コンクリート ゴミ。 コンクリートの比重(単位体積重量)とは?

家庭で不要になったコンクリートブロック・レンガなどの処理方法のお知らせ

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大阪市では 家庭から出たもの以外は 収集してもらえません。 職場や事業所で使っていたものや リフォームなどででた廃材の コンクリートブロックやレンガは 民間のごみ収集業者さんに回収をお願いしましょう。 最大辺が30cm未満の小さなものは普通ゴミ コンクリートブロックやレンガの 1個あたりの最大辺が30cm未満の小さなものは 重くても普通ゴミで収集可能です。 コンクリートブロックやレンガを 透明のビニール袋に入れて 週2日の普通ゴミにだしましょう。 ただし、一気に大量に出すと 回収してもらえない恐れがありますので 少量づつ小分けにして、 何日かに分けて出してくださいね。 普通ゴミ1回に出せるゴミ袋の数は 1家庭につき、45Lのゴミ袋3個程度です。 最大辺が30cm以上のものは粗大ゴミ コンクリートブロックやレンガの 1個あたりの最大辺が30cm以上のものは 粗大ゴミの扱いになります。 大量にコンクリートブロックやレンガがあっても 1個あたりに粗大ゴミ手数料がかかります。 コンクリートブロックやレンガはどちらも不燃です。 大阪市粗大ゴミのコンクリートブロックやレンガの処理手数料 コンクリートブロックやレンガは たて+横幅+高さの3辺の合計cmから 金額を算出することができます。 コンクリートブロックやレンガをひとりでゴミ置き場まで持っていけない場合 ふれあい収集で回収してもらう 高齢の世帯や一人暮らしの方で、近隣に ゴミ出しを手伝ってもらえる知人がいない方、 体が不自由な方など、 自力で粗大ゴミをゴミ置き場まで 運べない方もいらっしゃるでしょう。 大阪市のゴミ出しには、 簡単な審査がありますが「ふれあい収集」という 無料で粗大ゴミを持ち出してくれるサービスがあります。 ふれあい収集についてはこちらの記事を参考にしてください。 まだ使えそうなコンクリートブロックやレンガの場合 コンクリートブロックやレンガが まだキレイで壊れていない場合、 インターネットのフリマに出すのも方法です。 メルカリなどのフリマアプリや ジモティー(地元の掲示板)を活用して 買い手を探すこともできます。 メルカリに新規登録をする場合、 招待コード「 TNUAYH」を入力すると 最初に必ず500円分のポイントがもらえますよ。 災害で出たコンクリートブロックやレンガの場合 大阪市域内で、 天災により発生したごみを災害ごみといいます。 台風や集中豪雨により災害ごみが発生した場合は、 お住まいの地域の環境事業センターまたは 区役所に連絡してください。 環境事業センターで被害状況を確認のうえ、 災害ごみを処理してもらえます。 地震や水害、台風などで 家屋損壊により出たコンクリートブロックなどは 区役所にて発行された「被災証明書」を添えて、 事前に災害ごみ処理手数料の免除申請をすると 手数料を免除してもらえます。 詳しくは お住いのエリアを管轄する環境事業センターに 電話で問い合わせてください。 民間業者を上手く使えば、 時間短縮、料金節約、臨時収入ゲット! というケースもあります。 粗大ゴミに出せないと諦める前に 一度、民間業者さんに 相談してみてくださいね。 急な片付け、引越しの不用品処分、遺品整理など 幅広いリクエストに対応してくれます。 遺品整理と生前整理を専門にした 不用品買取り屋さんです。 一般の買取業者さんとは違い、 遺品整理に特化しているため知識が豊富で、 テキパキと早く作業をしてくれます。 荷物がなくなるだけでなく、買取金額を しっかり受け取れるのはうれしいですね。 おかたづけや単品の不用品回収もしている業者さんです。 口コミサイトのエキテンでも評判が高く 月間1000件の実績があるのは安心ですね。 予算に合わせたプランを提案してもらえるので 交渉次第ではかなりお得にゴミの処分ができますよ。

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一般的に廃棄CB(コンクリートブロック)は「処理が困難なもの」に 分類されていて、区の業務では収集対象になっていません。 清掃事務所でも収集不可な筈ですし、おそらく有料対応もムリでしょう。 各区のホームページなどでは「販売店か専門業者に回収依頼すること」と アナウンスされているのが普通です。 某区のHPでは下記の業界団体の連絡先が掲載されていますので 必要な場合は相談してみろという事なのでしょう。 touhaikyo. ecoregroup. html 「不要品」「回収」などのキーワードで検索すると色々出てきます。 あとは、並行して外構資材をホームセンターなどで購入する場合は 場合によっては引き取ってくれるかも。 数量や状態などにもよると思いますが、近くにそういったお店があるなら 相談を持ちかけてみるのも手かも知れません。 ナイス: 1.

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【コンクリートの捨て方】ゴミとしての出し方や処分・廃棄費用などを紹介!

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建築資材として建設現場で用いられるほか、個人で園芸用品として利用されることのある建築・土木資材がコンクリートブロックです。 近皆さんのご自宅でも、エアコンの室外機の下に置いてあったり花壇の周りに大量に並んでいたりするのではないでしょうか。 もしも、そんなコンクリートブロックが不要になったとき、どのように処分すればよいかご存じでしょうか?ここでは、コンクリートブロックの処分方法を解説していきます。 不要なコンクリートブロックをどうする!?買取や安く処分する方法をチェック 自宅の庭に転がっているコンクリートブロックを、引越しや庭掃除を機に処分したいと考えたとき。 処分方法を知っておかないと、引越しに間に合わなかったりいつまでも片付かなかったりする可能性も…。 まずはコンクリートブロックを処分する方法の一覧を確認しておきましょう。 1コンクリートブロックには3種類ある! 私たちの身近にある建築用コンクリートブロックには、大きく分けて3種類が存在します。 積み上げることで建物の外壁 ブロック塀 や内部の間仕切り、土留めなどに使用されていますが、道路工事や河川工事で用いられることもあります。 ・空洞コンクリートブロック 施工後にコンクリートを流し込んで擁壁を作るためのブロックです。 普通ブロックよりも強度の高いものも多く、L字型やZ字型などの形状をしています。 2コンクリートブロックの処分方法は全部で5つ! 不要なコンクリートブロックを処分したい場合、料金は発生するのかどうか気になりますよね。 できるだけお金や手間をかけずに捨てたいと考えるのは当然です。 お金に換えられたら…と望む方もいるでしょう。 実際のコンクリートブロックの処分方法は全部で5つ。 1 買取してもらう 2 購入店で回収してもらう 3 誰かに譲渡する 4 不用品回収業者に依頼する 5 自治体に相談する 産業廃棄物処理業者の紹介 一つ注意したいのは、買取や購入店での回収、譲渡ができなかったからといってゴミとして捨てることができないということ。 最終的には自治体に相談して産業廃棄物処理業者を紹介してもらうか、あるいは自身で不用品回収業者に依頼する方法を選ばざるを得ないと考えてください。 コンクリートブロックは自治体で回収できない!その理由について解説 コンクリートブロックは家電製品や家具などとは違い、ゴミとして廃棄することができません。 そもそも、自治体で回収をおこなっていないのです。 粗大ごみとして処分してもらうこともできません。 1コンクリートブロックを回収する自治体はごく稀です ゴミとして捨てられない理由は、コンクリートブロックは「産業廃棄物」として扱われるからです。 たとえ個人で使用していたものであっても同様です。 産業廃棄物は家庭系ごみ 可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみといった一般廃棄物 や事業系一般廃棄物とは区別されています。 事業活動で発生したもののうち、法で定められた6種類と政令で定められた14種類の計20種類が産業廃棄物に該当します。 コンクリートブロックはコンクリートに当てはまります。 建設リサイクル法の対象ともなり、不法投棄をおこなった場合、懲役や罰金が課せられる可能性があります。 不法投棄は絶対にしないでください。 2コンクリートブロックを回収する自治体はごく稀です 原則、コンクリートブロックは自治体で回収してもらうことはできません。 例えば、東京都世田谷区では、収集できる品目として公示されていません。 「ご不明な点は、清掃事務所にお問い合わせください。 」とありますが、ゴミとして受け付けてもらうことは難しいでしょう。 指定の団体 東京都産業資源循環協会 に相談すれば、産業廃棄物処理業者の紹介をしてもらうことは可能です。 例えば、大田区ホームページでは「メーカーや販売店にご相談ください。 」と記載があるため、まずはそれに従うべきです。 「お困りのときは、清掃事業課や清掃事務所にお問い合わせください。 」とあるため、事情によっては、コンクリートブロック1~2個なら引き取ってもらえるかもしれませんがあまり期待しない方が良いです。 しかし、ごく稀に自治体の管轄施設で受け入れてもらえることがあります。 例えば、長野県長野市ではコンクリートブロックを有料で引き取る「ストックヤード」が開設されています。 このように自治体によって対応が異なるため、一度問い合わせてみてください。 コンクリートブロックは売れない?買取してもらうための方法と条件 「新品のコンクリートブロックがあるんだけど、売れないかしら?」 「できればお金に換えられたら…」 コンクリートブロックを処分する方法で一番お得なのは売却です。 もちろん、買取してもらえればの話ですが…。 ここでは、コンクリートブロックを買取で処分する方法についてご説明します。 1コンクリートブロックを買取してもらう方法と条件 はじめに、コンクリートブロックを売却することは難しいということを頭に置いておいてください。 というのも、コンクリートブロックを買取品目に挙げている買取業者はほとんどないに等しいからです。 しかし、リサイクルショップや買取専門店の中にはコンクリートブロックやレンガを買取対象としているところも稀にあります。 どんなコンクリートブロックでもお金に換えられるというわけではなく、「購入から~年以内」「キズや汚れ、破損のないもの」など条件が設けられていることが多いです。 2オークションサイトやフリマで売却することも可能 リサイクルショップや買取専門店で買取ってもらえなければ、自分で出品するという方法もあります。 パソコンやインターネットが得意な方であれば、ヤフーオークションなどのオークションサイトに出品するのが手っ取り早いでしょう。 出品者がスタート価格を自由に設定でき、落札者が価格に納得した上で入札していくというのがオークションサイトのシステム。 実際にはどれくらいの価格で売却できるのでしょうか。 参考までにヤフーオークションでは、「コンクリート ブロック」のワードで検索した結果によると… コンクリートブロックの落札相場は、20~30個につき1500~5000円程度といったところです。 規定重量内であれば宅配便で発送することができますが、重量が大きくなる場合は直接取引のみとしなければなりません。 買い手が付くまでに時間がかかること、発送作業に手間がかかることがネックです。 また、フリーマーケットに申し込んで出店するというのも一つの手です。 フリーマーケットは各地で定期的に開催されます。 コンクリートブロック以外の不用品も一緒に出品が可能であり、発送作業も不要と言うメリットがあります。 一方、出店金額がかかってしまう点と、必ずしも売れるとは限らないのでご注意ください。 3コンクリートブロックを購入店で回収してもらおう! 多くの自治体が案内しているように、不要なコンクリートブロックは購入店や施工業者に回収してもらうのが望ましいといえます。 コンクリートブロックを販売する店といえばホームセンターですが、大手のコーナンやビバホーム、カインズなどでは引き取りサービスの対象外となっています。 地元の園芸用品店であれば、もしかすると回収してもらえるかもしれません。 とはいえ、「当店で購入したコンクリートブロックの回収を無料でおこなっています!」などと大々的に謳っている店舗はありませんので、事前に問い合わせてみる必要があるでしょう。 4コンクリートブロックを譲渡するには?宅配便か車の手配は必須! エアコンの室外機や車止め以外にも、物干し台やプロパンガスボンベの台、ガーデニング資材などさまざまな用途で使用されるコンクリートブロック。 必要としている人は、意外と皆さんの近くにいるかもしれません。 しかし、コンクリートブロックを譲渡するには、多くの場合「車」が必要になるのです。 コンクリートブロックのもらい手を探す方法はたくさん! 新品で綺麗、そのままでも再利用が十分可能というコンクリートブロックであれば、誰かに使ってほしいと思うのは当たり前です。 コンクリートブロックのもらい手を探す方法はたくさんあります。 1親戚や知人、友人、職場などに連絡する 皆さんの周りの人に、直接会ったときまた電話やメール、LINE、SNSなどで「コンクリートブロックの譲渡先を探している」ことを伝えましょう。 2自治体の不用品交換情報に掲載してもらう 自治体によっては、その地区在住の人に限り不用品の交換情報 譲ります、譲ってください を無料で掲載してくれる場合があります。 情報登録の申請を行うと自治体のホームページや施設などで公開されるため、近場の人と交渉することが可能です。 申し込み方法や掲載期間は自治体によって異なるのでその都度確認してください。 3 インターネットの掲示板を利用する インターネット上の掲示板を利用すれば、無料で譲渡先を探すことが可能です。 例えば「あげますください」のサイトには商品カテゴリー別や地域別に検索を行う機能があるため、コンクリートブロックを探している近所の人が皆さんの投稿を見つけやすいというメリットがあります。 コンクリートブロックを譲渡すること自体はそんなに難しくないでしょう。 厄介なのは、それなりに重量がある品物のため、発送に手間やお金がかかるという点です。 自分で譲渡するのであれば、発送作業は皆さん自身でおこなわなければならないのです。 コンクリートブロックは宅配便でも送れます コンクリートブロックは数が少なければ宅配便で送ることも可能です。 まずはコンクリートブロックのサイズと重量を知っておきましょう。 5~7. 2~12. 5 化粧ブロック 39. 次に、宅配便の料金と重量の上限です。 縦、横、高さの合計が170㎝以下、包装後の重量が25㎏以下であれば一般のゆうパックとして送ることができます。 料金はサイズと距離によって算出されます。 25㎏以上30㎏以下の荷物は「重量ゆうパック」として、基本料金+500円で配送してもらえます。 縦、横、高さの合計が160㎝以内、重量が25㎏以下であれば「宅急便」で送ることができます。 料金はサイズと距離によって算出されます。 160㎝以上の大きい荷物は「ヤマト便」で送ることができます。 料金は総重量と距離で算出されますが、容積換算重量との比較で重い方を採用します。 3辺合計が200㎝まで、荷物1個あたりの重量の制限は30㎏までと条件があるので注意しましょう。 コンクリートブロックの処分で最速の方法!不用品回収業者の利用 「コンクリートブロックが大量にあって手に負えない!」 「売却したり譲渡したりする作業が面倒…」 という場合、いかに迅速に処分できるかを重視したくなるでしょう。 コンクリートブロックをもっとも早く処分する方法、それは業者への依頼です。 1コンクリートブロックを引越し業者は回収してくれる? 引越し業者の中には、引越しに伴う不用品をオプションサービスとして回収してくれるところもあります。 多くの業者では家具や家電などを対象品目としており、コンクリートブロックは対象外です。 例えば、サカイ引越センターでは不用品処分はおこなっているものの、土木・木材関係は不可としています。 コンクリートブロックも例外ではありません。 アーク引越センターではエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機と家電4品目のみの回収しか行っていません。 ハート引越センターの場合、家具やパソコン、食器、衣装ケースなどは回収の対象ですが、コンクリートブロックは取り扱っていません。 従って、引越しのタイミングでコンクリートブロックを処分したいと考えても、引越し業者に回収してもらうのは難しいといえるでしょう。 2コンクリートブロックの処分は不用品回収業者に依頼しよう コンクリートブロックの処分を電話一本で受け付けてくれるのが不用品回収業者です。 不用品業者に依頼すれば、不用品をまとめて引き取ってもらうことが可能です。 出張回収に対応している業者なら自宅まで取りにきてくれるため、重量のある物の処分に困っているときは大変助かります。 不用品回収業者コンクリートブロックを回収してもらうには料金が発生します。 実際に業者に依頼するとなると、業者によって値段は異なりますが、出張費や車両費 軽トラック 、作業費などで平均4,000~7,000円くらいかかります。 車両が大きくなれば最大30,000円くらいかかる場合もあるので、事前に見積もりを取っておくと良いです。 3回収されたコンクリートブロックは再利用されます 不用品回収業者によって回収されたコンクリートブロックは、砕かれたのちもう一度コンクリートに生まれ変わり再利用されます。 つまり、リサイクルされるというわけです。 ゴミとして不法投棄せず、きちんとした手順で処分することは、環境にもやさしく、コンクリートブロックにとっても良いことだと考えられます。 コンクリートブロックの処分はお金か手間がかかる! ここまでコンクリートブロックの処分方法を解説してきましたが、どの方法にもメリットがありデメリットもあります。 手間をかけずにお金をかけるか… お金をかけずに手間をかけるか… どちらを選ぶかで処分方法はある程度絞ることができるでしょう。 この記事は役に立ちましたか?良かったらシェアしてください• 利用規約を確認して同意する 利用規約 第一章 本規約の適用等 第1条 規約の適用• 株式会社RNV(以下当社)は、当サイト及び関連サイトにおいて提供するサービス(以下本サービス)を、以下の利用規約(以下本規約)に基づいて実施します。 利用者は、本規約に同意することを条件に、本サービスを利用することができます。 第2条 規約の変更• 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の一部または全部を変更できるものとします。 変更後の規約は、当社が変更内容を当サイト及び関連サイト上に掲示した時点から効力を有するものとします。 変更後に利用者が本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。 第3条 当社からの通知• 当社は、利用者が本サービスを利用する上での必要事項を、ウェブサイトへの掲示のほか、当社が適当と判断する方法・範囲で通知いたします。 前項に定める通知は、通知内容を本サービスのウェブサイトに掲示した時点から効力を有するものとします。 第4条 本サービスの内容• 本サービスは、利用者を提携業者(当社と提携することにより、本サービスの利用者に対して自己の商品またはサービスを提供する事業者、以下同じ)へ紹介することを目的としています。 ・利用者からの業務依頼内容の受け付け・ヒアリング• ・利用者の希望する業務対応日時の予約・調整• ・利用者から受付けた業務依頼内容・対応日時を提携業者へ案内• ・利用者への提携業者の紹介・派遣• 当社から業務依頼申込を案内された提携業者は、利用者に対し、当社から通知される電子メールに記載の期間内に電話または電子メール等により連絡します。 利用者が本サービスを利用するにあたって、当社は電子メールやお電話により下記の各種のご連絡を行う場合があります。 ・本サービスの利用または受付完了のご連絡• ・電子メールまたはメールフォーム等、利用者による入力内容を確認するためのご連絡• ・本サービスを利用後、本サービスの利用状況の確認及び他の本サービスのご利用の連絡• ・本サービスご利用後のお支払いに関するご連絡• ・本サービスご利用に関するアンケートのご連絡• ・提携業者または第三者から委託を受けて配信する、提携業者または第三者のサービスに関するご連絡• ・そのほか、本サービスのウェブサイト上に記載するご連絡 第5条 著作権 本サービスにおいて当社が提供するウェブサイト等のコンテンツ、画面デザイン、そのほか一切の著作物の著作権は、当社または当社の定めるものに帰属します。 第二章 契約等 第6条 利用者と提携業者の契約• 当社は、利用者と提携業者との取引契約の成否や履行、提携業者が提供する商品またはサービス等(以下提携業者のサービス)の内容や質等を一切保証しないものとします。 また、利用者に対してこれらに関する一切の責任を負わないものとします。 利用者は、提携業者のサービスの購入や利用に関して、自己の責任において直接提携業者との交渉、契約等を行うものとします。 また、提携業者のサービスに関する質問・要望等は利用者が直接提携業者に対して行うものとします。 利用者は、本サイト及び電話、電子メール上で提携業者のサービス及び広告情報等が、提携業者の責任において提供しているものであることを理解するものとします。 また提携業者との間で提携業者のサービスを受けるものとします。 利用者と提携業者の契約等に関して、何らかの問題が生じた場合は、利用者は自らの責任と負担によって問題を解決するものとします。 また当社は、利用者と提携業者との間で生じた問題には、一切関与いたしません。 利用者は、提携業者に対する業務依頼を取り消す場合、自ら当該提携業者へ直接連絡をするものとします。 また提携業者との間で締結した契約を解除する場合も、利用者自ら直接連絡をするものとします。 第三章 提携条件等 第7条 本サービスの料金 利用者における本サービスの料金は、無料とします。 第8条 本サービスの変更・中断・廃止 以下の場合、当社は本サービスを事前予告なく変更・中断・廃止できるものとします。 本サービスの提供に必要な設備の故障などにより保守を行う場合• 不可抗力により本サービスを提供できない場合• 本サービスの提供に必要なデータのバックアップ等を行う場合• そのほか運用上または技術上の理由でやむを得ない場合 第四章 利用者の義務 第9条 禁止事項 利用者が以下のいずれかに該当する場合、本サービスの利用ができないものとします。 本サービスをご利用するにあたって、当社及び提携業者との連絡手段として電話番号、メールアドレス等の必要な情報を提供できない方• 当社及び提携業者との連絡手段として必要なメールアドレスについて、ドメイン指定受信等のフィルタ設定により当社及び提携業者から送信される電子メールを受信できない方• 提携業者との直接の契約者以外の方(代行にて本サービスを利用する等)で、本サービスのご利用について実際の契約者に同意を得ていない方• 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、元暴力団員(暴力団離脱から5年経過していない者)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等、そのほかこれらに準ずる者)に該当する方、また暴力的行為、詐術、脅迫行為、業務妨害行為等違法行為をされた方。 なお、利用者が反社会的勢力等に該当した場合、当社は利用者との本サービスを含む一切のサービスの利用を停止できるものとします。 また本サービスに付随する各種の契約の解除、損害賠償請求等の必要な措置(法定措置を含む)を取ることができるものとします。 第10条のいずれかに該当する方 第10条 利用者確認の実施 当社は、利用者が本サービスを利用するにあたり、利用者確認を実施する場合があります。 以下のいずれかに該当する方は、本サービスを利用できないものとします。 本サービスをご利用する際、必要事項や記入・入力事項に虚偽、誤記、入力漏れ等があった方• そのほか当社が利用者として不適当と判断した方 第11条 個人情報の利用目的と提携業者への提供 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が取得した個人情報に関して、以下の事項に同意したものとします。 当社は、利用者の個人情報を本サービスの提供の目的で利用します。 当社は、本サービスの提供にあたって、利用者が希望する提携業者に対し利用者の個人情報を提供するものとします。 当社は、利用者の個人情報を本サービスのウェブサイトに掲示する個人情報保護方針に基づき、機密として保持するものとします。 ただし、参画企業等を含め第三者に転送された利用者の個人情報及び関連する情報等に関しては、当社はその管理責任を負わないものとする。 当社は、利用者からのお問い合わせ内容等の正確な把握と今後のサービス向上を目的として、利用者との通話内容を録音する場合があります。 第五章 責任の範囲 第12条 責任の範囲• 当社は、第8条または次の各号に定める事由により、利用者または第三者(そのほかの利用者含む)が損害を被った場合でも、一切の責任を負わないものとします。 ・利用者が本規約に違反した場合• ・利用者設備の不具合等によって、本サービスを利用できなかった場合• ・本サービスの利用によって、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合。 または利用者が第三者に損害を与えた場合(紛争または損害の原因が、当社の責任に帰すべき事由による場合を除く)• ・そのほか本サービスを利用することにより、当社の責任によらずして利用者または第三者に損害が発生した場合• 本サービスにおいて、広告提供業者等の第三者から提供される内容については、一切の責任を負わないものとします。 当社は、当社で運営するウェブサイトからリンクする第三者のウェブサイトやコンテンツ等の内容や、修正・更新に関して一切の責任を負わないものとします。 利用者情報の参画企業への転送完了後は、利用者と参画企業及び第三者の間で生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。 本サイトに記載された情報の正確性に関して、誤解を生じやすい記載や誤植があった場合に生じるいかなる損害に関しても、当社はその責任を負わないものとします。 第六章 その他 第13条 提供区域、準拠法 本規約の効力、解釈、履行については、日本法に準拠するものとします。 第14条 管轄裁判所 本規約及び利用契約等に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。 第15条 本規約に定めない事項 本規約に定めのない事項や、そのほか本規約の条項に関して疑義が生じた場合、関係者間での協議の上、円満に解決を図るものとします。 附則 平成30年5月8日実施.

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