ソリューション 村沢圧司 社長 「東芝のテレビ事業が中国ハイセンスに買収される」。 11月14日に発表されたこのニュースに驚いた人も多いだろう。 2018年2月28日に譲渡完了予定で、譲渡額は129億円だ。 このニュースを見て、「レグザ終わった……」といった感想も見られた。 日本を代表するメーカーのひとつとして、確固たるポジションを築いていた東芝のテレビ。 その事業譲渡のインパクトは確かに大きい。 ただし、株式譲渡後も東芝映像ソリューションは、TOSHIBA・レグザ REGZA ブランド映像商品の自社開発・販売・修理を継続し、「今まで以上に強化していく」とコメントしている。 新体制となる東芝映像ソリューションで、なにが変わるのだろうか? そして変わらないものとはなにか? 東芝映像ソリューションの村沢圧司社長に聞いた。 「REGZAは変わらない」。 つまり、ハイセンス Hisense が親会社になる。 となれば、東芝REGZAブランドのテレビ事業にも大きな影響がありそうだ。 「これからはハイセンスが作ったテレビが、TOSHIBAテレビになってしまう? 」と見えるかもしれない。 だが、村沢社長は「REGZAや東芝映像ソリューションの開発、販売体制は全く変わらない」という。 「事業組織や販売体制は現在と変わらず、歴代レグザを開発してきた研究部門や設計開発部門の技術者により、高画質モデルの開発、商品力を強化する」 特に村沢社長が強調したのがサポートや修理についてだ。 「不安に思っている方もいらっしゃると思います。 それは、これまで東芝本体の研究部門として運営されていた「AV技術開発部門」、および「クラウド技術開発部門」が、東芝映像ソリューションに移管されること。 AV技術開発部門は、映像技術や半導体などの技術研究を行なっているチームで、REGZAを象徴する「レグザエンジン PRO」などの映像エンジンの設計や、超解像などの映像技術にも深くかかわっている部門だ。 つまり、新東芝映像ソリューションは研究部門と設計開発部門が一体化される。 そのため、「最先端の映像技術を駆使した製品を、より早く市場投入できる」。 これが、村沢社長がいう開発体制の強化だ。 新生東芝映像ソリューションには、研究部門も統合 実際、東芝映像ソリューションの人員も現在の700名弱から、新体制では800名弱と増員されることとなる。 CTOの元に、全ての部門が集約されますので、意思決定と実行のスピードが格段に上がります。 今後のテレビやテレビに代わる製品の研究を自社の中に取り込んだ。 ここは大きなポイントになります」 村沢社長 なお、今回の事業譲渡はテレビだけでなく、東芝映像ソリューション全体のこと。 気になるのはテレビ以外の製品について。 例えばレコーダなどは日本国内市場向けのものなので、ハイセンスがその技術を海外応用するには魅力に乏しそうで、今後に不安を感じるが、村沢社長は「今までどおりです。 テレビを中心に、テレビを快適に楽しむための機器を、これまで以上に強化します」と明言する。 ハイセンスはテレビメーカーとして世界3位。 年間1,800万台規模の供給能力を有している。 一方東芝は近年、海外市場から撤退したこともあり、かつて全世界で1,000万台を超えていた販売規模は大幅に減少している。 つまり、ハイセンスの資本力を生かして、大量調達や生産、リソースを共有した開発の効率化などで、コストダウンも見込めるわけだ。 「物を作るという観点からは、彼らの調達力、コストを作る力、工場のパワーをうまく融合できる可能性が高いと考えていますし、そうしていかなければいけない。 新しい資本の枠組みの中では、それができる大きなチャンスだと考えています」 なお、現時点では政府許認可等の手続き中ということもあり、事業の詳細については双方でやりとりを行なっている状態ではないという。 「ただし、2018年後半にはある程度の成果を出し、2019年度には大きな成果にしていきたい」 村沢社長 という。 とはいえ、東芝の名称は継承するもの、親会社が変わるということについての影響はどうみているのか? また社内の反応はどうなのだろうか? 村沢社長は、「社員それぞれに、思いがあり、人生があり、生活があり、私が一言でいうのは難しい」としながらも、「社員の反応は、『やっと決まったか』というものが多いと感じています。 決してネガティブなものではなく、冷静に受け止められている」という。 また、企画担当者や社内からは、「ようやく戦える」という声も聞かれた。 というのも、経営再建が最優先事項となり、稼ぎ頭のフラッシュメモリすら売りに出される東芝において、コア事業から外れた映像事業では、新規の投資等が難しく、「動きずらい」という状態だったようだ。 「不安がないわけではないが、体制が決まり、動ける」という意味で、冷静に受け入れている、ということなのだろう。 また、村沢社長は従来との違いを、「新体制ではコア事業がテレビ」と表現する。 「ハイセンスは、白物家電などいろいろ手掛けていますが、軸がテレビの会社。 テレビで成長していくことが、事業のコアです。 今後我々が新しい技術を開発する、マーケティング施策を組む、そうした時にも東芝の中よりも、新しい枠組みのほうがやりやすい環境になると捉えています。 ですから、我々は持っている技術をさらに高め、新しい商品を拡充し、それをマーケティングして販売していく。 当たり前のことですが、当たり前のことを前向きにできる体制が整ったと考えています」 ハイセンスとの具体的な話はこれから、とのことだが、東芝の映像技術やクラウド関連技術のグローバル展開も想定されている。 海外向けテレビ向けの映像エンジンなどでも、東芝の技術を使うなどの応用が考えられているようだ。 「研究部門も含め我々の技術や開発力が期待されていると感じていますし、グローバルに再び我々の技術を広げていくチャレンジだとも考えています」 なお、今回の取り組みは基本的には日本のテレビ事業に関わるもの。 東芝では、'14年以降海外でのテレビ事業をブランド貸与型のビジネスに切り替えており、欧州ではトルコのVESTELが、北米では台湾Compalが、中国を除くアジアでは中国Skyworthが東芝 TOSHIBA ブランドのテレビを展開している。 このブランドライセンス契約の管理も、引き続き東芝映像ソリューションが行なうが、当面大きな変更は見込んでいない。 「今後の話し合いの中で変わっていく可能性はあるが、当面はこのまま」 村沢社長 とする。 気になるのは、日本における東芝とハイセンスのブランド展開。 近年は、ハイセンスジャパンがシェアを伸ばしている。 「特にハイセンスジャパンさんとの住み分けは考えていません。 日本における展開については、ハイセンスジャパンさんと、まだ一切話していません。 全くの別ブランドで、別法人の別オペレーションです。 我々は2Kからハイエンドまで、REGZAをフルラインナップで展開していく考えです」 「事業譲渡の発表の1週間前にも『撤退』と報じられていましたし、今年には何度かそうした報道がされていました。 今回の発表が単発で効いているというより、ボディブローのように効いてきています。 よく報道を読んでいる方や詳しく調べている方は、そうはいってもREGZAは大丈夫だよね、と思っていただいているかもしれない。 しかし、『REGZAは終わってしまう』『中国ブランドになってしまう』と感じている方もいるかもしれず、販売にも影響が出ると思います。 ですが、そうした声にも、まずお伝えしたいのは、『REGZAは変わらない』ということ。 どんどん発信していかなければいけないと感じています。 しっかりと、REGZAの良さ、価値をお伝えしていきたい」 ただし、無理に価格を落としてシェアを取る、という考えはないという。 「慌てふためいて対応してもしようがない。 商品には自信をもっています。 価値をわかっていただける方にきちんとお伝えし、お届けし、ブランドを棄損しないことがいまは一番重要。 REGZAというブランドを大事にしています。 ただ、私も含め、REGZAというと、まずフラッグシップの「Z Zシリーズ 」が頭に浮かびます。 Z810Xや有機ELのX910を売りたい。 ですが、年末年始は、M スタンダード機のM510Xシリーズ が売れますし、そこではMシリーズの良さをしっかりとお伝えし、買っていただけるような仕掛けを作っています。 秘策はありません。 ある意味普通のこと、『REGZAは良い』ということ、そして『大丈夫です。 REGZAは変わりません』とお伝えしていきます」 市場拡大と新BS放送を追い風に成長を。 3月に新REGZAも 一方、2018年以降の成長には自信を見せる。 村沢社長は「成長戦略を描けるようになった。 ここで一番いいものをお届けしていきたい」と語る。 その自信には、前述のように開発体制の統合、そしてスケールメリットを生かしたコスト競争力の強化もあるが、端的に言えば、その自信の最も大きな理由は「市場が拡大するから」だ。 日本の市場環境は、2020年に向けて国内テレビ需要の復活が見込まれる時期にあたる。 回復の理由は、地デジバブル期 2008-2011ごろ 需要の買い替えが迫ること、東京五輪などの大規模スポーツイベントが2018-2020年まで続々と予定されていること、そして2018年の4K BS放送開始だ。 高度BS放送の立ち上げと大画面化傾向 こうした環境変化にあわせてテレビの4K化、そして大画面化の加速が見込まれる。 「この一大需要期に、競争力ある製品をいかに投入していけるか」。 それが新生東芝映像ソリューションの課題であり、村沢社長は「なんとか間に合った」と表現する。 「マーケットが伸びるタイミングが近づいており、いいタイミングで、開発力、コスト競争力を高める体制ができる。 ただし、そのために開発もコスト削減も急いで取り組まなければいけない。 18年度は移行期と捉えていますが、後半には新体制での効果を出していきたい。 勝負は19年度。 市場が伸びる時期に、商品力、コスト競争力を高めていく」 市場拡大という状況に対して、商品レベルでは、どう対応していくのか。 村沢社長が期待をかけるのは、2018年末にスタート予定の新BS放送。 そして8Kや有機ELも市場ニーズにあわせて積極的に取り組む姿勢だという。 「2018年は12月の高度BS放送で、基幹放送が変わるメモリアルイヤー。 そこに対応したテレビを、できるだけ早く出したい。 それは大きなテーマで、旗振り役になりたい。 また、8KやOLED 有機EL など、あらゆるデバイスやニーズに対応する準備は整っています。 すごい映像エンジンも仕込んでいます。 ただ、何もかもやるのではなく、ニーズを見ながら製品化する。 こんなにすごいよという自慢ではなく、買いやすい商品を出したい」 村沢社長は「もうひとつやりたいことが……」と語るのは小型テレビ。 「子供部屋はもうスマホやタブレットでいいのではないか? 需要は落ちる一方なのでは? と言われているが、その小型で何かできないか。 『これいいね』っていうのを開発しようと思っている。 また、2020年以降の商品に対する投資も考えている。 直近ではサイネージのビジネス。 日本では世界的にサイネージが遅れており、ここは伸ばす余地がある。 ホームIoTや、スマートスピーカーも発表しましたがBtoBでも映像を絡めて様々な可能性を探っています」 2018年3月に発足予定の新生東芝映像ソリューション。 村沢社長は、「繰り返しになりますが、REGZAは大丈夫です。 新体制の発表とともに、3月には新しいREGZAも紹介できると思います。 これからのREGZAにも期待してください」と、東芝テレビの新展開を予告した。

次の

レグザ

東芝 テレビ

REG 14. FOR EXCL. BEN 3. 東芝のは、や、、など消費者向け製品からは撤退、(など)の他、・重電機・機器・など、による分野へ重点的に事業展開をしており、大手重電3社(、 東芝、)の一角と呼ばれる。 ・・・・など、家電製品のの製品が多く(電子レンジと炊飯器以外はに開発された)、の日本におけるパイオニアであった。 だが、を契機に2016年に事業は一部株の売却によりブランドのみとなり、事業は売却 、2018年には半導体、テレビ、パソコン事業も売却した。 最近は経営不振が響き、同年8月8日に東芝が発表した2018年4~6月期決算(米国基準)は営業利益が7億円(前年同期比較 -94. 5%)に留まり、売上高も-7. 3%の8422億円となった。 電機メーカーとしては、最初に委員会設置会社に移行した企業でもある(移行した当時は、委員会等設置会社。 現在の)。 委員会設置会社となってからは、会長は代表権を有さない取締役会長となっていたが、2016年6月より代表執行役会長を新設した。 歴代の社長ら役員は、活動に積極的であることも知られている。 (第4代社長)と(第6代社長)が会長に就任し、(第14代社長)が会頭に就任するなど、財界四団体のトップを輩出している。 そのほか、(第13代社長)はのナンバー2である評議員会議長に就任し、(第16代社長)が現役社長の頃からに就任するなど、日本の政財界に強い影響力を及ぼしている。 特に石坂泰三は「財界総理」との異名を持つほどの影響力を誇り、東芝が財界で重きをなす礎を築いた。 2018年12月1日からは、現在のコーポレートメッセージとして「 For a new day. :未来をつくる、人がいる。 」が使用されている。 また1990年からは、同社グループのスローガンとして「 人と地球の明日のために。 」も使用されている。 東芝は、の構成企業であり、二木会(三井グループ傘下各社の会)、月曜会(三井グループ各社の間の相互親睦と交換を目的とする会合)、、に加盟している。 歴史 [ ] 国産一号機の冷蔵庫、洗濯機、掃除機 () 創業 [ ] 創業者の、初代( - )は、「弓曳童子」や「万年時計()」などを開発したことから、「からくり儀右衛門」として知られる。 初代久重が・に工場(諸器械製造所)を興し、弟子であり養子の田中大吉(後の2代目久重( - )が東京・に移転させた。 この工場の技術者の中に、後の創業者・や創業者・、創業者・宮田栄助らがいた。 歴代社長 [ ] 代 氏名 在任期間 初代 山口喜三郎(やまぐちきさぶろう) 1939年9月 - 1943年6月 2代 津守豊治 1943年6月 - 1947年3月 3代 新開廣作(広作) 1947年3月 - 1949年4月 4代 1949年4月 - 1957年11月 5代 岩下文雄 1957年11月 - 1965年5月 6代 1965年5月 - 1972年8月 7代 1972年8月 - 1976年 8代 岩田弐夫(いわたかずお) 1976年 - 1980年 9代 1980年 - 1986年4月 10代 渡里杉一郎(わたりすぎいちろう) 1986年4月 - 1987年7月 11代 青井舒一(あおいじょいち) 1987年7月 - 1992年6月 12代 佐藤文夫 1992年6月 - 1996年6月 13代 1996年6月 - 2000年6月 14代 2000年6月 - 2005年6月 15代 2005年6月 - 2009年6月 16代 2009年6月 - 2013年6月 17代 2013年6月 - 2015年7月 18代 2015年7月 - 2016年6月 19代 2016年6月 - 2020年3月 20代 2020年4月 - 沿革 [ ]• - 初代が東京・に電信機工場を創設。 - 田中大吉(後の2代目田中久重)が東京・に「 田中製造所」を設立。 - 、が東京・に「合資会社白熱舎」を創設、日本で最初の一般家庭向けの生産を開始する。 追従する他社を寄せ付けず市場をほぼ独占していた。 - よりを招聘し、田中製作所から「 芝浦製作所」として再スタート。 - 合資会社白熱舎が「 東京白熱電燈球製造株式会社」に社名変更。 - 東京白熱電燈球製造株式会社が「東京電気株式会社」に社名変更。 「」も参照• - 芝浦製作所が会社組織となり「株式会社芝浦製作所」設立。 - 重電メーカーの株式会社芝浦製作所が弱電メーカーの東京電気株式会社を合併し、 東京芝浦電気株式会社に商号変更。 - が社長に就任。 - の適用を受け、網干工場がとして分離独立。 全東芝を表す場合と、家庭電気器具に使用。 12月 - で東芝による「」の放送を開始。 - 電球の、東京電気以来の「マツダ」ブランドを廃止(標準電球除く)、「東芝ランプ」に統一。 - が社長に就任。 現在でも使用されている「傘マーク」。 これは用用車上子で、阪神の車両のほかに相互直通で使用されているとの車両にも使用されている。 この車両は。 2月 - 「東芝傘マーク」を書きやすい形状に部分修正し、方形の背景に白抜き表示を開始。 このロゴは平成初期頃まで一部家電に現在の東芝ロゴと併用されていた。 1969年10月 - 系列で東芝一社提供による『』の放送を開始。 1969年11月 - 「東芝傘マーク」が世界の一部の国で誤読を招いた(「Joshiba」と勘違いされた)ことから、現在の「東芝ロゴ」(系)を扁平(平体)にしたような形状のロゴの併用を開始。 - 創業100周年、家電製品で「東芝新世紀シリーズ」を販売。 - 岩田弌夫が社長に就任、の開始(家電製品の総発売元だった東芝商事を、地域別に分割して地域内販社と統合し再編=現在は東芝コンシューマ・マーケティングに再統合=など)。 - 英文社名表記を「 Tokyo Shibaura Electric Co. , Ltd. - 佐波正一が社長に就任。 1月 - 超研究所設置・建設に230億円の設備投資決定。 4月 - 株式会社東芝に商号変更、後に機能を(港区芝浦)に統合。 同年、世界初のセレクトルーム付き冷蔵庫「優凍生セレクト」発売。 を起用し、大ヒット。 - 発覚。 4月 - 「東芝グループ経営理念」および「東芝グループスローガン『人と、地球の、明日のために。 』」を制定。 - 技術を市場の拡大のためとしてに供与。 - テレビアニメ「サザエさん」のを終了。 ただし、提供自体はその後も継続。 - からの手法を導入 、制採用。 - 登記上の本店だった川崎事業所(堀川町)を閉鎖、の東芝ビルディングが本店となる。 9月 - 東芝日曜劇場の東芝一社提供を終了し、同番組の提供を一時降板。 7年後に復帰した。 1月 - 東芝の一部門より分社化し株式会社駅前探険倶楽部(現在の)を設立。 6月 - が社長に就任、積極経営に転ずる。 1月 - の BNFL から、を54億ドル(約6370億円)で買収。 の技術を手に入れ、を含めた装置の世界三大製造メーカーの一つとなる。 6月 - 東芝EMI全株式を、イギリスのEMIグループに売却し音楽事業から撤退。 売却後の社名は。 9月 - 銀座東芝ビルをに1610億円で売却を発表。 12月 - 日本企業で初めて、ワン・タイムズスクエア・ビルの最上部にブランド広告を掲示。 2月 - 事業からの撤退を表明。 現時点から生産規模を縮小し、3月末で正式に撤退する。 これを受け、(当時の「次世代DVD」)規格はへの統一が決定した。 4月 - 子会社のと共に、2010年を目処に、一般白熱電球の製造・販売中止を発表。 11月 - 後、財政状態悪化によりやを所有する東芝不動産を、野村不動産ホールディングスに1500億円で売却。 7月 - が社長に就任。 - を巡って、から提訴される。 3月 - 同年4月1日より住宅用太陽光発電事業に参入すると発表。 3月 - 1890年から続いたの製造・販売のうち、一般用途向け白熱電球製造を日本で最初に中止。 8月 - 一部メディアにより、事業をに売却、携帯電話生産からの撤退が報じられる。 11月30日 - 半導体生産拠点の北九州工場(福岡県北九州市)、子会社の浜岡東芝エレクトロニクス()、()の3工場を9月までに閉鎖し、半導体事業再編を図ることを発表。 3月下旬 - に東芝ストレージデバイス・タイ社を譲渡し、ウェスタン・デジタルからハードディスク製造設備の一部を取得。 4月 - 携帯電話事業を富士通に売却。 4月 - 経済産業省の「エネルギー管理システム導入促進事業」におけるに登録される。 - が私的録音録画補償金制度について、東芝の訴えを認め、私的録画補償金管理協会の主張を棄却。 東芝の全面勝訴で補償金問題がとなった。 6月 - が社長に就任。 5月 - 決算発表延期および株配当見送りを発表。 - を調査した報告書の全文を公表。 「チャレンジ」と称する粉飾決算事件により、田中久雄社長や前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡相談役ら直近3代の社長経験者を含む経営陣9人が引責辞任し、取締役会長のが代表執行役社長を兼任。 - が東芝株を「」に指定した。 - 関連を担当する東芝の子会社(WEC)の巨額減損処理を、がし 、東芝もに、にて日経ビジネスの報道事実を認めた。 - 日経ビジネスのスクープを受け、東芝がウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーの『減損』について説明する。 - を生産する大分工場内の一部の半導体製造関連施設、設備を及び同社の完全子会社であるに対する契約を締結。 - の全株式をに売却。 4月1日 - 社内カンパニーであったクライアントソリューション社の特許ライセンス関係を除くパソコン事業を会社分割により分社化、東芝情報機器に承継。 東芝情報機器株式会社は東芝クライアントソリューション株式会社に商号変更。 大分工場のシステムLSI事業の一部を岩手東芝エレクトロニクス株式会社に承継。 岩手東芝エレクトロニクス株式会社は株式会社に商号変更。 5月12日 - 決算発表において、日本の事業会社として過去最大となる7,191億円の営業赤字と、東芝として過去最悪となる4,832億円の最終(当期)赤字となった。 6月22日 - 粉飾決算事件を受けて、会計監査人がからに交代。 6月30日 - から映像事業を会社分割し、(前日に東芝メディア機器から商号変更)に承継すると同時に、白物家電事業を残した東芝ライフスタイル株式の80. 9月 - をに売却。 - 東京証券取引所が「特設注意市場銘柄」の期間継続を決定。 1月20日 - (WEC)による原子力関連部品メーカー『ニュークリアーロジスティクス』の買収計画を断念。 - ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー(WEC)の「での建設事業における『のれん代』計上額」における会計処理を巡って不適切な対応があったという内部通報を受け、PwCあらた有限責任監査法人の承認が降りなかったため、第3四半期決算の発表延期をに申請。 決算発表に代えてが開かれた。 決算発表延期は2014年度決算に続き2度目。 - 東芝会長であるが会長職を辞任。 - 過去の決算にも不正の可能性があることから、調査を続行するため2017年まで第3四半期決算発表を再度延期すること財務省関東財務局に申請し、認められる。 4月11日にが提出できない場合は『』となる。 - 東京証券取引所とが、東芝株を『特定注意銘柄』から『』に格上げ指定。 - 子会社ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーがを連邦裁判所に申請した。 負債総額は98億1,100万。 - 臨時株主総会をので開催し、半導体メモリ事業の売却が、株主の3分の2以上の賛成により、可決された。 - 半導体メモリ事業をに分社化。 - 第3四半期決算を発表したが、は四半期レビュー範囲制約による「結論不表明」とし、東証一部上場企業では極めて異例の決算発表となった。 この日の記者会見では「内部統制は有効」と主張した。 - 2016年度の決算発表が、PwCあらた監査法人の承認を得ることが出来ず、通常の「決算短信」ではなく、東芝内部で作成した「2016年度通期業績見通しに関するお知らせ」という独自のを公表するに留まった。 債務超過に陥ったことで、東芝株は2017年付で東証2部に降格する事になった。 は、東芝の半導体事業売却が「合弁契約に反している」としてに調停を申し立てた。 インフラシステムソリューション社は東芝電機サービス株式会社に承継され、へ商号変更。 インダストリアルICTソリューション社は東芝ソリューション株式会社に承継され、株式会社へ商号変更。 - 8月1日に2部へ降格することに伴い、構成銘柄から除外されることが、より発表された。 ランディス・ギアは子会社でなくなる。 - 東証1部から東証2部に降格。 また、などから除外された。 - 2016年度の決算発表をし、関東財務局に提出した。 連結純損益は9656億円の赤字で、PwCあらた有限責任監査法人は、決算内容はおおむね妥当だとする、上場企業では異例の「限定付き適正」意見を、有価証券報告書に記載した。 - 社内カンパニーであったエネルギーシステムソリューション社(一部除く)と原子力事業統括部(一部除く)を会社分割により分社化し、に承継。 - 東京証券取引所及び名古屋証券取引所が「特設注意市場銘柄」・「監理銘柄」の指定を解除。 - 海外機関投資家に対しを行い、米国原子力発電所建設プロジェクトに関する親会社保証の早期弁済に充てる資金として、約6,000億円を調達。 資本金は約3,000億円増え、約5,000億円となる。 - ウエスタン・デジタルとの間で、仲裁及び訴訟の和解に合意したことを発表。 東芝メモリとウエスタン・デジタルとの合弁事業は継続される一方、ウエスタン・デジタルは東芝メモリの売却に同意する。 12月 - の株式を、同社の自己株式取得に応じるとともに、信越エンジニアリング(の子会社)及びに譲渡、市場へも売却。 芝浦メカトロニクスへの出資比率は、2018年1月までに36. - 米国原子力発電所建設プロジェクトに関する親会社保証の早期弁済を完了。 - テレビアニメ「サザエさん」の提供を終了。 - 東芝病院(現・)を医療法人社団緑野会に事業譲渡。 - の最上部からブランド広告を撤去。 - 株式会社Pangeaに東芝メモリの全株式を譲渡。 株式会社Pangeaへの再出資により、同社の議決権の40. - 警備事業を担う東芝セキュリティ株式の内、80. - パソコン事業を担う東芝クライアントソリューション(現・)の株式80. 1%を約40億円でへ譲渡。 - 東芝インフラシステムズの電池事業と・東芝ライテック・の3社株式を吸収分割により継承。 - を完全子会社化。 - 物流事業を担う株式の内、66. 拠点 [ ] 製造や研究の拠点 [ ] 自主拠点 [ ] ラゾーナ川崎東芝ビル• 横浜事業所()• 杉田地区に、電力・社会システム技術開発センター、半導体研究開発拠点であるデバイスプロセス開発センターを併設。 磯子地区に生産技術センター CMC。 スマートコミュニティセンター(神奈川県川崎市幸区堀川町) - かつて本店所在地であった川崎事業所の跡地にある商業施設に隣接する(地上15階建て)に置かれる。 社会インフラ部門やクラウドソリューション部門などが集結する。 10月31日開所。 を併設する。 深谷事業所()- かつては開発・生産の一大拠点であったが、(平成24年)3月にテレビ生産を停止。 現在は電解機能水生成装置や向けの生産を行う。 小向事業所(神奈川県川崎市幸区小向東芝町)• には操業開始の歴史ある工場。 には、工場の所在する地名も「」となった。 敷地内に研究開発センター RDC。 マイクロエレクトロニクスセンター(神奈川県川崎市幸区小向東芝町)• 前身はには操業開始のトランジスタ工場。 に多摩川工場に改称。 にマイクロエレクトロニクスセンターが発足。 半導体システム技術センター分室(神奈川県川崎市幸区堀川町)• 姫路工場(兵庫県余部区) - 従業員数1400人超で、個別半導体・の製造を行っている。 かつて、姫路工場内に太子分工場があり、から東芝のブラウン管製造の拠点でもあった。 にブラウン管製造ライン停止、太子分工場は閉鎖し、前出の半導体工場が残った。 周辺に、、(戦後に東芝の網干工場が独立)などの関連企業の工場群が存在する。 京浜事業所(横浜市)- 発電所の発電機や変圧器を製造している。 東芝の敷地内にあり、東芝の従業員以外は駅の外に出られないことで有名ながある工場。 ひとつ手前のから敷地になる。 入船分工場が新芝浦駅の隣のにある。 浜川崎工場(神奈川県川崎市) - 所在地は、多摩川を挟んでの対岸にある浮島町。 からは遠い。 府中事業所南門。 工場敷地内に製造されたエレベーターの性能の検査などをする「実験塔」がある。 (東京都東芝町) 旧称 府中工場 - には操業開始。 に工場所在地名が「東芝町」となった。 10月、佐久分工場操業開始。 ()主に産業機器、、、放送機器、などの開発、製造工場として機能。 の近く。 電力流通・産業システム工場、電力システム工場、社会システム工場を併設。 三重工場(三重県)• 柏崎工場(新潟県) 生産拠点。 2010年9月29日竣工。 主要子会社の拠点 [ ]• 神奈川県川崎市 - エネルギー事業• 株式会社 姫路半導体工場()• 株式会社() - などの製造。 株式会社() - ・の開発、製造。 株式会社() - などの開発設計、製造。 株式会社() - デジタル製造。 株式会社(旧・東芝ソリューション株式会社)() - ICT事業。 かつて存在した拠点 [ ] 青梅事業所外観• モバイル機器においては歴代の大型、小型機器で培った専用の開発とLSI実装技術開発も行っていた。 日野工場の閉鎖に伴い東芝製携帯電話端末の修理・サポートを受け持つモバイル事業統括部が設置されていた。 土地を(平成28年)12月にへ売却し 、3月末に閉鎖。 パソコン事業などは子会社の東芝クライアントソリューション株式会社に移管されている。 青梅デジタルメディア工場、モバイルコミュニケーションデベロップメントセンター、コアテクノロジーセンター、PC開発センターを併設。 跡地は野村不動産により高機能型物流施設に再開発し、2018年11月竣工予定。 が部品センターとして利用する。 川崎事業所(神奈川県川崎市幸区堀川町) - には神奈川県に東京電気川崎工場として操業開始。 に堀川町工場、に川崎事業所と改称。 戦前はランプ、戦後はブラウン管、半導体製造の拠点として機能。 東芝(旧東京芝浦電気)の本社機能もここに置かれ、東京・芝浦の東芝ビルディングへの本社移転後も堀川町を登記上の本店としていた。 9月に生産を終了し、翌に閉鎖。 跡地はとの共同開発によりラゾーナ川崎となる。 現在でもラゾーナ川崎敷地内に、堀川町工場の看板、消火用ポンプ、「東芝ブラウン管発祥の地」の碑などのモニュメントが残されている。 柳町工場(神奈川県川崎市幸区) - には操業開始。 郵便物宛名自動読取区分機や自動改札装置等の自動化省力機器、電力計等を生産していたが 、に閉鎖。 現在は川崎事業所となっている。 なお、携帯電話の製造に関しては10月まで当工場で行われていた。 携帯電話事業の移管に伴い10月に閉鎖。 跡地は三井不動産へ売却され 、現在は物流施設「MFLP日野」となっている。 北九州工場()- に東京電気の小倉工場として操業し白熱電球の生産を始め、高度成長期にはトランジスターなどを生産し、半導体生産の拠点として稼働してきたが、9月を以て生産を終了。 跡地の利用希望企業が見つからないため、市は「土地所有者の東芝と知恵を出し合い活用方法を早急に検討する」としている。 大分工場() - 半導体の製造。 子会社のに承継された。 1962年3月発行のカタログ『東芝家庭電化器具62A』には現存工場である鶴見や府中、姫路などのほか、「名古屋工場( )の扇風機の製造」「大阪工場( )の冷蔵庫の量産」の記載がある。 柳町工場は「家庭電気器具の主力柳町工場」と記載されている。 関連企業 [ ] 詳細は「」を参照 主要グループ企業 [ ]• (旧:エネルギーシステムソリューション社)• (旧:インフラシステムソリューション社・東芝電機サービス)• (東証一部 6588)• (旧:ストレージ&デバイスソリューション社)• (旧:東芝ソリューション・インダストリアルICTソリューション社)• 非営利活動• 公益財団法人東芝国際交流財団• その他の出資企業 [ ]• 2020年4月1日付で、社名を「東芝機械」から「芝浦機械」に変更した。 (東証一部 6590) - 持分法適用関連会社であったが、2017年12月に株式を売却。 - 2016年6月30日に、株式の80. 同社の子会社の東芝ホームテクノなども、それに伴い子会社から外れる。 - に東京電気を母体として設立された電線メーカー。 東芝の現在の出資比率は3. (東証一部 4098)• なお、東芝はPangeaに出資しており、出資比率は40. 従業員数6,200人超で、日本の半導体メモリ製造の拠点。 スマートフォンやSSDなどに使われている、NAND型フラッシュメモリを製造。 と共同で製造合弁会社を設立し、第5製造棟まで稼働中。 第6製造棟(第1期)とメモリ開発センターが2018年9月に竣工。 2010年(平成22年)にの影響を受けた。 2019年10月1日付で、社名を「東芝メモリ」から「キオクシア株式会社」に変更した。 - 2018年8月にへ株式の80. 東芝は残り19. - パソコン 事業:2018年10月にが株式の80. 東芝は残り19. かつてのグループ企業・出資企業 [ ]• - 解散。 - 解散。 東芝鋼管 - にの子会社化。 に社名変更、新日本製鐵の完全子会社化を経て、新日本製鐵と住友金属工業の統合に伴い、2013年に住友鋼管と合併し、日鉄住金鋼管となるが、親会社の社名変更の伴い、2019年4月1日、日鉄鋼管に社名が戻った。 - にアメリカのの日本法人として日本ビクター蓄音器が設立。 ビクタートーキングマシンがに吸収合併すると、日本法人は合弁体制に移行し東芝が資本参加。 に戦前の政治事情から外資のRCAが資本撤退を余儀なくされ、RCAの株式持分はを経由して東芝に譲渡され東芝子会社となる。 戦中には日本音響へ戦後には日本ビクターへの社名変更を経たのち、東芝の持株はを経由してに松下電器産業(現・パナソニック)に譲渡された。 2007年にと経営統合、2011年に合併しとなっている。 - 東芝が資本介入していた時期もあったが、その後東芝資本から離脱。 系番組『』で自社商品が紹介され一躍有名となった。 - 解散。 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ - 東芝のモバイルコミュニケーション社(社内カンパニー)を分離しての資本を受け入れに設立。 に富士通へ全株式を売却し、に社名変更、2016年にの傘下に異動した後に同社に統合され消滅。 - より東芝の子会社だったが、に複数の会社再建を手がけていた大朏直人が個人で買収。 東京石川島造船所と芝浦製作所(東芝の「芝」部分の由来)が共同出資し、石川島芝浦タービン松本工場を設立したのが同社設立の起源である。 2017年(平成29年)にIHI子会社だったIHIスター(存続会社。 旧スター農機)と経営統合し現在の社名となった。 2018年(平成30年)現在、()と業務提携中。 東芝ケミカル - にへ全株式を売却。 に社名変更ののち、2016年に京セラへ吸収合併。 2000年代初頭に行っていたグループ再編計画によるグループ離脱。 東芝セラミックス - にMBOにより資本撤退しとの折半出資ファンドが全株式を取得。 社名はコバレントマテリアルを経て、2015年にへ変更。 東芝シリコーン - にアメリカの GE との合弁企業として設立。 にGEシリコーンの一部機能を移管しジーイー東芝シリコーンに社名変更。 にGEがGEアドバンス・マテリアルズをに譲渡したことを受け資本撤退。 2007年に ()に社名変更。 東芝タンガロイ - ににより資本撤退しに社名変更。 との資本提携の締結と解消を経て、2008年からオランダのIMC(インターナショナル・メタルワーキング・カンパニーズ)が全株式を取得。 - 旧東芝化学工業および旧東芝製薬。 両社はに売却、後者(東芝製薬)の事業縮小を挟み合併、デンカ生研と社名変更し現在に至る。 東芝ベックマン - アメリカの分析機器メーカー、ベックマン・インスツルメンツとの合弁企業として設立。 に資本撤退しベックマン単独の日本法人、ベックマン・ジャパンとして再設立。 ベックマンへの社名変更を経て、1998年に米コールター日本法人と合併し ()に社名変更。 東芝硝子 - に傘下の岩城硝子(株式上場企業)に吸収合併し旭テクノグラスに社名変更。 東芝の出資比率は14. のちに東芝との資本関係は清算され、2005年の旭硝子による全株式取得を経て2007年にAGCテクノグラスに社名変更。 東芝エンタテインメント - にへ全株式を売却。 東芝音楽工業 - よりイギリスのの資本を受け東芝EMIに社名変更し合弁会社化されていたが、2007年にEMIへ東芝の保有する全株式を売却しに社名変更。 のちのEMIの解体消滅に伴い2013年にに吸収合併。 の上場、の筆頭株主のシーエスアイ(現・)への移動などを経て資本関係が清算された。 - のテレビ番組の制作事業、及び同名の制作スタジオ運営・管理を行う会社。 合弁元であった現(初代ウッドオフィス)により完全買収。 - 、との3社共同出資によるの合弁企業。 製作作品の不振により2004年に会社解散し、ワーナー エンターテイメント ジャパンに事業・版権譲渡している。 東芝ファイナンス - にへ全株式を売却し、に社名変更。 - サービス終了。 サービス終了時は子会社。 東芝メディカルシステムズ - にへ全株式を売却。 2018年にに社名変更。 2018年にキヤノンメディカルファイナンスへ社名変更。 - 2011年に株式の60%を取得したが、2017年に全株式売却。 - 2007年に買収したが、2017年に連邦破産法を申請し連結子会社から外れる。 2018年には ()が買収することで合意。 (WHが買収した原発サービス会社)• 東芝プラットフォームソリューション - 2018年にアスパラントグループが運営するファンドが設立したTOPSホールディングスへ全株式を売却し、へ社名変更。 - WHが買収したイギリスの原発運営会社。 WHが法的整理手続きに入ったため東芝が全株式を引き受け。 19年に会社解散手続きに入った。 東芝アメリカLNGコーポレーション - 2019年にへ売却。 - 2019年に東芝エネルギーシステムズと合併した。 - 元東芝テックの子会社で2017年にOA・文具大手のへ株式公開買付けにより売却。 、中国で液晶テレビの不具合が多発、集団訴訟がおきている。 次世代の薄型大画面テレビでは方式をとの合弁会社により共同開発するも東芝の出資会社であることに特許係争先の米Nano-Proprietary社が難色を示し、問題の早期解決を図るため東芝としての出資分をすべてキヤノンに売却した。 しかし東芝からの従業員の出向は継続しており、SED方式のテレビは東芝からも発売を行う予定としている。 ここ数年は海外メーカーとの激しい価格競争が続いており、東芝は2015年、映像事業を抜本的に見直し、今後は画質や録画機能に関して高い評価と安定したシェアを持つ国内市場に注力し、テレビを中心とした高画質モデルの自社開発・販売を継続していくことを明らかにした。 海外市場については台湾コンパル社や中国スカイワース社へのブランド供与型ビジネスへ移行する。 、動作速度、機能性ともに順次改良されてゆく。 その後、に対応するためシステムを一新しブランド名をに変更。 NECとともに を開発、ソニーの BD と熾烈な規格争いをするが2008年、BDとのに破れ撤退を発表。 損失処理に必要な金額は、1000億円以上とされている。 詳細はを参照。 2009年、BD参入に向けてブルーレイ・ディスク・アソシエーション BDA への申請しているが、「BDに負けたらをする」と発言した、当時のDM社社長藤井美英の土下座は行われておらず 、東芝側から土下座発言についての見解は一切出ていない。 その後、東芝は正式にBD陣営に参入、先にBDドライブ搭載の「」()を発売。 さらに、2月にを発売。 その年の9月にVARDIAからへとブランド名変更をし発売をした。 REGZAブルーレイは、に対応した機種が東芝では初の発売となった。 オーディオ [ ] かつては「ボストン」や「(オーレックス)」のブランドで商品を展開していた。 また、ゼネラルオーディオの分野では、80年代初めから半ばにかけ、ヘッドホンステレオ「Walky(ウォーキー)」や、ラジカセ「SUGAR(シュガー)」といった人気ブランドを擁していた。 しかし、90年代初めには東芝本体の経営方針転換により、オーディオの自主開発を中止。 順次やのに切り替わった後、それらの販売終了と共に東芝ブランドのオーディオは一旦市場から消えた。 2002年、ハードディスク搭載のMP3プレイヤーをリリースし、東芝ブランドのオーディオ製品が約10年ぶりに復活した。 このgigabeatは2007年まで5年間発売されていた。 また、が販売していたMP3プレイヤー(日本公式未発売)のハードウェアの開発・製造も同時期に行っていた。 なお、2003年からゼネラルオーディオ分野においても、グループ会社の東芝エルイートレーディングが企画・調達してくる形で、、システムといった製品ラインナップが復活、東芝ブランド製品として家電量販店や、系列の家電品販売店「」で販売している。 2016年、更に機種を増やし実に26年ぶりとなる「Aurex」を冠した対応卓上型CDパーソナルシステムも発売。 管球・照明設備 [ ] 現在は子会社のに移された事業だが、に日本で初めて一般の生産を開始、電球の6大発明と言われる世界初の2重コイル技術と内面つや消し製法をそれぞれとに開発。 またには、国産初の生産も開始。 とりわけ蛍光灯に関してはの丸形蛍光灯「サークライン」、 に「ネオボール」に代表される新しいタイプの商品を多く生み出している。 また、と共同で蛍光灯の電波妨害を防止する技術「ノイズレス」も開発している。 東芝は4月、東芝ライテックと共に、、目処に一般白熱電球の製造・販売を中止すると発表。 2010年付で一般白熱電球の製造を中止。 ただし、ミニランプ、、反射型ランプなど、現在のやなどに置き換えられないものは除くとしている。 また、調光用途等に一般白熱電球を使用する顧客向けに、当面少量の販売を継続するとも発表した。 なお、この電球製造中止予告を取り上げた企業広告シリーズ「電球への思い」編が、第38回のメディアミックス広告大賞を受賞した。 扇風機 [ ] 東芝MK4313MAT(4. 3) 12月、世界最小となるを開発し、に向けの対応携帯電話「」に搭載した。 このHDDは、「世界最小のハードディスクドライブ」として版のに掲載されていた。 にの(旧・日立グローバルストレージテクノロジーズ、日立GST)買収(同年完了)に伴う寡占化対策としてウェスタン・デジタルからコンシューマ向け製品の一部の製造設備及び知的財産とニアライン向け製品の一部の製造設備(HGSTの1プラッタの3. 5インチドライブの製造設備及びウェスタン・デジタルの試験設備や知的財産の一部、東芝が取得するまでHGSTではその設備を用いた生産を継続。 )を取得し、それまで製造していた2. 5インチ以下及びエンタープライズ向け3. 5インチのハードディスクに加えクライアント向け3. 5インチのハードディスクの製造も開始した。 なお、ウェスタン・デジタルには東芝ストレージデバイス株式会社の子会社でで被災し休止している生産子会社の東芝ストレージデバイス・タイ社を譲渡(2009年に富士通より取得した製造拠点、ウェスタン・デジタルが取得した後の処遇は未定だが、人員はウェスタン・デジタルのタイにおける生産拠点に統合する予定。 )した。 前者の案件は「ハードディスク全分野の製品の提供」と「ストレージ事業のさらなる強化」のため、後者は「生産拠点の集約による効率化」のため、との発表を行った。 電子管 [ ] 電子部品関係では、戦前の1930年頃〜1960年頃まで「」ブランドが付けられたへの需要が高かった。 2016年8月現在でも、マイクロ波管や送信管などのを子会社が生産している。 半導体 [ ] 以降、フラッシュメモリ事業を分離した。 現在はシステムLSI及びディスクリート半導体の開発・生産を行っている。 パワー半導体などのディスクリート半導体事業は、世界トップクラスのシェアである。 DRAM [ ] では、に世界初となる1メガビットのを開発。 メモリー開発分野で世界トップとなった。 だが、1990年代に入ってから韓国など海外に技術者が流出し、DRAMではにシェアを奪われた。 当初は半導体が、サムスン電子に技術情報をリークしていたが、後に東芝が公式に技術提供を行うようになった。 この結果、東芝はマーケットシェアを失った。 フラッシュメモリ [ ] Toshiba Satellite A300 に関しては、1950年代にを使用したのハードウェア開発を発端とし、の名で製品をリリースしていた。 また国策として(NEC)と共に、を製造(シリーズ77、実際にはACOS-6シリーズ)していたが、比較的早い時期に撤退した。 日本電気と共同で設立したSI会社、「日電東芝情報システム」(のちに、NEC東芝情報システム、通称NTIS)で、ACOSシリーズのSI事業を中心にした事業を行なっていたが、4月に東芝との合弁を解消した。 サーバ・ワークステーションとして、社の製品をでの販売をしていた。 大・中規模サーバ系(Sun Enterpriseなど)は UX series、デスクトップサーバ・ワークステーションは AS series というブランドであった。 ASシリーズでラップトップワークステーションの開発および販売も行っていた。 では、8ビット機として「PASOPIA」()シリーズ、16ビット機として「PASOPIA16」、独自に日本語化したラップトップ型「」シリーズ、では「DynaBook」((現在は「dynabook」)。 海外向けはSatellite)を開発し、からまでノートPCシェア7年連続世界1位となった。 また、「Libretto」()の人気が高かった。 については企業向けの(エクィアム)を除き生産を終了した。 また、2007年度のノートPC世界出荷台数は1270万台、当時のシェアは9. 5型、1. 8型のを他社へ販売していた。 また、青梅事業所は、の国産第1号機 を開発した。 この経緯はので取り上げられた。 青梅事業所は、に閉鎖・売却された。 他にも、企業向けにTOSWORD(トスワード)、個人向けには(ルポ)シリーズを販売した。 名称としての「Rupo」は、東芝製携帯電話の文字変換ソフトとしてまで使われていた。 の売上高は6663億円となり、赤字が続いていた。 2015年12月にととの3社によるパソコン事業を統合する検討に入ったと報じられ、実現すれば日本シェア首位のパソコン企業が誕生する ところであったが、2016年4月に統合交渉は白紙に戻った。 「」も参照 携帯電話 [ ] では、自社製の高性能3D「MOBILE TURBO T4G」(一部のワンセグ対応機種は「MOBILE TURBO T5GP」が搭載される)を多くの機種に搭載していた。 また、グループ企業である東芝モバイルディスプレイ(旧 東芝松下ディスプレイテクノロジー)社製のポリシリコンTFT液晶ディスプレイもユーザーからの評判が高かった。 携帯電話で初めて搭載した機能は、J-フォン(現)のJ-T08(2002年12月発売)の液晶や、のA5304T(2003年2月発売)のアプリをダウンロードできる、auの(2006年2月発売)の0. 85インチHDD、auのの「」による機能がある(2008年2月発売。 同社のW56Tの実質的な兄弟機種の製端末と同時発売。 ただし、日本語入力システムなどの機能が一部異なる。 このうち、NTTドコモ向けには、以降7年間端末供給が途絶えていたが、にとして発売されたので供給が再開された。 しかし発売直後に一部の地域にダイヤル不具合が発覚し、発売を一時中止することとなった。 かつては向けにも端末を供給していたが、ツーカーのサービス終了に伴い、供給を停止している。 2008年2月には、イー・モバイルにも参入する事を発表した(イー・モバイル向けの第1号機は音声用端末の「」)しており、ドコモへの再参入により、事実上東芝はと同様、携帯・PHS全キャリアに端末を供給する事となった。 すでにサービスを終了したキャリア(ツーカー・・)を含めた全キャリアに供給実績があるのは唯一、東芝だけである。 ただし、ドコモに参入していない状態が長く続いたため、2008年上半期時点の国内シェアは5位と低迷している。 ソフトバンクモバイル向け端末には待ち受けキャラクターとして「」が採用されており、またau向け端末には以降の対応端末には待ち受けキャラクターとして「トウシバ犬」が採用され、このうちとに限り待ち受けキャラクターとして「」が採用されていた。 2008年4月よりスタートしたドラマ『』では、同社製の『』が改造され人工知能が付いた携帯電話が登場する。 その後、SoftBankから『フォンブレイバー 815T PB』として発売されている。 また、製作にも協力している。 一方ソフトバンクモバイル向け端末では国際ローミングに消極的な姿勢を見せており、夏モデル以降はスマートフォンのX01T以外の全機種が国際ローミング非対応となってしまった。 2008年夏モデルでは3Gローミングのみ対応(非対応)となっている。 PHSはグループと(旧DDIポケット)に端末を供給。 に発売のDL-B01以降供給が止まっていたがにでウィルコムに再参入。 そちらのはと共通の物となっている。 、の日野工場での携帯電話製造を同年10月に打ち切り、日本国内での携帯電話生産を終了する事を発表した。 また、全機種を海外で生産し、その内自社生産分は、で生産するのみとなっている。 、携帯電話事業をと統合させることを発表した。 同年に、富士通と新会社「 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ株式会社」(FTML)を設立し、東芝の当該部門のみを受け皿とする。 、東芝出資分の富士通東芝モバイルの株式を、富士通に売却。 携帯電話事業から撤退した。 それに伴い富士通東芝モバイルコミュニケーションズは「 株式会社」(FMC)に改称した。 略号は(FTML製造の東芝ブランド分含め)「T」または「TS」(後者はNTTドコモのPDC端末のみで使用)。 CMのイメージキャラクター• ()- 「Vodafone V302T」• () - 「」• - 12月の「」(ちなみに、auの対応端末としては最初にして最後の高額なフラグシップ端末であった)から2005年5月の「」までのau向け携帯電話と2月の「」から2月の「」までのau向け携帯電話• - 2006年7月~2008年1月までのソフトバンクモバイル向け携帯電話• - 「」など2006年6月以前の向け携帯電話• - 2008年6月のau向け携帯電話および(W63T)• - 2008年11月のau向け携帯電話• - 6月からT-01A(NTTドコモ)向けのスマートフォン。 au by KDDI (TSI01) 医療機器 [ ] 東芝グループでの社会・インフラ部門の中核をなし、東芝グループ内での評価は高かった。 子会社であった東芝メディカルシステムズは、特にX線では、海外メーカー(、、)と並ぶ代表的メーカーとなっている。 CTの国内シェアは1位であったが、3月17日に全株式をに譲渡し撤退し、東芝メディカルシステムズの社名自体も2018年1月4日にへ商号変更。 内視鏡の販売部門は4月、との合弁としてを設立。 との協力関係は継続している。 放送機器 [ ] 放送用音響機器等 - NHK放送技術研究所の依頼で、RCA社の特許を使用して国産ベロシティーマイクロホン VI-345A型・通称Aベロ を生産。 その後、国産ベロシティーマイクロホンを数々手がけて、民放の誕生時には放送機器の製造を始じめ昭和40年代まで放送用音響機器を生産。 日本のテレビ放送黎明期にはテレビカメラや送出装置、送信機を始めとする東芝製の放送機材が全国の民放放送局に納入された。 東芝社内で「APC装置」と呼ばれているを作っており、主に(地上波・BS・CSの3波統合型マスターを導入 )や・系列局(NNN・NNSクロスネット局のを含む )、BSデジタル各局を中心に局に多数納入している他、 にも納入している。 その他、ラジオマスター、テレビ・ラジオの送信機やサテライト装置(中継装置)なども製造していて、一部の機器()については、グループ会社のと共同で商品展開を行っている。 かつてはテレビカメラやハイビジョンVTR()も製造していたほか、にもAPC装置を納入していたが、現在は地方局のラジオ運行装置のみである。 重電機 [ ] 重電部門では、発電用の、、、などの大型機器を製造する他、からライセンスを受け、と共に日本における(BWR)のサプライヤーとしてをはじめとする日本の発電事業者にBWRを販売しているほか、の開発も進めている。 GE社とは核燃料の製造販売や将来型原子炉の共同研究などを通じて深い繋がりがある。 またに発表されたBNFLによる(WH)社の原子力部門売却に応札し、落札に成功した。 WH社は(PWR)の世界的メーカーとして知られており、発電炉の主流としてPWRを据える欧州などに販路が広がる可能性が期待された。 これにより日本のトップメーカーとしての地位を得たが、結果的に東芝全体の経営危機に繋がる多大な負債を作り出した。 2017年にWHは連邦破産法を申請し、2018年には東芝よりカナダの投資ファンドへの売却が決定された。 計測機器 [ ] 精密級複合計器(東京電力)向け 電力量計、無効電力量計、需要電力計を内蔵した電子式。 大口需要家に設置されている。 電力会社向け・を開発・製造している。 軍事機器 [ ] 関連の製品として、などを開発・製造している。 (SAM-1)• (SAM-2)• (SAM-2B)• (SAM-3)• (SAM-4)• (SAM-4改)• (短SAM 改II )• 用照準補助具()• 基幹連隊指揮統制システム(ReCs):の項も併せて参照。 HPS-106:に搭載されているレーダー。 東芝製の民生用エアコンがのに搭載されていた事例もある。 また、では(特急車)のみ制御装置を東芝製としている事例もある。 日本では、とりわけ、において納入実績が非常に多い。 電装品では日本では初めてを用いたVVVFインバータ制御装置を製造(を参照)した。 また(試験用改造車)やなどで見られるや、や、ほかが採用しているなどの新技術の開発も行っている。 府中工場内には元国鉄103系電車2両が試験用として存在している。 機関車については、過去に電気機関車の、、、、、(のちにに改造された)、、、などを製造したほか、のにも東芝製が存在した。 2000年代以降は、JR貨物向けの機関車を製造しているのは東芝と川崎重工業 のみである。 また、東芝標準型といわれる凸型車体の電気機関車を製造しており、数多くの機関車が各地の私鉄に納入されている。 また、中には国鉄に買収された機関車もある。 代表的なものでは、、などがある。 1990年代以降は日本では以来の8軸電気機関車・や、ハイブリッド機関車である、電気式ディーゼル機関車であるのインバータ制御装置部、やなどの日本国外向け電気機関車などを製造している。 かつてはJRから電気機関車を譲り受け、1048(とうしば)号と改番し、VVVFインバータ制御の試作車として試験を実施したことがあった。 この他中国では(旧・沙河口工場)とを設立する等、積極的に日本国外へ進出している。 また鉄道車両以外ではやなどのから、電力設備や電子連動装置なども手がけている。 の東芝製補助電源装置 エンターテインメント [ ] 東芝は日本の電機メーカーではと並んでに積極的に取り組み、音楽や映像で家電製品とのシナジー効果が目指された。 ソフト()部門はに東芝音楽工業株式会社として分離独立し、同社は米国のの出資を経てに東芝EMI株式会社と社名を変更した(正式社名は東芝イーエムアイ株式会社)。 また、によりアミューズピクチャーズを買収して東芝エンタテインメントと社名を変更し、に資本参加するなど、映画の制作・配給分野にも進出した。 かつてはワーナー・ブラザースとの合弁企業「」を設立したが、解散している。 東芝は三井グループ内では独立色の強い企業ではあったが、戦前の時代から「や(エンターテインメント産業は第三次産業に属する)には強いが、には弱い」といわれてきた三井にとって東芝及び東芝傘下の東芝EMIや東芝エンタテインメントを通じてエンターテインメント産業に力を注ぐことは「エンターテインメントに強い三井」のアピールとなるため、前半までは東芝は三井グループの一員として、この色彩を強めるものと考えられていた。 しかしその後、東芝本体は経営資源を主力となっている半導体事業や原子力事業に集中し、中核ではないコンテンツ・エンターテインメント分野などの事業は他の事業との相乗効果が見られないと判断、切り離す方針を採る。 過去に2本、東芝自身が製作委員会に参加した作品がある(参照)。 2012年1月26日に電子ブックリーダー『Book Place』という製品を発売しており、BookPlaceストアという電子書籍書店をと協業していたが、、新たに『BookPlace Cloud Innovations』という直営ストアを開店。 BookPlace MONOという搭載端末を販売したが、2015年にサービス全体はに譲渡された。 ほぼ完全にエンターテインメント分野と手が切れた形だが、同社のテレビ、レグザではクラウド録画機能「みるコレ」の拡充でなどのアニメ作品などと提携するなどして細々とコンテンツ業界との関係は維持している。 主な製品ブランド [ ] 子会社のブランドを含む。 現行 [ ]• VEGETA(ベジータ) - (定格内容積400L以上で、うるおい補給野菜室・まんなか野菜レイアウト・野菜そのまま冷凍を採用した機種に用いる)• マジック大容量 - 冷凍冷蔵庫(前述の「VEGETA」の後継モデル。 2013年モデル「VEGETA」とほぼ同じ寸法で大容量化を実現している。 現在は605LモデルのGR-H610FVのみ)• 石窯ドーム - 過熱水蒸気・スチームオーブンレンジ• 石窯オーブン - スチームオーブンレンジ・オーブンレンジ(かつては過熱水蒸気オーブンレンジにも用いられていたが、順次「石窯ドーム」に移行、スチームオーブンレンジは2014年モデルのER-M6の発売により再設定される)• かまど炊き - 保温釜。 真空タイプのVRHシリーズは「真空かまど炊き」、タイプのVSHシリーズ・VXHシリーズ・VPHシリーズは「真空圧力かまど炊き」を名乗る。 ZABOON(ザブーン) -。 ドラム式が中心だが、2013年2月から縦型洗濯乾燥機、全自動洗濯機の各最上位モデルにも用いられるようになった。 La・Coo(ラクー) - コードレス。 現行モデル全機種「美(ミ)ラクルベース」を採用しており、「美ラクル La・Coo」を名乗る。 TORNEO(トルネオ) -。 大清快(だいせいかい) -• SIENT(サイエント) - (DCインバーターモーター搭載のリビング扇に用いる)• E-CORE(イー・コア) - 照明器具・LED電球• IMPULSE(インパルス) - アルカリ乾電池。 の「充電式IMPULSE」もラインナップする。 2013年10月にはより性能を高めた「The IMPULSE」・「充電式 THE IMPULSE」を追加。 アルカリ1 -。 「IMPULSE」に移行のため、OEM製品(企業ユーザー)専用商品となった。 キングパワー -。 現行品はペレット成形の際に添加するを別の物質に置き換えたことで鉛不使用(9V形を除く)を実現した環境配慮型の「キングパワークリーク」である。 昭和30年代から使用されている。 dynabook REGZA PC(レグザ ピーシー) - Qosmio Dシリーズの後継機となるAV機能に特化した個人向け一体型省スペースTVデスクトップだが現在は消滅• (エクイアム) - 法人向け• CANVIO(キャンビオ) - 外付けハードディスク• EXCERIA(エクセリア) - プレミアム系SDメモリーカード• MAGNIA(マグニア) -• e-STUDIO(イー・スタジオ) -• Dynario(ダイナリオ) - モバイル• CuteBeat(キュートビート) - CDラジオカセット• - 対応プレミアム系パーソナルCDシステム• RENECAT(ルネキャット) - を使用した応答型• もちっ子 - 家庭用餅つき機。 一部秋冬限定製品。 1980年代に同社提供のテレビアニメ「」を起用したテレビCMが放送されたことがある。 過去 [ ]• TRY-X - BCLラジオ受信機、「SOUND750」の後継機。 SOUND750(サウンドナナハン)- BCLラジオ受信機、1973年にはテレビ音声が受信できるタイプも発売された。 アラカルト - 電子レンジ• 置けちゃうビッグ - 大型冷凍冷蔵庫• 置けちゃうスリム - 中型冷凍冷蔵庫• 鮮蔵庫 - 冷凍冷蔵庫。 「リーチin保湿鮮蔵庫」、「the鮮蔵庫」、「theノンフロン鮮蔵庫」、「光プラズマ鮮蔵庫」など、世代や型番によりバリエーションがあった。 プラズマ鮮蔵 - 冷凍冷蔵庫• グラシーオ - 大型冷凍冷蔵庫• みはりばん庫 - 冷凍冷蔵庫• かわりばん庫 - 冷凍冷蔵庫• I wish - 小型冷凍冷蔵庫• 快速冷凍 - 東京芝浦電気時代の冷蔵庫。 1982年。 優凍生セレクト• 冷吉 - 冷凍庫• 北斗星 - 冷凍冷蔵庫• Great北斗星 - 1975年頃製造。 また縦に大型なGreat北斗星なる製品もあった。 3段で一番下はワンタッチ式の開閉可能な野菜室、直冷式。 クリアーナ北斗星 -1970年代製造。 快速冷凍ボタン装備。 IC快速冷凍冷蔵庫• プラスワン - 下段収納庫が付いた冷蔵庫。 フリーザーMAX - 1965年発売の1ドア冷凍冷蔵庫。 Dailycook(デイリークック) - オーブンレンジ• クックモア - 1979年頃製造。 反射ガラスを搭載したオーブン• クロワッサン - 1979年頃製造。 自家製パン調理器具• 剛熱かまど炊き - IH保温釜• 鍛造はずみ炊き - IH保温釜• マイコン - 保温釜• かまど炊き風 - 保温釜。 1970年代製造。 一品削り出し本丸釜 - 真空圧力IH保温釜• 圧力仕込み - IH保温釜• 銀河 - 洗濯機。 世代や型番、洗濯機のタイプにより「S-DD銀河」・「快速銀河21」・「DDインバーター銀河」・「シャワーリンス銀河」など違う名称を用いていた。 「ハイブリッドドラム」でも S-DD WIND を記したモデルがあった。 最洗ターン - 1980年代後半に登場した洗濯機。 それまでドラムに付いていた服を回転させる羽根が無い仕様。 エアロサイクロン - サイクロンクリーナー• コードがゼロ - コードレスマジックサイクロンクリーナー• 強と清 - クリーナー• 排気がゼロ - 排気循環式クリーナー• ひっぱれー - ロールフィルター内蔵型台所用換気扇。 守礼 -エアコン。 cmのナレーターがよこざわけい子。 やすらぎ - 電気毛布• ホッカー - ホットカーペット• かなりや、うぐいす、かっこう、めじろ - 「マツダ」ブランドとして製造販売された真空管式ラジオ。 1962年から東芝ブランドに変更。 しゃくなげ、金魚草、風鈴草ほか - 1950年代〜1967年に発売した扇風機。 機種ごとに花の名前がつけられていた。 CRYSTAL ZEPHYR - 1968年頃〜1970年頃に発売された扇風機。 Quie - 低騒音型クリーナー• Mega Wheel(メガホイール) - 紙パック式クリーナー。 低騒音仕様の最上位機種として「Mega Wheel type Quie」も発売されていた。 Smarbo(スマーボ) - ロボットクリーナー。 木かげ(こかげ) - エアコン• 輝き仕上げ - 食器洗い乾燥機• ふんわり - 1970年代に登場した衣類乾燥機• マイナスイオン速清快・空気の戦士・臭わんニャー - 空気清浄機• GigaEnergy - ニッケル一次電池• ULTRA Z -• UNICAD -。 ニッケル水素電池への移行に伴い廃止。 Electrolux by Toshiba - 白物家電。 社とのコラボレーションブランド。 (平成18年)の3月末に販売終了。 ユニカラー - 1965年~1971年に製造されたブラウン管カラーテレビ。 ICブライトロン - 1971年~1975年に製造されたブラウン管カラーテレビ。 ブラックストライプ - 1975年~1979年頃まで製造されたブラウン管カラーテレビ。 初代イメージキャラクターは桂三枝(現:六代目)が務めた。 BAZOOKA - ブラウン管テレビ• RGB端子などが備わったニューメディア対応型。 Premage(プリマージュ) -1980年代に製造されたブラウン管カラーテレビ。 見たい番組の時間が来ると電源が自動で入る仕組み。 その後、東芝テックのコピー機などのブランドとしても用いられた。 ときめきの色 - 1970年代製造のカラーテレビ• スペースイン18 - カラーテレビ• サーボビジョン - ステレオテレビ、FM付。 後発でFMチューナーも装備された。 ぱっちりセンサー - デジタルタイマー付き。 その後「VARDIA」に統合された。 「W録」は機能名として現在も用いられる。 ホームスクリーン45 - ビデオプロジェクター• gigashot - HDDビデオカメラ• BomBeat - ラジオカセット、1970年代製造。 ひとりはテープ、ひとりはラジオを同時に聞ける仕様。 Walky - ステレオカセットプレイヤー。 チューナー(初期の機種はカセット型チューナーパック式)や録音機能、再生EQ、メタルテープ対応等の高機能製品が存在し、今もなお人気があり故障品であってもオークションでの取引も盛ん。 このシリーズかは不明だがステレオマイクロカセットプレイヤーも存在していた。 Tweety - 「Walky」の後継機。 機械式の安価なカセットプレーヤーのみのラインナップであった。 SUGAR - 1980年代後期発売のラジオカセットレコーダー• ヒットパレード - 小型用プレイヤー。 このシリーズ以外にも各メーカーが発売していた木箱の大型カラオケ8トラック・カセットも発売していた。 - HDDオーディオプレーヤー• BREZZA - 個人向けデスクトップパソコン• - ノートパソコン• - ノートパソコン。 一部海外ではdynabookが統合。 GENIO e - ・ポケットPC• dynapocket - ・・向け各スマートフォン• Trance Cube - ワイヤレスステーション• Rupo - パーソナル• ジュースメーカー• SPOT - ファクシミリ• miro - ファクシミリ• 風のイマージュ - 扇風機• ファン(ターボ・ブロワーファン)まですべて外してお手入れできる独自の「実感クリーン構造」を採用。 Sora -• モバビジョン - 受信機• - ベータ方式後期・VHS方式初期のビデオデッキ• ポータロウ - ポータブルDVDプレーヤー• ビュースター - 1980年代製造のポータブルビデオ。 逆転スロー再生が可能だった。 人気シリーズのため、種類の豊富で、10年以上の長期渡って製造された。 ハイピクチャー - HiFiビデオ• マイドリーム - ビデオディスクプレーヤー• COPIX - 電子ファクシミリ。 15秒の高速転送とワンタッチ式操作が売り。 デジタル - ビデオレコーダー• レオドライ - PPC電子複写機。 ペルシャム - ホットカーペット• ツインカラー - 複写機• HOTLAND - ファンヒーター• カラットキーパー - 用品向け防湿庫。 の間では東洋リビングの防湿庫と人気を二分していた。 他にも明暗を切り替えられる暗室電球も生産していた。 TOSFile - コンピュータ用記憶装置。 (昭和54年)に発売され、30cm大の光ディスクにで読み取った画像を保存可能であった。 光ディスクの容量は約1GB。 他社にも似た記憶装置があったが、互換性はない。 TOSWORD - 文字記録装置。 TOSBAC漢字システム15 - 漢字記録装置。 週録ビデオ - 多機能録画装置。 ノイズレス - との共同開発。 点灯時におけるテレビ・ラジオの雑音を防ぐ蛍光灯。 マジック - 家庭用電気掃除機• ヤング・セブン - 1964年頃に製造販売されたトランジスタラジオ、によるイメージソングは東芝音楽工業よりレコード化もされた。 ランドリエ - 家庭用衣類乾燥機。 ボストン - セパレートステレオ装置• アクタス - ポータブルラジオ• カレッジエース - テープレコーダー• リズミー - ポータブル電蓄、ポータブルステレオ電蓄• ミエロン - 1970年代後半~80年代前半に製造販売されたスチームアイロン。 カセット式の中身が見える水タンクが特徴。 クリフティ-1970年代末に登場した石油暖房器具。 ドライ7 - 1970年代に製造された除湿温風乾燥機。 多機能で布団や衣類、押入れも乾燥できた。 ネオブルー -1970年代製造。 体温計。 目盛りが赤かではなく青なので体温をはっきりと読み取りやすかった。 メロウルック - 1970年代製造の蛍光ランプ• ダストロン - 掃除機。 ワンタッチでゴミをゴミ箱に捨てられる。 ミセスコート - 1980年代初頭製造の換気扇• ZOLVA -1980年代初頭に登場した電気シェーバー。 回転式と往復式が存在した。 ズボンプレッサー - ズボン畳める• くるりん - 女性用カールブラシ• インテリアAV - カラーテレビ• PASOPIA7- パーソナルコンピュータ• やぐらこたつ - 1960年代〜1970年代に発売した、赤外線とシーズ線の2つの熱源を採用した家具調こたつ。 こたつの使用者から「(足の)水虫が治った」との声が多数寄せられた。 新かくれんぼヒーター - 家具調こたつ• パーソナル - 1975年発売の窓用クーラー。 CMキャラクターはが務めた。 広告・販売推進 [ ] 過去のキャッチコピー [ ]• 電球から原子力まで、電気の総合メーカー東芝• 人と、地球の、明日のために。 TOSHIBA• 現在でも、社会人野球の応援歌として使用されている。 また、家電商品については「FOR BETTER LIFE」(個性ゆたかに 東芝の提案)というアイキャッチが1980年代に使用していた。 (末期には「FBL」商品に変わった) 主なスポンサー番組 [ ] 現在放送中(2020年4月時点) [ ] 単独提供• () 複数社提供のTV番組 ( 太字は1分以上提供)• 3月31日放送までは一社提供。 4月1日放送から、提供はと東芝メモリ株式会社(現、)に変更。 これに伴い、「TOSHIBA presenta」のロゴもなくなった。 () 過去 [ ] 一社提供• (第1期、 - )-• (番組はに放送終了) - 系• 番組開始当初は東芝の単独協賛スポンサーによるもので、タイトルに「東芝提供」、また本編の項目タイトルにも右下に「東芝」のクレジットが入っていた。 - 日本テレビ系。 まで一社提供だが、それ以降は東芝を除く複数社提供に変更。 奥さまは大スター - 日本テレビ系• - 日本テレビ系• ( - に放送) - 日本テレビ系(特撮番組。 「サザエさん」の前に東芝のイメージキャラクターとして多用されたほか、電動鉛筆削り器の名前に「エスパー」が使われていた)• (4月 - 3月) -• (10月 - 9月に放送) - 日本テレビ系• (10月 - 10月に放送) - 日本テレビ系• (11月 - 3月に放送) - 日本テレビ系(この番組の打ち切りをもって単独提供を降りる)• ( - に放送) - ・日本テレビ系• (7月2日-2017年に放送)- テレビ朝日• - KRT(現:TBS)系。 この後フジテレビ系で復活するが、東芝は提供せず。 ( - ) - フジテレビ系• (7月 - 4月) - フジテレビ系• - フジテレビ系• ( - に放送) - フジテレビ系。 東芝初の一社提供国産アニメで、この後の『サザエさん』につながる。 初回放送当時はOPに「光る東芝の歌」を使用していた。 に「東芝ナイター中継」という題名のに協賛。 東芝ヒット・パレード - TBSラジオ(東芝レコードのレコードを用いた音楽番組。 1950年代後半~1960年代前半に放送)• - ・系(かつてからにかけて放送されていたラジオ番組)• 東芝 拝啓青春諸君 - ニッポン放送・NRN系(1970年代~1980年代)• KIDS IN TOSHIBA かぼちゃークラブ - ニッポン放送・NRN系(1980年代、1985年まで。 ニッポン放送では内で放送)• - ニッポン放送• 東芝 ステレオ・サンデー・ミュージック(、4月~3月)後年にはタイトルを「Toshiba Sunday Music」に改めている• - ・系(1990年4月1日~1992年3月) 、、の3人が週替わりでパーソナリティを務めたラジオ番組。 SPORTS BOX(東芝スポーツボックス)(制作、・に同時ネットのスポーツロケ企画番組。 国内外で行う珍レース・名レースの数々を企画制作。 1980年代中期頃に放送)• - ・ニッポン放送・・・ (各局で朝ワイド番組内で放送されていた、企画ネットの情報番組)• - ニッポン放送・NRN系(パーソナリティはの。 東芝1社提供ではないが、東芝がメインスポンサーのため、「TOSHIBA Presents」の冠が入っている。 (平成17年)にメインスポンサーから降り、にバトンタッチし、「POCARI SWEAT Presents」となる)• - ニッポン放送・NRN系(2009年9月 - 2014年9月、一部地域のみ冠スポンサーとして提供。 2014年9月を以ってスポンサーから降板し、以降はが冠スポンサーとなる)• (平成14年)9月まで、同年10月からは東芝を除く複数社提供となり、一時降板し、(平成21年)10月からスポンサーに復帰したが、から引き継いだ。 経営合理化の為、3月をもってスポンサーを再度降板した。 現在はに交代。 - 系• (平成11年)4月から東芝を含む複数社提供となる。 が歌唱する主題歌の発売元も(現・)である。 東芝が『サザエさん』の単独スポンサーから降りた理由としては、バブル崩壊後の不況と『サザエさん』の高視聴率を見込んで他のスポンサーからの番組提供希望が多かったことに対し、その提供枠を譲るために東芝が単独提供枠から一部を譲渡したためであると言われている。 その後はの形で放送していた。 TBS系「日曜劇場」と同様、2018年3月でスポンサーを降板した。 白物家電事業を中国資本に売却しており、一般消費者への宣伝効果を意識する必要性が薄れていたことを理由としている。 この他、で平日 16:30に「東芝こどもマンガ劇場」(アニメの遅れネット枠)を「宮崎東芝会」名義で提供していた。 スポーツのスポンサリング [ ]• の「オフィシャルITパートナー」であった。 パソコン、PCサーバーなどのIT機器の提供、その保守体制の構築をサポートした。 (東芝の「オフィシャルITパートナー」は開催のに引き続き2大会連続)であった。 でも「オフィシャルエレクトロニクススポンサー」を務めた。 (21年)10月29日に開かれた、では、初の冠協賛企業となった。 2008年よりのバックネット裏前列にあるフィールドシートのを取得して「TOSHIBAシート」とし、同時に球場そのもののオフィシャルスポンサーとなっている。 なお、かつてのスポンサーに立候補したものの、全て松下電器(現)に権利を奪われたという前歴がある。 現在関わっているスポーツチーム 【本社直営】• (社会人ラグビー。 旧チーム名:東芝府中ブレイブルーパス。 (社会人ラグビー。 Bに所属。 旧チーム名:東芝大分ラグビー部。 (社会人野球。 『ブレイブ・アレウス BRAVE AREUS 』という愛称を持つ) 過去に東芝に関係・存在していたスポーツチーム• (プロサッカー。 前身は。 (社会人バレーボール。 前身は女子バレーボール部「」。 (社会人バスケットボール。 に廃部。 本社直営の女子バスケットボール部であった。 (社会人ラグビー。 かつて川崎事業所にあったラグビー部。 第1回全国社会人大会に出場した。 (社会人ラグビー。 に廃部。 (プロバスケットボール。 前身は本社男子バスケットボール部「東芝ブレイブサンダース神奈川」。 ) 社会関連 [ ] 不正・隠蔽行為 [ ] 2009年の所得隠し発覚 2009年、東芝とのによる11億円のが、ので発覚し、を約4億5000万円支払うこととなった。 2011年の所得隠し発覚 2011年12月、同社子会社ので、国税庁東京国税局の税務調査により、2010年3月期に於いて約9億円の所得隠しが発覚し、東芝は同国税局に対し修正申告に応じた。 東芝粉飾決算事件 2015年7月20日、の報告書により、経営幹部の関与による2009年3月期から2014年4 - 12月期で、計1518億円の利益を水増しするを行っていたことが報告された。 この問題により、7月21日に田中久雄が社長を辞任するほか、副会長で前社長の佐々木則夫、相談役で前々社長の西田厚聰ら7人が取締役を辞任することが発表されるなど 、歴代3社長含む経営陣が7年間に渡り、この事件を主導してきたとして東芝株主からもで訴えられている。 この不正会計処理の対象は、化で利益の出にくくなったパソコン事業、で落ち込んだ半導体事業、2011年3月のの影響で、新規受注が落ち込んだ巨額の資金で買収した米の事業などが発覚している。 これらの事業の不採算によって財務体質が悪化し、赤字をごまかすために粉飾決算を行ったとみられている。 この粉飾決算の発覚を引き金に、2016年の第1四半期決算において経営危機に陥り、1万4千人規模の人員削減と注力部門への異動、不採算事業からの撤退といったを行った。 不採算事業である家電、パソコン、やからは撤退し、などの「エネルギー事業」、やなどの「ストレージ事業」、およびエレベータなどの「社会インフラ事業」に注力する方針であると報道されている。 経営再建の切り札として、医療機器子会社のがに売却され、債務超過は回避された。 しかし、年度内に売却資金を得るために急遽利用した売却スキームが「」の『脱法行為』ではないかと問題視され、キヤノンと落札を争っていたが「グレーな手法」と批難したが 、売却はに承認された。 また、家電部門はのに売却され、パソコン部門は切り離しに統合する協議が進められていた(2016年4月に解消)。 2016年3月期決算では、事業会社で最大となる7191億円の連結営業赤字となり 、4832億円の最終(当期)赤字となった。 2017年1月、より、前述の3社長により2014年3月期までの3年間で総額400億円規模の違反があるという調査結果が発表された。 2017年(平成29年)から、とより『』に指定された。 事件・不祥事・労働問題 [ ] 東芝クレーマー事件 に東芝製の不調を訴えて、修理を依頼したところ、東芝の担当者は、購入者に対して「」と暴言を吐いた。 担当者の暴言をした音声ファイルを上で公開されたことから、消費者の共感と同情を得て、不買運動へと発展した。 詳細は「」を参照 顧客情報流出事件 6月、が、ポイントカード業務を請け負っていたと(ともに)の顧客情報(住所、氏名、電話番号、会員番号など)合計3万0901件を、ファイル交換ソフトによりウイルス感染、インターネット上に流出させた。 また、、東芝の経由のウイルスによる情報流出のほか、東芝ファイナンス、東芝ソシオシステムサポートなども顧客情報流出事件を起こしているほか、2007年8月、東芝病院(東京都、太田裕彦院長)では、患者ら5万1156人分の氏名や生年月日、検査データなどが入ったノートパソコンが行方不明となっている。 [ ] 18歳未満を原子力発電所で雇用 東芝が、からの定期点検を請け負った際、18歳未満の6名が内の管理区域で働いていたことが明らかになった。 6名はいずれもを偽造するなどしてし就労していた。 東京電力、東北電力・の3発電所の定期点検にて、東芝の下請け会社が6名のアルバイトを働かせていたため。 こうした行為は、下請け企業の違反であると見なされた。 東芝の労働事件 古くから認定などの事例があり、近年では2008年、2009年に労災認定の事例がある。 2011年にも工場における死亡事故が報道されている。 2014年には、過労うつ病の女性社員の解雇裁判で、東芝の解雇の無効と東芝に全面的に過失があるとする、最高裁判決が出ている(最高裁判決平成26年3月24日第2小法廷) 「東芝うつ病事件」。 この裁判では、東芝は、会社ぐるみで口裏を合わせる等、原告の業務内容を隠ぺい工作したり 、原告のホームページによると当時寮に住んでいた原告に組織ぐるみの嫌がらせを行っている。 AV・IT関連のでは「TOSHIBA Leading Innovation」のまでがあったが、(20年)の秋以降のCMは「Leading Innovation」の部分だけが省略された(白物家電の場合は当初から省略されていた)。 ただし、『東芝日曜劇場』のオープニングタイトルにおいては、1979年3月頃まで傘マーク(方形背景無し)が継続して使用されていた。 現在でも同社の名古屋ビルが残っており、それ以外はにより再開発済み。 同地の町名が「太田東芝町」で、跡地はにも近いことを活かしての総持寺キャンパス及び同学院のになった。 なお、同社製の携帯電話として最後に国内で製造されたのはau向けの(ブランド)である。 統合型マスターへの切り替えは3段階に分けて行なわれ、2008年12月1日に地上波で先行運用を開始。 その後2009年4月1日にCS放送、2009年10月にBS放送も統合型マスターに切り替えた。 なお、で放送された「」のの回ではフジテレビ社屋内にある1世代前のマスター(の現社屋移転から11月末まで運用していたもの)が紹介された。 同一階のフロアにあるため1台に見えるように思えるが、実際は別々になっており、正面左側から地上アナログ、地上デジタル、BSフジの順に送出マスターが並んでいる。 天井の看板にも地上アナログ(黄緑の背景色)、地上デジタル(ピンクの背景色)、BS(スカイブルーの背景色)とそれぞれ放送局名と共に書かれていて区分けされている。 ただし、やなど一部の系列局を除く。 2006年11月下旬から現在の地上アナログ・デジタル統合マスターが運用されているが、2011年10月のBSデジタル放送開始に先立ち、地上デジタル・BSデジタル統合型に改修された。 既に終了した地上アナログ放送とスカパー! ・ケーブルテレビ局向けCS放送マスターも、地上デジタル・BSデジタル統合型マスターに組み込まれていた。 REGZA Phoneの商標は現在でも東芝が保有しており、開発・製造・発売は(当初はも)がおこなっている。 かつては据え置き型ピュアオーディオ(アンプ、チューナー、ステレオカセットデッキなど)のブランドだったが1980年代末期にはCDラジカセやAVアンプなども存在していた。 実質には(昭和62年)10月から複数社提供となったが、提供クレジット上は東芝単独だった。 出典 [ ]• 株式会社東芝 2019年3月31日. 2019年6月1日閲覧。 株式会社東芝 2019年6月1日. 2018年8月10日閲覧。 東芝の軌跡• 特別企画展「山口喜三郎ものがたり」開催について• 石坂泰三vs岩下文雄の確執• 岩田弐夫• リーディング・カンパニーシリーズ東芝• 青井舒一• 「不適切会計」に揺れる「東芝」を蝕む歴代トップの「財界総理病」• 2018年4月から2020年3月まで、代表執行役会長 兼 CEO。 社長に転身後もCEO兼務は継続。 株式会社東芝. 2019年12月28日閲覧。 サムスンは巨額投資を重ね続けてたことで世界ののシェアで首位に立っている。 東芝のNAND型フラッシュメモリも利益の大部分を稼ぎ出す主力事業に育ったが、2017年にも東芝首脳部の判断への批判がありフラッシュメモリーを世界初の発明者だったも東芝社内だけではなく日本国内にも自身の開発した技術を正しく評価してくれる者がいなかったこと嘆いている• 共同通信. 2011年8月3日. Sankei Biz 2011年12月1日閲覧• ダイアモンドオンライン 2013年7月9日• 日本経済新聞. 2015年7月21日. 2015年12月12日閲覧。 鳥羽賢 2015年9月14日. iFOREX. 2016年3月25日閲覧。 東芝問題取材班 2015年11月12日. 日経ビジネス. 2016年7月31日閲覧。 PDF プレスリリース , 2015年11月13日 , 2017年3月28日閲覧。 PDF プレスリリース , 2015年11月17日 , 2017年3月29日閲覧。 日本経済新聞. 2015年12月4日. 2015年12月12日閲覧。 大分合同新聞. 2015年12月10日. 2015年12月12日閲覧。 プレスリリース , ソニー株式会社 株式会社東芝, 2015年12月4日 , 2015年12月12日閲覧。 時事通信. 2016年3月17日. 2016年3月17日閲覧。 株式会社東芝、2016年3月17日• 株式会社東芝、2016年2月19日• 株式会社東芝、2016年2月2日• 株式会社東芝、2016年4月1日• 2016年5月13日. 2016年6月7日閲覧。 株式会社東芝、2016年5月23日。 株式会社東芝、2016年3月17日• 株式会社東芝、2016年3月30日• 株式会社東芝、2016年6月30日• 2017年1月20日. 2017年3月4日閲覧。 2017年2月14日. 2017年3月4日閲覧。 2017年3月14日. 2017年3月16日閲覧。 プレスリリース , , 2017年3月14日 , 2017年3月16日閲覧。 志田義寧、浜田健太郎、編集:内田慎一 2017年3月29日. 2017年3月31日閲覧。 谷口崇子 2017年3月30日. 2017年3月31日閲覧。 プレスリリース , 東芝, 2017年2月24日 , 2017年3月16日閲覧。 田村賢司 2017年4月13日. 2017年4月15日閲覧。 佐伯真也 2017年4月12日. 2017年4月15日閲覧。 プレスリリース , 東芝, 2017年5月15日 , 2017年5月29日閲覧。 2017年5月23日. 2017年5月29日閲覧。 プレスリリース , 東芝, 2017年5月30日 , 2017年7月1日閲覧。 日本経済新聞 日本経済新聞社. 2017年7月10日. 2017年7月10日閲覧。 プレスリリース , 東芝, 2017年7月21日 , 2017年10月21日閲覧。 日本経済新聞 日本経済新聞社. 2017年8月1日. 2017年9月5日閲覧。 BBCニュース. 2017年8月10日. 2017年9月5日閲覧。 プレスリリース , 東芝, 2017年5月31日 , 2017年10月21日閲覧。 プレスリリース , , 2017年10月11日 , 2017年10月20日閲覧。 プレスリリース , , 2017年10月11日 , 2017年10月20日閲覧。 プレスリリース , 東芝, 2017年11月19日 , 2017年12月9日閲覧。 プレスリリース , 東芝, 2017年12月5日 , 2017年12月9日閲覧。 プレスリリース , 東芝, 2017年12月13日 , 2017年12月13日閲覧。 プレスリリース , 東芝, 2017年12月4日 , 2018年2月2日閲覧。 プレスリリース , 東芝, 2018年1月15日 , 2018年2月2日閲覧。 プレスリリース , 芝浦メカトロニクス, 2017年12月4日 , 2018年2月2日閲覧。 プレスリリース , 東芝, 2018年1月12日 , 2018年2月2日閲覧。 プレスリリース , 東芝映像ソリューション株式会社, 2017年11月14日 , 2017年11月15日閲覧。 プレスリリース , 東芝, 2018年4月2日 , 2018年4月2日閲覧。 日本経済新聞 電子版. 2019年5月24日閲覧。 プレスリリース , 東芝, 2018年6月1日 , 2018年6月3日閲覧。 プレスリリース , セコム, 2018年4月16日 , 2018年8月28日閲覧。 プレスリリース , 東芝, 2018年4月16日 , 2018年8月28日閲覧。 プレスリリース , 2018年8月31日 , 2018年9月1日閲覧。 プレスリリース , 東芝, 2018年8月31日 , 2018年9月1日閲覧。 東芝クライアントソリューション 2018年10月1日• プレスリリース , 東芝, 2018年12月26日 , 2020年2月22日閲覧。 プレスリリース , 東芝, 2019年2月25日 , 2020年2月22日閲覧。 プレスリリース , 東芝, 2019年12月26日 , 2020年2月22日閲覧。 プレスリリース , 東芝プラントシステム, 2020年1月8日 , 2020年2月22日閲覧。 プレスリリース , SBSホールディングス, 2020年5月26日 , 2020年5月26日閲覧。 プレスリリース , 東芝, 2020年5月26日 , 2020年5月26日閲覧。 『川崎の町名』日本地名研究所 編、川崎市、1995年、99頁。 - PRTIMES 2017年10月24日 13時30分• (リンク切れ)• UR都市機構|中部支社|都市再生の取組み. 中部支社 2015年4月. 2016年6月24日閲覧。 野村不動産ホールディングス• business. toshiba-memory. com. 2019年7月19日閲覧。 日本経済新聞 2017年2月21日• 2011年2月1日閲覧。 ファイン・ライトサービス. 2011年2月1日閲覧。 2010年3月17日• - 東芝 2012年5月15日• 2005年12月25日放送. アンドレイ・V・ポルトフ『増刊 ソ連・ロシア原子力潜水艦史』• 基本的にと共同で製作しているが、DF200形電気式ディーゼル機関車は東芝と共同で製作した。 共同通信. 2009年7月2日. 共同通信. 2012年12月29日. 日本経済新聞 2015年7月21日• 日経新聞. 2016年3月4日. 2016年3月10日閲覧。 日経ビジネス. 2015年11月12日. 2016年3月10日閲覧。 J-Castニュース. 2016年3月10日. 2016年5月13日閲覧。 J-Castニュース. 2016年3月10日. 2016年5月13日閲覧。 ブルームバーグ 2008年6月4日. 2015年5月5日時点のよりアーカイブ。 2015年5月5日閲覧。 もう泣き寝入りはしない!理不尽な会社への逆襲が始まった!「」()2009年6月30日号96頁• 参考文献 [ ]• 『技術革新の戦略と組織行動』、1998年11月。 小笠原啓『東芝 粉飾の原点 内部告発が暴いた闇』、2016年7月。 関連項目 [ ]• - 元• (特約店)• (東芝の企業博物館)• - 以降、開催の冠協賛社となり、「プロ野球ドラフト会議 Supported by TOSHIBA」として開催。 会場内のモニターを提供し、は併せて指名選手選択に使用する・はさらに選手データ閲覧用のも提供した。 - 旧ナガオカ時代に東芝と共同で「ウルトラCレコード針」を開発したり、東芝製レコードプレーヤー用純正交換針や一部のオーディオアクセサリーの製造を委託していた。

次の

東芝REGZA(レグザ)の液晶テレビおすすめ11選【特徴・評価・口コミ・比較】

東芝 テレビ

東芝はREGZAというテレビブランドで知られていますが、もともと画面に関して強みを持っており、かつてはプラズマテレビで知られました。 しかし有機ELテレビの開発も、日本のメーカーとしてはSONYと同じくらい早く、「有機ELのポルシェ」というニックネームをつけられたこともあります。 REGZAの有機elテレビには、東芝独自の技術を結集してOLEDレグザエンジンBeauty PROを搭載しています。 これにより、 非常に緻密でノイズの少ない映像を表示することができます。 また、別売りのUSBハードディスクを接続すれば、地デジを最大6チャンネル約80時間分録画できる「タイムシフトマシン機能」を使用することができるので、多くの番組を楽しみたい方にもおすすめすることができます。 SONYの有機elテレビでは「X1 Extreme」という映像エンジンが搭載されています。 これによって、 映像の黒の色彩が明快に映り、明るい白の伸びもよいメリハリの利いた映像を表示することができます。 また、画面を振動させて音を出すスピーカーを搭載しており、 臨場感のある音質を味わうことができます。 画質や音質にこだわりたい方にはおすすめできます。 「MASTER Series」には、SONYとNetflixが共同開発した「Netflix画質モード」が搭載されています。 これにより、Netflixのドラマ・映画・ドキュメンタリー等ジャンルを問わず、クリエイターが作りたいと願った画質そのままを、テレビに届けることが可能となりました。 パナソニックの有機elテレビでは「ヘキサクロマドライブプラス」という機能を搭載しており、 明るい映像での会長や色を忠実に再現できるようになっています。 それに加えて、明るい部屋でも室内光の反射による映り込みを抑えるためのフィルターを採用しています。 これらによって、明快な黒の表示ができるため高い色彩のコントラストを実現しています。 最新のPanasonicの有機ELテレビは、色彩・明暗にこだわった画質、そして便利さと操作感に加え、立体音響もアピールポイントにしています。 サウンドがテレビから立体的に聞こえる独自設計です。 さらに、フロントスピーカーは音量の最大は80Wになっているので、パワーも十分にあります。 SONYと同じような感じですが、画質と音量にこだわりのある方におすすめです。 LG電子は、有機ELディスプレイに関して、世界最速の開発を行なったグローバルメーカーです。 韓国の空港の天井をおおう、巨大な有機ELディスプレイや、円柱に巻き付けられた極薄の有機ELディスプレイなど、ほかのメーカーが出来ていなかった開発をどんどん進めていました。 日本の各メーカーも、当初は有機ELディスプレイをLG電子から購入して、有機ELテレビを作っていました。 今でこそ、日本のメーカーは各社オリジナルの有機ELディスプレイを作っていますが、それまでLG電子に頼らざるを得なかった、というのはすごいです。 ですので、LG電子は画面のレベルは高いです。 色彩・輝き・黒色など視覚はもちろん、より大画面に自信を持っているようで、画面インチの大きい製品を作っています。 そして、韓国企業の製品ですので、日本のメーカーのテレビより、価格もややリーズナブルになっています。 ハイセンス hisense は、中国資本のグローバルメーカーで、白物家電からテレビ・オーディオといったデジタル家電まで幅広く、世界中に展開しています。 しかし有機ELテレビへの参入は遅いです。 2019年4月に、ハイセンス初の有機ELテレビが発売されました。 2018年に東芝の映像関係の子会社をハイセンス傘下に入れていまして、そことの共同開発で「レグザエンジンNEO」という映像エンジンを開発しました。 そしてその「レグザエンジンNEO」を搭載した有機ELテレビを作ったわけです。 スピーカーに話しかけるとチャンネルを変えたり、テレビの電源をOFFにしたり、などスマート家電の要素も持っています。 しかし有機ELテレビということで考えると、いわゆる後発の「ジェネリック家電」の趣きが強く、取り立てて特徴はないようです。 目立つアピールポイントは、やはり中国の製品なだけに、価格がリーズナブル、という点にあります。 amazon. afl. rakuten. 218bc1d1. 17b592bd. rakuten. rakuten. valuecommerce. shopping. yahoo. amazon. afl. rakuten. 218bc1d1. 17b592bd. rakuten. rakuten. valuecommerce. shopping. yahoo. amazon. afl. rakuten. 218bc1d1. 17b592bd. rakuten. rakuten. valuecommerce. shopping. yahoo. レグザエンジン Evolution PROによって、4K放送や地上デジタル放送をより美しく再現することに成功しました。 先進の映像処理技術とAI後術により、有機elのポテンシャルを存分に引き出し、高精細で緻密な描写を再現しています。 また、ダブルウインドウによって2の番組を同時に視聴することができます。 多くの番組を楽しみたい方にはおすすめできます。 amazon. afl. rakuten. 218bc1d1. 17b592bd. rakuten. rakuten. valuecommerce. shopping. yahoo. amazon. afl. rakuten. 218bc1d1. 17b592bd. rakuten. rakuten. valuecommerce. shopping. yahoo. amazon. afl. rakuten. 218bc1d1. 17b592bd. rakuten. rakuten. valuecommerce. shopping. yahoo. afl. rakuten. 218bc1d1. 17b592bd. rakuten. rakuten. valuecommerce. shopping. yahoo.

次の