源泉所得税 納付書 書き方。 納付書を書き間違えたときはどうやって対処する?訂正方法について

これで完璧!源泉所得税の納付手続きのノウハウ【小規模会社向け】

源泉所得税 納付書 書き方

・「年度」左上の枠は、納付日が、3月までなら平成「31」、4月以降に支払うときは「02」 ・「納期等の区分」や「支払年月日」について、例えば、令和2年6月25日支払い給与など 令和になってからの支払いは、「令和02・6・25」のように令和を使います。 「平成」の文字を二重線で消したり、新元号「令和」を追記する必要ありません。 5月1日以降は、新元号「令和」元年になります。 今後は「01」と書いていく• 令和元年「01」を「31」と記載しても有効なものとして取り扱う です。 ・年度欄の書き方 国の会計年度(4月1日から3月31日)を基準に書くため、暦年(1月1日~12月31日)ではないです。 つまり、 平成31年(2019年)4月1日から 令和2年(2020年)3月31日の間に納付するときは 「31」と書き入れます。 (これは留意点として公表済み) ・納期等の区分 これから迫る納期の特例。 平成「31」年「01」月 から 「01」年「06」月と記入します。 こんな感じ ・源泉所得税 納付書の書き方 源泉所得税の納付方法、書き方のポイントを書きます。 ・どの納付書を使うの? 給与・賞与・退職金の支払い、税理士・弁護士・司法書士などの支払いについて、差し引き(天引き)した源泉所得税は、 「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」と書いてある納付書を使います。 この「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」。 納期の特例承認を受けているときと、いないときでは、使う納付書が違います。 納期の特例とは?源泉所得税の支払を半年にまとめて事務手続きを効率化 「納期の特例」 デザイン料、原稿料、出演料、翻訳、通訳、講演料、演奏料 などの支払いについて、差し引きし(天引き)した源泉所得税は、 「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」と書いてある納付書を使います。 他にも納付書の種類はありますが、実務ではこの2つを使うケースが圧倒的に多いです。 ・納期限はいつか 原則「支払った月」の翌月10日までに、最寄りの金融機関・郵便局の窓口で支払います。 給与の支払い、税理士等の支払で、 「納期の特例」を受けていれば、半年ごとに支払います。 ただし、デザイン料、原稿料、翻訳、通訳、講演料、演奏料などの報酬の支払いは、 納期の特例という半年分まとめて払えないので、毎月支払いになります。 源泉所得税は1日でも遅れると、10%の不納付加算税が掛かります(納税額がでないケースもありますが)ので忘れずに支払いを行います! こちらは、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」 こちらは、「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」 注意して記載していくところを赤枠で囲みました。 もちろん、左下の住所(所在地)氏名(名称)は忘れずに!電話番号は金融機関からのお問い合わせもあるので、こちらも記載します。 1、「年度」と「納期等の区分」 上記に書いた通り「年度」は、国の会計年度(4月1日から3月31日)に合わせて年を書き入れます。 「納期等の区分」は、支払った月を記入します。 2、税務署名は? 支払者(左下の記載者)の税務署を記載します。 (源泉所得税を差し引いた方(対象者)の税務署名ではありません) 支払は、金融機関・郵便局の窓口で支払います。 ダイレクト納付という、口座引き落とし方法もあります。 となり枠の「税務署番号」は記載不要です。 3、整理番号とは 税務署が附番する番号で、税務署から通知されるものに記載されています。 事業者さんのケースでは、その番号を記載します。 会社ができたばかり、移転した直後などで、整理番号がわからないときは空欄でOKです。 4、「区分」とは? 納付書「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」のケースでは、 「俸給・給料等」「賞与」「税理士等の報酬」の区分がありますので、それぞれの欄に記載します。 納付書「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」のケースでは、区分を書き入れます。 納付書の裏に書いているのですが、種類ごとに「01」「05」などの数字を書き入れます。 参考リンク先 国税庁ホームページ 5、「支払年月日」とは? その月最後の支払日を記載します。 例:給与支払いが25日のときは、以下のように記載します。 (納期の特例ケース) 6、「人員」とは? 人数は「のべ人数」というとわかりやすいでしょうか。 しかし、非課税通勤費を含んだとしても、税務署から直してくださいと言われることはないでしょう。 8、「本税」「合計額」とは? 合計税額を書き入れます。 「合計額」の前には¥マークを書きます。 年末調整の調整金があるときは、不足額、還付額を書き入れて、合計納税額を記載します。 9、年末調整未済額を摘要欄へ 年末調整で、還付税額が多くゼロになったときは、ゼロと記入して税務署に提出します。 (郵送でもOK) 引ききれない税額は、次の納付でマイナスできるのですが、その金額を「年末調整未済額****円」と記入しておきます。 次に払うときにもわかりやすいので、記入するといいですよー ・まとめと仕訳 以上の通り書き入れて、支払い時に天引きした税金を支払ます。 支払った税金は、「租税公課」や「法人税等」ではなく (借方)預り金 / (貸方)現金預金 と仕訳をします。 2020年2月 東京税理士会 税理士記念日特別イベントで登壇• 2019年9月 中学生(母校)にて「税理士の仕事」について話す• 2018年12月 発見!アロマ&ハーブEXPO2018 「確定申告をスムーズに行うコツ」としてセミナーを担当• 2018年5月11日号 速報税理「受験生送るメッセージ」を書かせていただきました。 2018年1月 府中生涯学習センター主催 「かけこみ はじめての確定申告」講座を担当• 2017年7月 府中生涯学習センター主催 「ひとり社長 再認識の税務・経理」講座を担当• 2017年6月号 雑誌セラピスト 「セラピストのマネー講座」と言うテーマで書かせていただきました• 2017年9月号 TACNEWSに取材いただきました• 2016年10月 府中生涯学習センター主催 「複式簿記と経理及び確定申告のしかた」 5回連続講座を担当• 2016年2月 Bloom創業塾 女性起業家のための創業塾 税金を担当• 2016年1月 監修ですが、本を出版いたしました。 「個人事業の経理と節税」西東社• 2015年3月 保険サービスシステム株式会社様からセミナーDVD「米国個人所得税の基礎」担当• 2015年2月 LIGサイトにて「確定申告の期限までに確認したい必要書類・領収書のまとめ方と経費について」を書かせていただきました(殿堂入り)• 2015年2月 ウーマンエキサイトにて 「主婦が扶養の範囲内で働く」原稿を書かせていただきました• 2015年2月 納税通信にて原稿を書かせていただきました• 2015年2月 上野「いいオフィス」さんにてクラウド会計の勉強会 マネーフォワードを担当• 2015年1月 自社開催 記帳とクラウド会計の勉強会を開催• 2014年12月 NP通信社エグゼクティブビューティーにて ハワイに物件を買った時の税金について書かせていただきました.

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納付書を書き間違えたときはどうやって対処する?訂正方法について

源泉所得税 納付書 書き方

目次・読みたい個所へジャンプ• 平成が印字された申告書や納付書は、どう記入する? 新元号が決まったのが、つい3か月前ということもあり、公的な書類についてはリニューアルのまっ最中。 税務書類についても、例外ではありません。 例えば、などは、今日7月2日になって、国税庁のホームページに改訂版がアップされました(告示は6月28日)。 そこで国税庁は、「平成」の印字がされた申告書や納付書を使う場合は、 平成表記でも差し支えない旨を公表しています。 納税者の皆様方からご提出いただく書類は、例えば平成31年6月1日と平成表記の日付でご提出いただいても有効なものとして取り扱う より みなさんのお手元にある申告書などが、まだ「平成バージョン」の場合には ・令和1年は「平成31年」 ・令和2年は「平成32年」 と記載して、提出するとよいでしょう。 ちなみに、 「令和」が印字された納付書は10月以降順次発送の予定。 だから、今、みなさんのお手元にある納付書は、すべて「平成」の文字が印字されたものだと思います。 そして源泉所得税の納付書には「年度」を書く欄もありますね。 さあ、どう書けば良いのでしょう? 書く時のポイント3つ ポイントは3つです。

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源泉所得税の納付書への記入方法

源泉所得税 納付書 書き方

個人事業者や個人に対して支払った報酬・料金に対する源泉徴収につき、「源泉徴収の対象となる報酬・料金」「源泉徴収義務者」「納付の期限・方法」等につき、下記の項目に従って、ご紹介させていただきます。 ここでは、まず• 源泉徴収の対象となる「 報酬の支払先」• 源泉徴収が必要となる「 業務報酬」• 源泉徴収しなければならない金額 等 につき、下記でご紹介させて頂きます。 1、源泉徴収の対象となる「報酬の支払先」 「源泉徴収の対象となる報酬・料金」は、 下記の1~7に記載した業務に対する報酬・料金のうち、 「 個人事業者」や「 個人」に対して支払ったもの のみになります。 このため、下記の1~7に記載した業務に対する報酬・料金であっても、「 会社」や「 その他法人」に対して支払った報酬・料金につきましては、 源泉徴収の必要はありません。 2、源泉徴収が必要となる「業務報酬」 1)源泉徴収の対象となる業務報酬 「個人事業者等への報酬・料金のうち源泉徴収が必要となる業務報酬」は、• 個人事業者等への報酬・料金 すべてではなく、• 所得税法204条1項1号~8号に記載されている業務に対する報酬・料金のみ( 限定列挙)となります。 「個人事業者等への報酬・料金のうち源泉徴収が必要となる業務報酬」は、「すべての報酬・料金」ではなく、 下記2)でご紹介させて頂きます「所得税法204条1項1号~8号」に列挙されている報酬・料金に 限定されます。 2)所得税法204条1項1号から8号の業務報酬・料金 所得税法204条1項1号~8号の業務報酬・料金には、以下のものがあります。 モデル、 プロ選手、 外交員等の報酬(第204条第1項第4号)• 芸能人、 芸能プロダクション等の報酬(第204条第1項第5号)• ホステス、 コンパニオン等の報酬(第204条第1項第6号)• 契約金(第204条第1項第7号)• 報酬・料金の範囲 源泉徴収が必要となる業務に対して、「報酬・料金」等の名目ではなく、「謝礼、賞金、研究費、取材費、材料費、車賃、記念品代、酒こう料」等の異なる名義で支払がなされている場合であっても、「報酬・料金等」として源泉徴収をする 必要があります。 ただし、「報酬・料金の支払者」が、「個人事業者等」の 旅費、 宿泊費等を負担する場合には、• 「個人事業者等」に対して 交付されるものではなく、• 「報酬・料金の支払者」から 交通機関、 ホテル、 旅館等に 直接支払われ、• その金額がその費用として通常必要であると認められる範囲内のものであるときは、 源泉徴収をしなくても良いとされています。 また、弁護士・司法書士等に支払う金銭等であって、「報酬の支払者」が国等に対し「登記、申請をするため本来納付すべきものとされる登録免許税、手数料等」に充てるものとして支払われたことが 明らかな場合 には、 「登録免許税、手数料等の金額」については、源泉徴収をしなくても良いとされています。 報酬・料金に係る消費税 上記の報酬・料金等の金額の中に「 消費税及び 地方消費税の額」が含まれている場合には、「消費税及び地方消費税の額を含めた金額」が、原則、源泉徴収の対象となる報酬・料金等の金額となります。 ただし、「個人事業者等」からの「請求書」等において「報酬・料金等の額」と「消費税及び地方消費税の額」とが 明確に区分されている場合には、その「 報酬・料金等の額」 のみを対象として、源泉徴収を行っても良いとされています。 (「消費税・地方消費税の金額」を 除いて、源泉徴収金額を計算することができます。 ) 源泉徴収の可否に係る個別検討 「個人事業者であるシステムエンジニア」に対して支払う報酬・料金 『「個人事業者であるシステムエンジニア」に対して支払う報酬・料金』につきましては、 「 第204条第1項第2号の報酬・料金」における「 技術士又は 技術士補の業務に関する報酬・料金」に該当するかどうかが問題となります。 この点、「技術士又は技術士補の業務に関する報酬・料金」は、 「技術士又は技術士補の資格を有しないで科学技術に関する 高等の専門的応用能力を必要とする事項について計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務」に該当するものとなりますが、 「システムエンジニア」の業務は、「高等の専門的応用能力」とまではいえないことから、「 第204条第1項第2号の報酬・料金」には 該当せず、 源泉徴収は不要と考えます。 ただし、 業務内容に拠り「第204条第1項第 1号の報酬・料金」等に該当する場合もありますので、個々の業務内容から慎重に検討することが必要となります。 この点、システムエンジニアに対する業務依頼が継続的でない場合には、個々の業務内容ごとに検討することができますが、 業務依頼が継続的になされている場合には、「 業務内容ごとに源泉徴収が必要となる業務に該当するか否か」を検討する 煩雑性を排除するために、「個人事業者であるシステムエンジニア」との 合意の下に、源泉徴収を行うことも多く行われています。 「個人事業者であるWEBデザイナー」に対して支払う報酬・料金 『「個人事業者であるWEBデザイナー」に対して依頼する業務』につきましては、 「コーディング」「デザイン」「写真撮影」等の幅広い内容が含まれていることがあります。 上記のうち「 デザイン業務、 写真撮影業務等に対する報酬」につきましては、 原則として、 「 第204条第1項第1号の報酬・料金」における「 デザインの報酬」や「 写真の報酬」に該当することから、これらの業務に対する報酬に対して 源泉徴収が必要となります。 このため、個人事業者から「請求書」等を受け取る場合には、「 業務の内訳」を記載してもらい該当業務に対して源泉徴収を行うことが必要となります。 ただし、WEBデザイナー業務につきましては、「デザイン業務等」と「コーディング、その他業務等」とを併せて請け負い、その対価を一括して支払うことが一般的であるため、 例外として、 「 デザイン業務等の報酬・料金の部分」が 極めて少額であると認められるときは、 源泉徴収をしなくても差し支えないと規定されています。 この点、WEBデザイナーに対する業務依頼が継続的でない場合には、上記の原則規定や例外規定を適用して、個別検討することが可能となりますが、 業務依頼が継続的になされている場合には、一般的に 例外規定を適用することができな場合が多く、また、「業務内容ごとに源泉徴収が必要となる業務に該当するか否か」を検討する 煩雑性を排除するために、「個人事業者であるWEBデザイナー」との 合意の下に、源泉徴収を行うことも多く行われています。 「行政書士の業務」に対して支払う報酬・料金 「行政書士に対して支払う報酬・料金」につきましては、「第204条第1項第2号」に 列挙されていないことから、行政書士に対して「官庁への提出書類作成料等として支払う報酬・料金」につきましては、 源泉徴収する必要はありません。 ただし、「 建築に関する申請若しくは届出」の書類の作成のような場合には、「第204条第1項第2号の報酬・料金」における「建築代理士の行う業務」に含まれるため、源泉徴収が必要となることがあります。 また、行政書士が行う業務が「 経営コンサルティング業務」等に該当する場合には、第204条第1項第2号の報酬・料金」における「企業診断員の業務に関する報酬・料金」に含まれるため、源泉徴収が必要となることがあります。 21%」となりますが、所得税法204条1項1号~8号ごとに、徴収金額がそれぞれ規定されていることから、「 それぞれ規定されている源泉徴収金額」をご確認頂きますようお願い致します。 4、源泉徴収の対象となる業務報酬等が計上される勘定科目 源泉徴収が必要となる業務報酬は、上記でご紹介させて頂きましたように、• 個人事業者(個人事務所・個人)等に対して支払った「報酬・手数料・料金」等の内、• 「所得税法204条1項1号~8号」に該当する業務報酬となります。 これらの「報酬・手数料・料金」等は、 会計帳簿上では、主に「 外注費」「 販売手数料」「 支払報酬」に計上される項目となります。 このため、「 外注費」「 販売手数料」「 支払報酬」という勘定科目を付す業務報酬・手数料等のうち、 個人事業者等に支払う業務報酬・手数料等がある場合には、 『「 所得税法204条1項1号~8号」に 該当するものであるか否か』の判断が必要となります。 「 会社」や「 その他の法人」は、 無条件に、 源泉徴収をしなければならない「 源泉徴収義務者」となります。 「 個人事業者」や「 個人」であり、 給与を支払っている場合には、 源泉徴収をしなければならない「 源泉徴収義務者」となります。 給与の支払がない「 個人事業者」や「 個人」• 「ホステス、コンパニオン等の報酬・料金」を支払った場合 「 ホステス、 コンパニオン等の報酬・料金(第204条第1項第6号)」を支払った場合には、「 給与を支払っていない個人事業者等」であっても「 源泉徴収義務者」 となります。 2、源泉徴収義務者の義務 「所得税法204条1項1号~8号に規定される報酬・料金に対する源泉税」は、本来的には「報酬・料金の 支払先である個人事業者等の 所得税」であることから、 本来的には、「報酬の支払者」に係る税金ではありません。 ただし「報酬・料金に対する源泉徴収制度」は、「個人事業者等の所得税」を 報酬支払時点で、「 源泉徴収義務者」に 前もって徴収させる義務を負わせる制度になります。 このため、 税務調査等において、「本来源泉徴収をしなければならない報酬・料金」に対して、源泉徴収がなされていないこと( 源泉徴収漏れ)が指摘された場合には、• 「個人事業者等」に対して税務署から「源泉徴収漏れ金額」の納付を求めるのではなく、• 「 源泉徴収義務者」に対して「 源泉税の納付」 が求められる制度になっています。 源泉徴収に対するリスク予防策 「源泉徴収義務者」は、上記のように源泉徴収漏れがあった場合には、徴収・納付漏れとなった源泉税を税務署に納付しなければなりません。 ただし、「個人事業者に依頼する業務内容」が、「所得税法204条1項1号から8号」に該当するものとなるかが 明確でない場合や、該当する業務と該当しない業務を 明確に区分できない場合等も多くあります。 この点、上記のような明確でない場合で、かつ、 継続的に報酬の支払いがあるような場合や 報酬金額が多額となるような場合等では、仮に税務調査等において源泉徴収漏れを指摘されてしまうと、「源泉徴収義務者」にとって多額の源泉税の支払いをしなければならないというリスクが生じます。 一方、「報酬の支払先である個人事業者等」にとっては、確定申告を行うことが予定されており、確定申告において「源泉徴収された税額」よりも「年間確定税額」が少ない場合には、その差額が還付されることから、 税金支払面での 実質的な不利益は生じません。 (ただし報酬の10%が税金の前払とされることから、若干資金繰り面での不利益は生じます。 ) このことから、源泉徴収が必要であるか否かが明確に把握でない場合で、かつ、継続的に報酬の支払がある場合や報酬金額が多額となる場合には、 報酬支払者の税務リスクを考慮して、 報酬支払先の合意を得て、源泉徴収を行う場合も多くあります。 「請求書」等で源泉徴収金額が控除されていない場合 本来は、報酬・料金に対して源泉徴収が必要な場合には、個人事業者から送付される「請求書」で、「源泉徴収金額」が控除されていることが必要となります。 ただし、個人事業者の中には、本来源泉徴収が必要であるにも関わらず、「源泉徴収金額を控除していない請求額」を請求してくる場合があります。 このように「 請求金額」 自体が誤っていても、税務調査等において「源泉徴収漏れ」が指摘されていまうと、「徴収漏れとなっている源泉税」の支払いは、あくまでも「 源泉徴収義務者」が 負うことになります。 「 原則納付(毎月納付)」により行っているか?• 「 納期特例(年2回)」により行っているか? により「 納付する期限」が 異なります。 また、「 後者( 納期特例)」の場合には、• 「源泉徴収した報酬・料金」が「所得税法204条1項1号から8号の業務報酬・料金」のいずれに該当するものであるかにより「 納付する期限」が 異なります。 以下では、「それぞれの場合における納付期限」について、ご紹介させて頂きます。 「従業員給与や役員報酬に対して徴収した源泉税」と 同様に、• 「 報酬・料金を支払った月の 翌月10日」までに納付しなければなりません。 2)納期特例の場合 「従業員給与」や「役員報酬」に対する源泉徴収税を、「 納期特例( 年間2回)」により、税務署に納付している場合には、 「 専門職業者への報酬・料金に係る源泉徴収税( 第204条第1項第2号)」は、• 「従業員給与や役員報酬に対して徴収した源泉税」と 同様に、• 「 納期特例( 年間2回)」に従い、「 7月10日と 1月20日」に納付することができます。 他方、 「 上記以外の報酬・料金に係る源泉徴収税( 第204条第1項第1号、3号~8号)」は、• 納期特例の適用を受けている場合であっても、• 「 報酬・料金を支払った月の 翌月10日」までに納付しなければなりません。 2、「納付書」の種類 「報酬・料金に対する源泉徴収した金額」を税務署に納付する場合には、• 「 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」又は• 「 報酬・料金当の所得税徴収高計算書」 により納付することが必要となります。 「報酬・料金に対して源泉徴収した源泉税」を、上記の「2種類の納付書」のいずれを使って納付するかにつきましては、「支払った報酬・料金」が「所得税法204条1項1号から8号の業務報酬・料金」のいずれに該当するものであるかにより 異なります。 以下では、「それぞれの報酬・料金に対する納付書の記載方法」をご紹介させて頂きます。 1)専門職業者への報酬・料金に係る源泉徴収税(第204条第1項第2号) 「個人事業者等に対して支払った報酬・料金等」が、『「所得税法第204条第1項第 2号」に規定する 専門職業者への報酬・料金等』に該当する場合には、 「 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」を使用して、源泉徴収税を納付します。 納付書の入手方法 「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」は、 年末調整前に「管轄税務署」から必要枚数が事前に送付されてきます。 他方、「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」は、「管轄税務署」から送付されて来ないために、当該納付書が必要となる場合には、会社で「 管轄税務署」から 入手することが必要となります。 3、「納付書」の記載方法 1)専門職業者への報酬・料金に係る源泉徴収税(第204条第1項第2号) 「専門職業者への報酬・料金に係る源泉徴収税(第204条第1項第2号)」を納付する場合の「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」への記載は、以下の事項となります。 年度:納付年度を記載します。 ( H29年4月1日~H30年3月31日の間に納付する場合には、「 29」を記載します。 整理番号:年末調整時に送付される「納付書」は「印字済み」です。 追加で取り寄せた場合等につきましては、 会社で記載することが必要となる場合があります。 納期等の区分:「専門職業者に 報酬を支払った年月」を記載します。 支払年月日:「専門職業者に 報酬を支払った年月日」を記載します。 人員:各月に報酬を支払った「 個人事業者等の数」を記載します。 支給額:「 源泉徴収の対象となる 報酬・料金の金額」を記載します。 このため、消費税が請求書等で明確になっていることから、消費税部分について源泉徴収をおこなっていない場合等につきましては、「 消費税を控除した報酬・料金の金額」を記載します。 税額:「 源泉徴収した金額」を記載します。 摘要: 司法書士、 土地家屋調査士及び 海事代理士の業務に関して支払う報酬・料金については、「 摘要」 欄に「 司」と表示し、その 人員、 支給額及び 税額を記載します。 (これらの報酬につきましては、「源泉徴収する金額の計算式」が「他の専門職業者への報酬に係る源泉徴収金額の計算式」と異なることから、「摘要欄」に、上記を備考記載します。 年度:納付年度を記載します。 (例: H29年4月1日~H30年3月31日の間に納付する場合には、「 29」を記載します。 整理番号:年末調整時に送付される「納付書」は「印字済み」です。 追加で取り寄せた場合等につきましては、 会社で記載することが必要となる場合があります。 納期等の区分:年度前半(例: H29年1月~6月)分につきましては、『「 2901」「 2906」』、年度後半(例: H29年7月~12月)分につきましては、『「 2907」「 2912」』と記載します。 支払年月日:年度前半(1月~6月)及び年度後半(7月~12月)の各期間に『専門職業者に 報酬を支払った「最初の年月日」と 「最後の年月日」』を記載します。 人員:年度前半(1月~6月)及び年度後半(7月~12月)の各期間に報酬を支払った「 個人事業者等の数」を「 延べ人数」で記載します。 (例:1月~12月までの間、 毎月税理士報酬を支払っている場合には、年度前半分は、「 6」、年度後半分は「 6」となります。 支給額:「 源泉徴収の対象となる 報酬・料金の金額」を記載します。 このため、消費税が請求書等で明確になっていることから、消費税部分について源泉徴収をおこなっていない場合等につきましては、「 消費税を控除した報酬・料金の金額」を記載します。 税額:「 源泉徴収した金額」を記載します。 摘要: 司法書士、 土地家屋調査士及び 海事代理士の業務に関して支払う報酬・料金については、「 摘要」 欄に「 司」と表示し、その 人員、 支給額及び 税額を記載します。 (これらの報酬につきましては、「源泉徴収する金額の計算式」が「他の専門職業者への報酬に係る源泉徴収金額の計算式」と異なることから、「摘要欄」に、上記を備考記載します。 ) 2)専門職業者以外への報酬・料金に係る源泉徴収税(第204条第1項第1号、3号~8号)• 年度:納付年度を記載します。 ( H29年4月1日~H30年3月31日の間に納付する場合には、「 29」を記載します。 整理番号: 会社で記載する必要があります。 この場合には、年末調整で送付されてくる「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」に印字されている「整理番号」を記入して下さい。 納期等の区分:「専門職業者に 報酬を支払った年月」を記載します。 区分:「納付書」の 表面上方 及び裏面左側に記載されている「各報酬・料金コード」を見ながら、「 該当するコード」を記入します。 (「所得税法第204条第1項第1号、3号~8号の区分」と「源泉徴収金額計算が異なるごと」に「コード区分」されています。 ) (以下5~7につきましては、 各コード単位で合計数・合計金額を記載します。 人員:各月に報酬を支払った「 個人事業者等の数」を記載します。 支給額:「 源泉徴収の対象となる 報酬・料金の金額」を記載します。 このため、消費税が請求書等で明確になっていることから、消費税部分について源泉徴収をおこなっていない場合等につきましては、「 消費税を控除した報酬・料金の金額」を記載します。 税額:「 源泉徴収した金額」を記載します。 21% = 10,210円 「納付書」の記入例 税理士事務所・会計事務所からのPOINT 報酬・料金等に対する源泉徴収制度におきましては、まずどのような業務に対する報酬・料金に対して源泉徴収が必要となるかをしっかり把握することが必要となります。 ただし、源泉徴収の対象となる報酬・料金等は、多岐に及びますので、これらの報酬・料金等を覚えることは難しいと思います。 このため、個人事業者に対して報酬・料金を支払った場合には、その報酬・料金は源泉徴収の対象となるものであるか否かを確認して頂くことが重要になると考えます。 また、源泉徴収が必要となる場合には、個人事業者等から「請求書」を受けた段階で、「請求書」で源泉税が適切に計算され、控除されているかを支払時に確認することが必要となります。 源泉徴収制度の厄介な点は、源泉徴収漏れが税務調査で指摘された場合には、どのような理由であれ、税務署に対しては、「源泉徴収義務者」が責任を負わなければならない点にあります。 このため、所得税法204条1項1号~8号に規定される報酬・料金であるかにつきましては、具体的な業務内容を検討する必要があり、その検討手続きが煩雑となる場合や、 所得税法204条1項1号~8号に規定される報酬・料金であるかが十分把握できない場合がある時には、 「源泉徴収漏れ」による税務リスクを回避するために、個人事業者等の合意の下に、とりあえず源泉徴収を行っている会社も多くあります。 (特に、継続的に業務提供を受ける場合や報酬金額が多額になる場合で、仮に「源泉徴収漏れ」が指摘された場合に、会社が被るリスクが大きくなると予想される場合には、このような安全策がとられています。 ) 源泉徴収制度は、私ども税理士でも厄介な制度であると思いますので、会社様におかれましても、個人事業者に報酬・料金等を支払う場合には、源泉徴収が必要であるか否かを慎重にご検討いただきますようお願い致します。

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