住宅 ローン 金利 今後。 コロナ禍の「住宅ローン金利」、今後の変化を知るポイント

【2020年最新】住宅ローンの金利は今後どうなる?動向・見通しをFPが分析

住宅 ローン 金利 今後

たとえば、3000万円の住宅ローンを利用する場合、35年元利均等・ボーナス返済なしの返済額を金利別に試算すると図表1のようになる。 金利3. 0%だと、毎月返済額は11万5455円で、35年間の総返済額は約4849万円に達する。 それが、金利2. 0%になると、毎月返済額は9万9378円と10万円を切り、月々1万6000円以上の軽減で、35年間の総返済額でみると約675万円も負担が軽くなる。 さらに、金利が1. 0%だと、毎月返済額は8万4685円で、金利3. 0%のときより3万円以上も安くなり、35年間の総返済額ではなんと約1292万円の差になる。 いかに超低金利のメリットが大きいかが分かる。 図表1 金利別の返済額の違い 設定条件:借入額3000万円、35年元利均等・ボーナス返済なし 毎月返済額 総返済額 金利1. 0%との差 1. 0% 9万9378円 4173万8760円 617万1060円 3. 0% 11万5455円 4849万1100円 1292万3400円 2017年8月現在の住宅ローン金利の推移 図表2は、全期間固定金利型の代表格であるフラット35の金利推移表したもの。 ここから分かるように、2016年の年初に急激に金利が低下している。 これは、日本銀行のマイナス金利政策導入によって長期金利などが大幅に低下したためで、フラット35の金利は、過去最低水準まで低下した。 2016年の8月には、返済期間15~20年で0. 83%に、21~35年で0. 90%まで下がった。 そこでいったん底を打って横ばいに推移したあと、2017年10月には大きく上がっているようにみえるが、これは、実はフラット35の金利表示が団体信用生命保険(団信)の保険料込みに変更されたため。 それまでは、団信保険料なしの金利が表示されていたのが、2017年10月以降は民間住宅ローンと同様に、団信保険料込みの金利が表示されるようになったのだ。 現在の制度では、団信保険を利用しないフラット35の金利は0. 2%低くなる。 2019年8月の金利は返済期間15~20年が1. 11%、21~35年が1. 17%だから、団信保険に加入しない金利は、それぞれ0. 91%、0. 97%になる。 2016年8月の過去最低金利には及ばないまでも、それに近い超低金利水準であるのは間違いない。 図表2 フラット35金利の推移 (単位:%) (資料:) 過去25年間の住宅ローンの金利推移 この金利水準がいかに低い金利であるかは図表3をみれば明らか。 これは、バブル経済期の1980年代からの住宅ローン金利の推移を示したもので、バブルのピークの1990~91年にかけて、民間ローンの変動金利型の金利は8%を超えていた。 フラット35を実施している住宅金融支援機構の前身である住宅金融公庫の基準金利は、法律で定められた上限金利の5. 5%に張りついたままだった。 実態はそれ以上の高金利だったのだが、国の予算を使って5. 5%に抑制していたわけだ。 それが現在では、民間の変動金利型の店頭表示金利は2. 475%まで下がっている。 さらに、バブル期にはほとんどなかったが、いまは金利優遇制度という名の金利引き下げが当たり前になっていて、店頭表示2. 475%の変動金利型はメガバンクでも0. 5~0. 6%台、ネット銀行だと0. 4%台のところもあるほどの下がり方だ。 先に触れたように、フラット35でも、最長返済期間の35年返済で1. 17%だから、バブル時のピークに比べれば4%以上の差がある。 この金利差を考えれば、何としても現在の超低金利を有効に活用してマイホームを取得しておきたいところだ。 図表3 住宅ローンの金利タイプ別の金利推移 (資料:) 住宅ローン金利は融資実行時の金利が適用される この超低金利を上手に活用するためには、早めにマイホームを購入し、ローンを借り入れることが得策だ。 というのも、原則的に住宅ローン金利は融資実行時の金利が適用されることになっていて、申込時の金利がそのまま適用されることはないからだ。 中古住宅の取得であれば、原則的に売買契約から3カ月程度の範囲で引渡しが条件になることが多いし、完成済みの新築マンションや建売住宅であれば、契約後すぐに入居することも可能。 そうであれば、引渡し後に融資の実行を受けても、ほぼ現在の超低金利のローンを利用することができる。 しかし、注意が必要なのは新築の分譲マンション。 分譲マンションは、多くの場合着工直後に販売を開始するため、完成して引渡しを受けられるまでの期間が長くなる。 中小規模のマンションであれば、半年、1年程度の範囲だが、500戸、1000戸のメガマンションだと2年先、3年先になることもある。 2019年最大の話題の大型物件で、8月に販売がスタートしたマンションの引渡しは2022年3月。 つまり、いま契約して住宅ローンを申し込んでも、適用されるのは、実際に融資が開始されるタイミングの、2年半先の金利ということになる。 確実に超低金利で手に入れるなら中古や完成済み 2年先、3年先、4年先の金利は金融の専門家でも予測しがたいもの。 万一、金利が1%、2%と上がってしまうと、冒頭で説明したような返済負担の増額につながる。 そんな事態を避けて、確実に現在の超低金利を利用したいのなら、先に触れたように、すぐに引渡しを受けられる中古住宅や完成済みの住宅に限定して物件探しを行うのが確実だろう。 どうしても新築にこだわりたい、なかでも共用施設などが充実している大規模マンションを手に入れたいという人は、ある程度の金利上昇を見込んで返済額のシミュレーションを行った上で、それでも大丈夫かどうかを確認しておくのが安心だ。 超低金利とは、裏を返せば、いまより下がる可能性は極めて低く、上がる可能性のほうが高いということである。 だからこそ、超低金利という金利の低さだけであまり何も考えずに利用してしまうと、あとで大変なことになりかねない。 そんな落とし穴にはまらないためには、次のような点に留意しておく必要がある。 住宅ローンの金利タイプは2種類 住宅ローンには、大きくは変動金利型と固定金利型の2つの金利タイプがある。 金利の適用条件などが異なってくるので、どういう違いがあるのかを理解した上で、自分たちに合うのはどちらかを検討した上で利用するようにするのがいいだろう。 変動金利 変動金利型の住宅ローンは、先に触れたようにメガバンクで0. 5~0. 6%台、ネット銀行などでは0. 4%台で利用できるところもあって、何より金利の低さが魅力だ。 ただ、金利が低いということは、それだけリスクが大きいということである。 どんな商品でもそうだが、安いには安いなりの理由がある。 金利の見直しは半年だが返済額見直しは5年後(この見出しの位置を変更しています) 変動金利型の住宅ローンは、借り入れ後に市中の金利が上がった場合、適用金利の見直しが行われる。 その頻度は半年に1回だが、その都度返済額が変わっては資金計画を立てにくいので、返済額の見直しは5年に1回となっている。 そのとき、金利の上昇で返済額増額となる場合には、その上限を+25%までとしている。 大幅に金利が上がっても、ある程度の歯止めがあるわけだが、それでも月10万円の返済額が6年目から12万5000円まで増える可能性があるということだ。 このように、市中の金利が上がっても、適用金利を上げることができるため、融資する金融機関は常に一定の利ざやを確保できる。 銀行にとってはリスクが小さいわけで、その分だけ金利を低く設定できる仕組みといえよう。 換言すれば、リスクを利用者に預けることで、金利を低くしているわけだ。 固定金利 固定金利型には、一定期間のみ固定金利で、その後は変動金利か再び固定金利にするかを選択できる固定期間選択型と、当初から完済までの金利が確定している全期間固定金利型がある。 利用者からすれば、固定期間選択型の固定期間の短いタイプは、変動金利型同様に金利上昇によるリスクが大きくなるのだが、その分固定期間中の金利は変動金利型並みに低く設定されている。 それに対して、固定期間選択型の固定期間が10年以上の長いタイプや、全期間固定金利型は利用者にとっては金利上昇による返済額増加のリスクが小さくなる。 しかし、その分、銀行にとってはリスクが大きくなるため、金利はやや高めに設定されている。 2019年現在、固定期間選択型の固定10年で0. 8~1. 0%前後、全期間固定金利型で30~35年返済だと1%台前半の金利が多い。 変動金利と固定金利はどっちがお勧め? では、変動金利型と固定金利型、どちらを利用するのがいいのだろうか。 国土交通省の『平成30年度住宅市場動向調査』によると、平成29年度は50. 7%の人が変動金利型を利用し、固定期間選択型が31. 2%、全期間固定金利型が6. 2%、証券化ローンが11. 9%となっている。 証券化ローンとはフラット35のことであり、実質的には全期間固定金利型と考えていいので、全期間固定金利型は18. 1%ということになる。 ここから、やはり当面の金利が低い変動金利型が最も多く利用されていることが分かる。 現在の経済状況を考えれば、急速な景気回復などによる金利の上昇は考えにくく、金利先高感は弱いといった判断から、変動金利型を利用する人が多いといっていいだろう。 長い返済期間のうちには金利変動の可能性 ただ、そうはいっても、住宅ローンの返済は20年、30年と続くもの。 その長い年月の間には、何度か金利上昇局面がやってくる可能性がある。 したがって、変動金利型や固定期間選択型の固定期間の短いタイプを利用する人は、返済計画に余裕を持っておく必要がある。 金利が若干上がって返済額が増えても、家計にはある程度ゆとりがあるので大丈夫という見通しが立つ人にお勧めしたいところ。 また、金利動向に敏感で、金利が上昇しそうな局面で固定金利型に借り換えるなど、臨機応変に行動できる自信のある人も、変動金利型や固定期間選択型の固定期間の短いタイプでいいだろう。 しかし、そうではない人は、やはり安心の全期間固定金利型や固定期間選択型の固定期間の長いタイプがいいのではないだろうか。 低金利で住宅ローンを借りるもうひとつのメリット 冒頭でも触れたように、住宅ローンは適用金利によって返済額が大きく異なってくる。 現在のような超低金利の状況であれば、それだけ返済額が少なくなってマイホームを取得しやすくなる。 結果、借り入れ可能額や購入可能額の増加につながり、より満足度の高い住まい選びが可能になるだろう。 月々の返済額が少なくなる 具体的な数字を当てはめてみていこう。 借入額3000万円、35年元利均等・ボーナス返済なしの毎月返済額は、金利3. 0%なら11万5455円になる。 これが、金利2. 0%なら9万9378円に、そして金利1. 0%なら8万4685円まで減少する。 仮に金利1. 0%の状況で、金利3. 0%の月々11万5455円まで返済できるとすれば、借り入れ可能額は約4090万円に増える。 同じ11万5455円の負担でも、金利3. 0%だと3000万円の借入額なのに、金利1. 0%になれば4090万円までOKになるわけだ。 自己資金が1000万円あれば、5000万円以上のマイホームにも手が届くことになる。 月々の返済額が少なくなるということは、借り入れ可能額、購入可能額の大幅な上昇につながり、より満足度の高い住まいを手に入れることができるようになる。 低金利だからといって借入金額を増やすのは良くない 変動金利型や固定期間の短い固定期間選択型ローンは金利が低いだけに、ついつい借入額を増やしてしまいがち。 上でみたように、同じ11万円台の月々の返済額でも、金利3. 0%なら3000万円の借り入れ可能額が、金利1. 0%に下がれば1000万円ほど増える。 だからといって、借入額を増やしていくと借り入れ後に金利が上がったときに、大変なことになる。 仮に金利1. 0%で4000万円借りたとすれば、当初は11万円台の返済額であっても、金利が2. 0%になれば返済額は13万円台に、3. 0%になれば15万円台に増えてしまう。 これが家計を圧迫することもあるだろう。 一方、全期間固定期間型か固定期間の長い固定期間選択型ならその点は安全だ。 固定金利型の固定期間10年でも、0. 8~1. 0%前後で利用できるし、全期間固定金利型でも1. 0%台の前半で借りられるようになっている。 過去の金利水準からすれば、この金利はとてもあり得ない水準であり、現在の超低金利時代が終了すれば、そうそうは期待できない金利といえるのだ。 今後の住宅ローンの金利推移の見通し では、住宅ローンの金利、これからどうなるのだろうか。 2019年夏現在、米中貿易摩擦もあって世界経済は不安定な状況。 このため、欧米の金利は低下傾向が続いており、日本でもとても金利を上げられる環境ではない。 むしろ、日本銀行によるさらなる金融緩和策が話題になるような段階であり、日銀としては2020年までは現在の金融緩和を継続する方針といわれる。 ということは、住宅ローン金利も少なくとも2020年までは現在の超低金利が継続される可能性が高いと考えていいだろう。 その先は不透明だが、住宅ローンは20年、30年の長きにわたって返済が続く。 その間、一度や二度は金利上昇局面がくるかもしれない。 住宅の取得を考えれば、超低金利が続いているいまのうちに取得しておくのが得策であるのは間違いないだろう。 さらに、長期的には金利が上昇することも視野に入れておく必要があることを考慮すれば、現在の超低金利をできる長くフィックスできる固定金利型の固定期間の長いタイプ、できれば完済までの金利が確定している全期間固定金利型でローンを組むのが安心だろう。 低金利という理由だけで住宅ローンを借りないこと 固定金利型の固定期間の長いタイプ、全期間固定金利型などは変動金利型や固定金利型の固定期間の短いタイプに比べると、金利は若干高くなっているが、過去の金利水準などからすれば、決して「高い」金利ではない。 あくまでも変動金利型などに比べると「高い」だけであって、それも小数点以下の差にすぎない。 過去の金利水準などに比べれば、「安い」といってもいい。 そう考えると、低金利という理由だけで住宅を借りるのではなく、ほんとうに自分たちに合った住宅ローンを選んで、安全・安心な資金計画を立てることが重要ということになりそうだ。

次の

【住宅ローン】変動金利で悩む我が家の今後の見通し

住宅 ローン 金利 今後

この記事のポイント• 金利の動向は景気にあり。 今の経済情勢を見ると金利上昇は考えにくい。 住宅ローン金利の決定要因をしっかりチェックしておく。 この記事は約6分で読めます。 住宅ローンの相談が多い田中です。 2020年はいよいよ東京オリンピック開催ですね。 そして最近はコロナウィルスの話題で持ち切りですが、今後日本はどうなっていくんでしょう?共に景気に影響する事ですね。 景気に関連して、今回はローンの中でも「金利」について書こうと思います。 理由として同じ質問が結構来るからなんです。 質問は「金利って今後どうなると思います?」と聞かれます。 景気の良し悪しで金利は決まりますが、将来の金利はハッキリと分かりません。 しかし過去から今に至るまでを考えてみると、ある程度動向は見えてくるのではないでしょうか? 今回の記事に関しては私の見解が中心になりますが、先々の金利について触れていきたいと思います。 住宅ローンの金利タイプをおさらいしておきます 始めに住宅ローンの金利タイプについておさらいしておきましょう。 住宅を考える際に「金利」が低い所を選びたいところですが、審査や節税などによっては多少高い金利を選択することもあります。 まずはどんな金利タイプがあるのか、平均的に今の金利水準がどの程度なのか解説しておきますね。 変動金利 変動金利は三つある金利タイプの中で最も低い金利水準になっています。 主な特徴として、金利が半年ごとに見直されます。 借入してから五年後に毎月の返済額が見直しされる事になり、五年以内の返済額は変更ありませんが元金充当額や利息充当額が変更されます。 ここ数十年は最も金利が低く、また選択する金利では非常に人気があります。 最近の金利は0. ここ数年の傾向として0. 固定期間選択型 五年固定や十年固定といった様に、固定金利の適用期間を限定し選択できるタイプの住宅ローンになります。 期間の選択肢が二年、三年、五年、十年、十五年、二十年といったように豊富になってきており、金利も変動金利に近い水準にまで下がってきています(十年固定に関して)。 固定期間が終了すると、ローンのタイプを変動金利か固定金利のいずれかで選択しなければなりません。 ライフプランに合わせて固定期間を選択する方もいらっしゃいますので、こちらも非常に人気のある商品ですね。 十年固定が一般的ですが最近の水準は0. 金利が上がるか下がるかで選択が変わる 上記2つのタイプはどちらも金利が上がるのか、下がるのかという事が付いて回ります。 では金利が下がった場合は今の水準よりも負担が軽くなるので、何も考えずに継続すれば問題はありませんが、 仮に上がった場合が困る事になります。 変動金利の場合五年毎に返済額が見直されますが、 毎月10万円の返済額が見直し後15万円になるような金利であれば、最大でも12万5千円までの支払いで済みます。 対して固定期間選択型はストッパーが無い為、上限は無い事になります。 返済額が急激に上がる事は、折角購入した戸建てやマンションを手放す要因にもなりかねません。 これはあくまで金利が劇的に急上昇したケースの話ですが、 リスクの一環として憶えておいて頂ければと思います。 全期間固定金利(フラット35) 一般的な名称としてフラット35と呼ばれる商品です。 非常に馴染み深い商品名ですが、 特徴は字の通り、借入当初から完済に至るまでの間、ずっと金利が変わる事がありません。 という事は毎月の返済額も変わる事が無い為、支払いに関しての計画や見通しが立てやすい点が挙げられます。 また三つの金利タイプの中でも最も金利が高く、1. 取扱いの金融機関は多く、銀行ごとに適用金利も異なりますのでしっかりと比較はしておきたい所ですね。 また連帯債務で組める唯一のローンでもありますので、借入額を大きくしたい方にはオススメな商品と言えるでしょう。 変動金利は政策金利によって決定 人気のある変動金利ですが、 金利を決定する基準に政策金利という金利を採用しています。 厳密に言うと短期プライムレートが金利決定に利用されますが、この短期プライムレートは政策金利に連動しています。 ここで政策金利について解説を少し挟んでおきたいと思います。 政策金利とは? 政策金利は政府によって決定される金利で 主に景気をコントロールするために操作されます。 不景気であれば金利を低くし、借入をし易くしてお金を沢山借りて貰い、様々な事に使って 経済やお金を回す目的があります。 逆に景気が良すぎるとインフレとなってしまう為、 金利を意図的に上げてお金の循環を抑制しなければなりません。 この 政策金利を元に日銀は銀行にお金を貸し出しています。 銀行は日銀から借りたお金を元に企業や個人へ融資しますが、 銀行も自行の経営がありますので、借りた金利にプラスして金利を上乗せし、商品として貸し出す事になります。 政策金利の推移グラフ この政策金利の推移を見れば過去の変動金利水準が見えます。 そのグラフがこちらです。 2008年から2018年までの間の政策金利です。 ご覧の様にずっと0. この金利が上昇すれば変動金利も上がる事に繋がります。 つまり先々の日本の景気に少し敏感になれば予測は可能になると思います。 固定期間選択型は円金利スワップレートによって決定 次に固定期間選択型ですが、 円金利スワップレートと呼ばれるレートによって金利が決定する様になっています。 あまり聞かないこのレートですが簡単に解説しておくと、 変動金利と固定金利を交換するために設けられたレートの事で、主に企業融資等に用いられる場合が多いです。 企業は変動金利でお金を調達します。 理由は金利が低いからです。 しかし景気に敏感な企業は変動金利の金利が先々上がるのではないかと考えます。 何故なら、僅か0. そこで今のうちに固定金利に変えられないかなと模索している所に、このレートが登場します。 この金利レートに基づいてであれば交換しますよという指標ですね。 金利の交換を行う事で事業が順調に回る役割を果たしていますが、意外にも住宅ローンで利用されています。 金利の推移は十年国債に連動し若干高めに設定されているようです。 全期間固定金利は十年国債利回りによって決定 最後に全期間固定金利ですが、十年国債利回りで決定しています。 こちらのグラフをご覧ください。 2008年から2018年までの十年国債の金利推移表です。 以前は高い水準でしたが、 近年では0. この金利を用いて固定期間の金利を決めています。 先程の円スワップレートもこの金利推移に連動する形になっています。 最近ではかなり金利が下がってきていて、本来国債の役割は国にお金を貸し、後に利息を付けて返して貰う事にあります。 資産運用の役割を担っていますが、 かなり低水準ですので少し魅力に欠ける点は否めません。 住宅ローン適用の金利水準が1. 国としても高い金利でお金を借りたいところですが、確実に返還しなければなりませんので、今の日本の状況を考えると、おいそれと簡単に金利を上げる事は難しい局面だと言えそうです。 長期的な視野で金利を考える 過去のデータを見ても金利の推移は低調です。 これが良いのか悪いのかは別として、 借りる側からすると、低調な方が金利も低く借りやすい事になります。 しかし、裏を返せば景気が思わしくないという事でもあるでしょう。 かつてのバブルの頃の様にお金が飛び交うような時代が来るのかは分かりません。 将来の金利を考えるなら景気というキーワードは押さえておきたい所ですね。 今後の見通しは?情勢から金利の動向を予想する! ではここからは私の見解で執筆していきますので、一案としてご覧頂ければと思います。 金利が上がるのか、下がるのかという事について触れたいと思います。 2020年オリンピックイヤーで景気は良くなる? 今年は日本で二度目のオリンピック開催です。 私も生きているうちにオリンピックが日本で開催される日が来るなんて思ってもみませんでしたが、 オリンピック特需という言葉がある様に、施設を作ったり、来日客を受け入れたりと、経済効果はかなりのものになると言われています。 このオリンピックが起爆剤になり景気が上向く事を期待したいのですが、 私個人的には瞬間風速で終わってしまうと思っています。 過去にサッカーのW杯やオリンピックを開催してきた国々を見てもお分かりの通り、事が終われば何事も無かったかのように静まりますよね。 開催期間だけはいつもよりお金が循環する事になりますが、それでも一瞬でしょう。 この事が先々の金利に影響するかと言われると、影響は無いと思っています。 何故ならお金が循環するのは一部だけであって、満遍なく日本全体にお金が行き渡って循環しなければ経済の活性には繋がりません。 加えて今では 預貯金の割合が高い為、循環を阻害するような経済環境であると言えます。 お金の使い道は持っている人にしか決める事は出来ません。 景気刺激策も色々と対策していますが、長期に渡っての景気向上に向かなければ金利の上昇は考えにくいと思います。 また最近ではコロナウイルス対策に追われており、まさかこのタイミングで感染力のあるウイルスが蔓延しだすとは予想も出来ませんし、いつ収束するのかさえ見通しは困難です。 観光だけでなく、下手をすれば経済そのものが低迷する恐れさえあります。 現在の情勢を考えれば金利の上昇は当分無いように思います。 住宅ローン金利の今後に関するまとめ 今回は住宅ローンの金利動向について、私なりの考察を述べる記事になりましたが、 あくまで私個人の意見です。 参考になるかは分かりませんが、こんな考え方で金利動向を見ているFPがいると思ってご覧頂ければ幸いです。 複数の金融機関の比較検討で、数百万円単位での節約の可能性も! 住宅ローンを新規検討する際は複数の金融機関を比較することが大切。 数百万円単位での節約の可能性もございます。 住宅本舗比較サービスは簡単な希望や条件を入力するだけで、80金融機関の中から比較、最大6銀行に一括仮審査申し込みができるのでおすすめです。 人生最大の買い物だからこそ、しっかりと比較検討しましょう。

次の

コロナショックで経済がやばそう 住宅ローンの金利はどうなる?

住宅 ローン 金利 今後

住宅ローン金利が決まる仕組み 住宅ローン変動金利の今後と見直しのポイント 住宅ローンの変動金利の今後を解説する前に、住宅ローン金利が決まる仕組みを知っておきましょう。 実は住宅ローンの変動金利と固定金利では、金利が決まる仕組みが異なります。 この仕組みが違うからこそ、固定金利が上昇、または下落しても、変動金利は変動しないケースがあるのです。 【固定金利が決まる仕組み】・・・固定金利は短期及び中期固定と長期固定で金利が決まる仕組みが若干異なります。 短期及び中期固定は、金融機関が企業にお金を貸し出す金利、いわゆる円金利スワップレートという指標に連動します。 長期金利に関しては、新発10年物国債の金利を基準とするのが一般的です。 【変動金利が決まる仕組み】・・・ 変動金利は、固定金利とは異なり、短期プライムレートという指標をもとに決まります。 この短期プライムレートは、日銀が政策金利を変更すると見直されるのですが、この金利は実は2006年以降一切変わっていません。 変動金利が動かないのは、短期プライムレートが変わっていないことが大きな要因と言えるでしょう。 住宅ローン変動金利、今後の見通しは?2019年後半の金利を予想 住宅ローン変動金利の今後と見直しのポイント 2018年に入り乱高下を繰り返していた住宅ローン金利ですが、2018年7月に日銀が金融政策を変更。 長期金利の変動幅を従来までの0から0. 1%の範囲から、0から0. 2%の範囲に拡大したことをうけ、 国債市場が混乱し、不安定な金利の推移が続いています。 特に2019年は年初から波乱の展開が続いています。 米中貿易戦争のあおりを受け、米中の景気が失速する兆しを見せており、金利が急低下。 この変動で大きな影響を受けた住宅ローン金利は、中期固定及び長期固定です。 2019年1月、2月に関しては、ネット銀行、メガバンク、フラット35など、ほぼすべての金融機関の中期固定及び長期固定金利が下落。 住宅ローンの借り入れ及び借り換えを検討している方を驚かせました。 ただし 変動金利に関しては、この期間も横ばいで推移しています。 では2019年後半の変動金利は、どのような値動きになるのでしょうか?編集部では、2019年前半から中盤は金利の若干低下もしくは横ばいを予想。 後半にかけて金利が上昇すると予想しています。 理由は世界経済の動向にあります。 年初から年中にかけて米中両国の話し合いが続きます。 最終的には中国が折れる可能性が高く、そうすると景気は一気に過熱する可能性があります。 2019年後半に景気が回復し、金利が上昇すると考えるのは妥当な予想と言えるでしょう。 変動金利の上昇は最後。 ただし借り換えは上がりだしてからでは手遅れ 住宅ローン変動金利の今後と見直しのポイント 先ほどのチャプターで、変動金利は短期プライムレートという指標で変動することを説明しましたが、 経済学の観点から変動金利の今後の見通しを考えてみます。 経済学の原則で言えば、流通するお金の量が一定だと仮定すると、借りたい人が多ければ多いほど金利が上がり、借りたい人が少なければ少ないほど金利が下がるというのが正解です。 この仕組みの中では、市中の金利が上がると、住宅ローン金利も上がり、金利が下がると住宅ローン金利も下がるという相関関係があります。 ただし今の日本はこの状況は当てはまりません。 なぜなら日銀がじゃぶじゃぶとお金を刷り、市場に流通するお金(国債)を増やす一方で、金利上昇を防ぐため、日銀自身がその国債を買い占めているからです。 ではこの普通ではない状況下で、住宅ローン金利はどのように動いていくのでしょうか? 結論から言うと金利がどう動くかは日銀次第。 日銀が上げようと思えば上がるし、日銀が下げようと思えば下がります。 重要なのは日銀がいつ金利の変動、つまり上昇を認めるかという点です。 住宅ローン比較 編集部は、2019年度中に日銀が金利上昇を認める可能性が高いと考えています。 長期金利、中期金利が上昇したら、今後は短期金利そして最後は変動金利の順で金利が上昇していきます。 もし変動金利が上昇しだしたとしたら、長期金利、中期金利、短期金利はすでにかなり上昇しており、この段階で固定金利に借り換えようとしたとしても、ほとんどの場合、手遅れです。 変動金利の見直しを検討している方は、その前に動かなければいけません。 固定金利に借り換えるならできるだけ早目に 住宅ローン変動金利の今後と見直しのポイント 変動金利に不安を感じ、住宅ローンの借り換えを検討している方は、できるだけ早目に動くことをおすすめします。 2019年に入り、住宅ローン金利は落ち着きを取り戻していますが、2019年後半には再度金利が上昇に転じる可能性が高いでしょう。 そもそも日本の住宅ローン金利は既に下がり切っており、変動金利に至っては何年も同じ水準が続いています。 つまり 固定金利が下がっている現在は、相対的に固定金利の魅力がアップしていると言えるのです。 将来の金利上昇を想定するのであれば、住宅ローンの借り換えは早ければ早いほど有利になります。 住宅ローンの金利選びに関して銀行の店頭で相談すると、「まずは金利の低い変動金利で借り入れて、金利が上昇しだしたら固定金利に借り換えましょう」というような回答をされることがありますが、これは全くの誤りです。 前述した通り、金利上昇が変動金利に波及する頃には、固定金利がすでに大幅に上昇しており、この時点での借り換えるは、大きな負担を強いられることになります。 変動金利に対して不安を感じているのであれば、それが見直しを検討する最良のタイミングです。 以下でご紹介する見直しのポイントも併せてチェックし、住宅ローンを賢く見直しましょう。 固定金利での借り換えに強いおすすめの住宅ローン 住宅ローンの特徴 ネット銀行最大手、住信SBIネット銀行が提供する住宅ローン。 変動金利、短期固定、中期固定、長期固定など、期間を問わず低金利でサービスを提供。 一部繰り上げ返済手数料も1円から無料、 団信も全ての疾病をカバーする全疾病保障を無料で付帯させることができる。 また住宅ローンの借り換え手続きを全てネットで完結させることができる点も嬉しい。 変動金利から固定金利への見直しを検討するのであれば、住信SBIネット銀行は間違いなく有力な選択肢の一つになるだろう。 変動金利見直しのポイント:残存期間を考慮した上で長期固定を選択する 住宅ローン変動金利の今後と見直しのポイント 変動金利から固定金利に住宅ローンを見直す方の多くは、住宅ローンの残存期間を全て固定金利にする方が多い傾向がありますが、これは少し極端です。 変動金利で借り入れている方の多くがご存知の通り、住宅ローン金利は期間が長くなればなるほど高くなる傾向があります。 つまり、 残存期間を全て固定金利にしてしまうと、総返済額が考えうる中で最も増えてしまうことになるのです。 この問題への解決策は2つ。 1つ目は現在の家計の状況を考慮し、無理なく毎月返済できる期間で住宅ローンを借り換えるということ。 例えば住宅ローンの残存20年、10年固定であれば月10万円の返済、20年固定であれば月11万円の返済で借り換えできるとします。 自分自身の希望としては20年固定で将来の返済不安をなくしたい、ただ月11万円の返済は家計への負担が大きいという思いがある場合、どちらを選ぶべきでしょうか? 住宅ローン比較 編集部では、10年固定での借り換えをおすすめしています。 理由は 変動金利から固定金利に借り換えることで、過度に家計を圧縮してしまうと、変動金利の金利上昇リスクから逃れることができたのに、次は毎月の返済リスクを抱えることになってしまうからです。 10年間という時間的な猶予があれば、この期間の取り組み方次第で住宅ローンの返済はいくらでもなんとかなります。 将来の金利上昇にしっかり備えたい方は、次のチャプターで説明する繰り上げ返済を上手く活用すると良いでしょう。 10年固定金利、20年固定金利での借り換えに強いおすすめの住宅ローン 住宅ローンの特徴 りそな銀行が提供する借り換えの利用に特化した住宅ローン商品。 借り換えでの利用者が多い10年固定金利、20年固定金利の低さに特に強みがある。 また、三大疾病プラスアルファをカバーする団信も利用者から高い評価を獲得。 10年固定金利もしくは20年固定金利での借り換えを検討するのであれば、ネット銀行と共に利用を検討する価値があるおすすめの住宅ローンの一つ。 変動金利見直しのポイント:細目に繰り上げ返済を実行することで、総返済額を圧縮しよう 住宅ローン変動金利の今後と見直しのポイント 先程のチャプターで、変動金利を見直し、固定金利に借り換える際は、全ての期間を固定金利にしてしまうのではなく、無理なく返済できる月額返済額を見極めた上で、固定する期間を選ぶことをおすすめしました。 では 固定金利にしなかった残りの期間に関してはどうすれば良いのでしょうか? 住宅ローン比較 編集部は、繰り上げ返済を積極的に活用し、この期間をできるだけ圧縮することをおすすめしています。 例えば 残存期間が20年間あり、10年固定で借り換えた方は、毎月無理なく返済を進めていく中で、家計に少し余裕ができたら、その資金を繰り上げ返済に充当しましょう。 住宅ローンを利用している方の多くが気付いていないのが繰り上げ返済の効果です。 例えば上記の事例の金利が1%とし、1万円繰り上げ返済したとしましょう。 この場合、どの程度総返済額が減ると思われますか? 1万円に対して1%の利息が付いていくことを考えると、繰り上げ返済しなかった場合、20年後にこの1万円は1万2,202円になります。 つまり1万円繰り上げ返済すると、2,202円も将来的な不安を減らすことができるのです。 いかがでしょう。 繰り上げ返済には想像以上に効果があることをご理解いただけたのではないでしょうか? 変動金利から固定金利に借り換える際は、繰り上げ返済のしやすさも考慮すると良いでしょう。 繰り上げ返済に強いおすすめの住宅ローン 住宅ローンの特徴 ネット銀行が提供する住宅ローン商品の中でもトップクラスの人気を誇る住宅ローン。 10年固定金利の低さに定評があり、スマホで1円から簡単に繰り上げ返済できることから、変動金利からの見直しに強い住宅ローンの一つと言えるだろう。 また万一がんになった場合、住宅ローンの残額が50%になるがん50%保障団信を無料付帯させることができる他、 2019年2月1日にはがん50%保障団信に全疾病保障を無料で追加可能にするなど、団信の充実度は他の住宅ローンを圧倒している。 さらに全ての契約をネットで完結させることができ、印紙代がかからない仕組みを日本で初めて実現した点も評価できる。 変動金利から固定金利に借り換え、繰り上げ返済を最大限活用し、早期返済を目指すのであれば、利用を検討する価値がある住宅ローンと言えるだろう。 変動金利も今後上昇する可能性大!固定金利に賢く借り換えよう 住宅ローン変動金利の今後と見直しのポイント 変動金利の今後の見通しと、変動金利から固定金利への見直しを検討している方のために、そのポイントを解説した本特集はいかがでしたでしょうか? 変動金利は、住宅ローンを借り入れる方の半数以上が選択していると言われていますが、金利が上昇局面に入った場合、そのリスクが顕在化します。 将来の金利は正確に予想するのは不可能です。 もしかすると2019年後半も変動金利は上がらないかもしれません。 ただ将来金利が上がるのではないかと不安な気持ちで過ごすくらいなら、固定金利に借り換え、将来の返済計画を確定させたほうが、精神的には間違いなくプラスでしょう。 変動金利の将来を心配しているという方は、本特集も参考に、固定金利に賢く借り換えましょう!.

次の