岩手 ふるさと 農協。 JA住宅ローン

岩手県のピーマン-月報 野菜情報−産地紹介−2013年9月

岩手 ふるさと 農協

JAとは 農業者の協同組合 農協とは、正式には「農業協同組合」と呼ぶように、農業に従事する人たちの協同組合です。 JAは日本の農業協同組合(農協)の英語「Japan Agricultural Co-operatives」の頭文字をとったものです。 1992年4月からCI活動のひとつとして、JAマークを農協の愛称として統一しました。 JAは、組合員の参加と結集を基本に事業・活動を行う組織です。 具体的には、農業生産に必要な肥料や農薬などの資材を共同で購入したり、米やトマトなどの農産物を共同で販売したりしています。 JAの組合員である農業者は、消費者でもあり、日常的な生活物資の提供も行っています。 また貯金・貸出などの信用事業や、生命・建物・自動車などの共済事業、高齢者福祉、健康管理、旅行など幅広い事業を展開しています。 このような単位JAの事業を、より効率的に展開するための組織として都道府県段階に連合会・中央会があります。 単位JA-JA都道府県連合会・JA中央会-JA全国連・JA全中の3段階で組織が構成されています。 この3段階の組織全体をJAグループと呼んでいます。 現在JA改革にともなう組織整備が行われ、都道府県のJA連合会とJA全国連の統合を進めています。 統合後には、都道府県本部が置かれています。 JAの事業紹介 指導事業 JAは多くの事業に取り組んでいますが、教育、営農・生活指導などを指導事業と呼んでいます。 指導事業それ自体は収益を生み出しません。 組合員の農業経営の改善、生活の向上のために、組合員のニーズに沿った研修の機会を提供したり、技術改良の指導をすることは、JAの土台になる事業です。 指導事業は組合員に対するサービス事業であり、この強化が組合員のJAに対する理解と支持を深めることにつながっています。 販売事業 農業者が生産した農産物をJAが集荷して販売することを販売事業と呼んでいます。 農業者が作ったものをどう有利に販売するかは、農業者の所得を高めることになるため、JAのもっとも重要な事業です。 販売活動の過程で、需給調整や付加価値の向上のために、生産物を一定期間貯蔵・保管したり加工する場合もありますが、これらの貯蔵・加工の諸事業も販売事業に含めるのが一般的です。 購買事業 JAの購買事業とは、JAが農業者に肥料、農機具、飼料などの生産資材や生活資材をできるだけ安く、良質なものを安定的に供給しようとするものです。 購買事業は大きくは2つに分かれます。 ひとつは、肥料、農薬、飼料、農機具など組合員の営農活動に必要な品目の供給を行う生産資材購買です。 もうひとつは、食品、日用雑貨用品、耐久消費財など、組合員の生活に必要な品目を供給する生活資材購買です。 信用事業 JAの信用事業は、組合員などから貯金などを預かり、それを原資として、組合員などに貸出を行うものです。 また、JA・JA信連・農林中央金庫(以下、農林中金)により構成された「JAバンク」は一体的に事業運営を行い、各種金融サービスを行っています。 共済事業 JA共済事業とはJAが行う保険事業です。 JA共済は民間保険と違い、不特定多数を対象に営利事業を実施するのではなく、農家組合員を対象に相互扶助の精神で非営利事業として実施しています。 また、JA共済は、生命保障と損害保障の機能を併せ持っているのも特徴であり、ともに大手生保・損保に並ぶ規模になっています。 厚生事業 JAの医療事業は、1919年、農民自らが低廉な医療の供給を目的に無医地区であった島根県青原村で誕生しました。 この運動が全国に広がり、JA厚生連がこれを受け継いでいます。 JAグループは、医療だけではなく、病気の予防や高齢者福祉事業などにも取り組むなど、農村地域における保健・医療・高齢者福祉事業を積極的に展開しています。

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岩手ふるさと農業協同組合

岩手 ふるさと 農協

)は、平成10年7月に旧JA水沢、旧JA前沢、旧JA金ヶ崎、旧JA胆沢、旧JA衣川の5農協が合併して誕生した農協です。 西側を奥羽山脈、東側を北上山地で挟まれる、北上盆地の南部に位置する奥州市(江刺区を除く)と金ヶ崎町を事業区域としております(図)。 JA岩手ふるさとでは、事業区域を旧市町村の区分による5つの地域に分け、それぞれの地域に地域センターを設置し、稲作を中心として、「前沢牛」「いわて奥州牛」の2大ブランド牛をはじめ、野菜、果樹、花きなど、各地域の強みを発揮した多種多様な農畜産物を生産しています(表)。 当時は手作業による袋詰めのため、出荷作業に時間が掛かり、面積の拡大は困難でした。 そこで、昭和53年に手詰め包装機を、昭和54年にはコンピュータスケール(150グラム自動計量)を導入し、昭和55年にはピーマン専用集荷場、予冷施設、製封函機、自動包装機を導入したことで、生産者の省力化を図ることができたことから、面積拡大につながりました。 ピーマン導入当時は露地栽培が主流でしたが、昭和55年の大冷害を契機に、パイプハウスが導入され、施設園芸への取り組みが進み、一時は栽培面積が50ヘクタール台まで拡大しました。 しかし、転作緩和による復田や基盤整備などにより、昭和62年をピークに栽培面積が減少してきました。 そのため、JA岩手ふるさと園芸部会ピーマン専門部、県などの関係機関、JA岩手ふるさとの重点支援などの取り組みを継続的に進めた結果、現在の栽培面積は約30ヘクタールまで回復し、ここ数年の生産量は右肩上がりで推移しており(表2)、JA岩手ふるさとにおける園芸販売金額の約25%を占めております。 (部会活動の強化) JA岩手ふるさとでは、部会の組織強化と生産者間における情報交換の強化を図る生産者交流により、栽培管理に係わる情報支援(病害虫発生及び防除情報、品質不良の発生状況など)を行っております。 また、集落班での栽培協力体制を整備し、栽培課題の解消、安定生産(反収向上)と高品質化を遂行するため、生産向上対策会議を集落班ごとに開催し、地域性に則した生産課題を整理し、改善に向けた対策活動の展開を推進しております。 生産課題対策活動の進捗状況の把握と新たな課題の洗い出しを目的とした栽培指導会についても、集落班単位を基本に月1回開催しております。 きめ細かな栽培指導会の実施により、栽培指導会の参集率も大幅に向上しました。 また、栽培指導会は、JA岩手ふるさと管内各地区の定期的な生育状況などの情報収集にもつながり、市場などに対して発信する役割を担っております。 (安心産地確立の仕組みづくり) 平成20年より、岩手ふるさと農業協同組合農畜産物安全・安心推進本部を設置し、「世界一安全・安心な産地」の確立を目指し、トレーサビリティ(生産履歴)やGAP(農業生産工程管理)の記帳運動徹底を図るとともに、全生産者を対象とした放射性物質測定や出荷用コンテナの全量洗浄による除染対策など、生産、販売に関するリスク管理体制を強化しております。 また、集落班長にFAXの配置を勧め連絡網を整備し、技術情報や品質安定・改善対策などのリアルタイムな情報を配信できる体制を構築しております。 他の野菜にない独特の香りや苦味を楽しませてくれるピーマンは、ビタミンAとビタミンCを多く含み、料理の彩りを良くしてくれます。 ぜひ、JA岩手ふるさとの肉厚でやわらかいピーマンをお試しください。 jp /.

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JA岩手ふるさと

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奥州市の岩手ふるさと農協(後藤元夫会長)は本年度、金ケ崎町和光に肉用牛繁殖センターを初めて整備する。 肥育農家から繁殖用の雌牛を預かって出産と初期育成を請け負う施設で、年間約80頭の子牛の供給を見込む。 肥育農家は近年の価格高騰で牛の調達が難しくなり、奥州牛、前沢牛という地域のブランド牛も出荷頭数が減少傾向。 肥育農家の経営改善を支援し、産地としての基盤強化を図る。 センターは来年1月末の完成・利用開始を予定。 肥育農家から親にする雌牛を預かって出産させ、9~10カ月育てた子牛を元の農家に戻す。 ほかに搾乳のため、不妊の乳用牛の受精卵移植も行う。 場所は同農協所有地で敷地面積約9千平方メートル。 出産に使う繁殖牛舎、4カ月目ごろまでの子牛用の哺育牛舎、5カ月目以降の子牛用の育成牛舎を備える。 収容能力は肉用牛の親牛が50頭、受精卵移植する乳用牛が36頭。 総事業費は約2億7千万円で国と同市、同町の補助を受けた。 繁殖作業の受託料は未定。 同農協は子牛の平均市場価格の8割ほどで請け負い、肥育農家の負担減につなげたい考えだ。

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