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ちばぎん総研報告書の問題点(4)

ちばぎん 総研

千葉ではいま、富津市にある鬼泪山(きなだやま)国有林の山砂採取が大きな問題になっています。 この山砂採取について、シンクタンク「ちばぎん総合研究所」は「必要であり、実施が望ましい」と結論付ける調査報告書(『国有林104・105林班開発事業に関する検討調査』2008年2月)をだしています。 これが山砂採取推進勢力のバックボーンとなっています。 経済活動を優先し、環境面の調査・考察が不足 〜連絡会による批判〜 「鬼泪山『国有林』の山砂採取に反対する連絡会」は2008年11月10日、この調査報告書に対する見解を発表しました。 見解は、報告書について「中立・公正な調査研究機関の立場で作成されたものとは思えない」「経済活動を優先し、環境についての十分な調査・考察が不足している」などと批判しています。 これは、報告書の本質的な問題をズバリついていると思います。 連絡会の見解を一部引用させていただきます。 《当該調査報告書は、課題を指摘しつつも、鬼泪山の山砂採取には経済波及効果が大きいことを理由に、事業推進の最終結論を導き出している。 しかし、当該調査報告書には、こうした大胆な見解を述べるだけの研究や検証の実績がほとんどない。 唯一客観的に導き出されている産業連関表を用いた経済波及効果の予測数値も、前提条件に仮定が多く、説得力は弱い。 一方、述べられている課題は既に一般化されたものであり、当該対象地域の影響評価などのきめ細かな調査・考察は行なわれていない。 山砂採取事業の推進という結論が最初にあり、その結論の正当性を補強するために、このような見解が記述されたようにみえる。 》 《こうした結論の導き出し方は、中立・公正な調査研究機関(シンクタンク)としては自殺行為に等しいといえるのではないか。 当該調査報告書は、とうてい中立・公正な調査研究機関の立場で作成されたものとは思えない。 》 《環境問題は人類が直面する大きな課題であり、持続可能な社会を実現していくために、産官学民の取り組みが問われている。 夏の洞爺湖サミットでは「地球温暖化防止」が主要テーマになり、千葉県においても「生物多様性保全」への取り組みが始まっており、環境に付加を与える経済活動や事業の見直しに多くの人の注目が集まっている。 (中略) 当該調査報告書は、経済活動を優先し環境についての十分な調査・考察が不足しており、通り一遍の課題の列挙にとどまっていることから、千葉銀グループ全体の環境ポリシーを疑わざるをえない。 ちばぎん総研は千葉銀グループではあっても、独立した企業として経済問題と環境問題をリンクさせていく明確な方針を持つべきである。 》 まったくそのとおりだと思います。 山砂採取は「必要」であり「望ましい」 〜ちばぎん総研「調査報告書」の結論〜 ちばぎん総研の調査報告書は、山砂採取が自然環境に与える悪影響についても一応はふれています。 《山砂採取事業を行うためには、その表面にある森林の伐採が必要となる。 県の統計によると、昭和50年度以降で、約2770haの森林が土砂などの採取によって消滅しているとされている。 森林の伐採は、自然に人間の手を加える行為であり、積極的に行われるべきものではない。 やみくもな開発は認められておらず、事業は当然県の認可に基づいて行われることとなっている。 》(35ページ) 《ある面で大きな効果をもたらす事業が、他の全ての面でもプラスの効果をあげるという例は稀有である。 何らかの副作用、マイナスを伴うケースがほとんどだと考えられる。 今回の104・105林班の開発事業についても、首都圏で求められる需要への対応、地域への経済効果といったプラス面を享受できる一方で、環境への負荷の増大などのマイナス面を伴うことは間違いない。 》(42ページ) ところが、結論としては、鬼泪山国有林からの山砂採取は「必要」であり、「実施が望ましい」としているのです。 《東京圏における骨材需要に対応していくためには、引き続き千葉県からの山砂供給が必要であり、現在の供給量を維持するためには、104・105林班の開発事業が必要だと考えられる。 》(39ページ) 《富津市の経済活動の水準を維持し地域の活性化を図っていくため、またより広く千葉県の経済活動を促進していくために、104・105林班開発事業の実施が望ましいといえる。 》(41ページ) 《山砂の採取事業は、必然的に自然環境に影響を及ぼす行為であり、そうした観点からみると積極的に肯定できるものではないが、104・105林班の開発事業は、その必要性等を総合的にかんがみて、事業化はやむを得ない。 》(43ページ) 採取を「望ましい」とする根拠 その「根拠」として3点をあげています。 現在の社会情勢から東京圏近郊における骨材需要への対応は不可欠である。 当地域は良質な山砂を供給できる地域資源を有し、東京圏でその需要に応えられる数少ない立地環境にある。 事業の実施による地域経済、県内経済への貢献度も高い。 山砂採取事業はたしかに自然環境への負荷をかける。 しかし、他の骨材採取手法と比較して、その度合いは相対的に少ないと考えられる。 要するに、自然環境や地球環境よりも経済活動が大事ということを明言しているのです。 カネもうけのためには自然環境は犠牲になってもやむを得ないということです。 「山全体を取り崩すことが望ましい」 調査報告書は、こんなことも提言しています。 《山砂採取の事業のあり方としては、「山の一部を削る」のではなく、「山全体を取り崩して、そこを平地として別の目的に活用していく」という発想が望ましいといえる。 》(46ページ) この点は連絡会の見解もきびしく批判していますが、とんでもないことです。 調査報告書は、ちばぎん総研がそういうヤカラと同じ姿勢であることを証明しています。 自然を破壊しまくっていいのか、といった良心の呵責(かしゃく)のようなものが、ちばぎん総研にはひとかけらもみられません。 大規模な自然破壊に荷担する千葉銀行 そんなメチャクチャな「調査報告書」を分身(子会社)のちばぎん総研につくらせている千葉銀行も問題です。 同銀行の佐久間英利頭取は、でこう述べています。 《地域社会を取り巻く様々な課題解決に向けた活動に取り組むため、「CSR推進室」を設置しました。 今後も「未来を育む」をキーワードとして「ひと」「環境」及び「産業」の育成に資する社会貢献活動に積極的に取り組んでまいります。 》 よくもこんなことが言えたものだとあきれてしまいます。 日本政府は、大銀行が大規模な環境破壊に荷担していることを放置しています。 また、マスコミも目をつぶっています。 そんな政府やマスコミに、温暖化防止に消極的な中国や発展途上国などを批判する資格はないと思っています。

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ちばぎん総合研究所というところがあります。 ここでは、様々なセミナーが行なわれており、多くの人たちがそれに参加しています。 このセミナーですが、どのようなものがあるのかを紹介していきます。 4月~6月 4月のセミナーは、新入社員研修2日コース、新入社員研修1日コース、新入社員のための心構え研修、本当に良く分かる経理の基礎知識、新入社員電話対応徹底トレーニングが行なわれています。 5月は、新任管理職研修(2日間)、本当に良く分かる経理の基礎知識(2日間)、人事資金制度の改革が行なわれています。 6月は、新入社員のための「営業部門」基礎コース、総務・人事の基礎実務入門、経理会計入門、企業経営入門、営業力徹底トレーニング3日間コース(1日目)、新入社員のための「管理部門」基礎コースが行なわれています。 7月~9月 7月のセミナーは、営業力徹底トレーニング3日間コース(2日目)、モチベーションアップ研修、売り上げアップに繋がるSNS、魔法のクレーム対応講座、営業力徹底トレーニング3日間コース(3日目)、プレゼン力向上セミナーが行なわれます。 8月は、第17回ちばぎん総研ビジネススクール、OB講演、開始5分で主導権を握る 最強のセールストーク、マイナンバー法直前対策セミナー、経営戦略が行なわれます。 9月は、管理職向け「実践コーチング」研修、第17回ちばぎん総研ビジネススクール、マーケティング戦略、資金繰り表とキャッシュフロー計算票の活用方法、弁護士・社会保険労務士が開設する、会社を守る就業規則、組織・リーダーシップ、インバスケット講習で学ぶ!リーダー基礎研修があります。 10月~12月 10月のセミナーは第17回 ちばぎん総研ビジネススクール、人材マネジメント、新入社員フォローアップ研修、千葉県経済を考える視点、ビジョンを創る、中期経営計画の作り方、お客様に聞くだけで「売れない」が「売れる」に変わったたったひとつの質問があります。 11月は、第17回ちばぎん総研ビジネススクール、財務・会計、特別講義「ホスピタリティとCSについて」、総務の基礎知識と仕事への取り組み方、人事戦略、初歩から学ぶ決算書の見方があります。 12月は第17回ちばぎん総研ビジネススクール、IT戦略、モノづくりが行なわれます。 1月~3月 1月は第17回ちばぎん総研ビジネススクール、ビジネスゲーム、社員に教える年金のポイントがあります。 2月は第17回ちばぎん総研ビジネススクール、自社の経営戦略発表1と2、事業承継戦略、内定者向け研修、新規開拓に勇気と自信がわくセミナーがあります。 3月は、一日で分かる給与計算の基本と実務、一日で分かる社会保険の基本と実務があります。 こうしたセミナーや講演会がちばぎん総合研究所では行なわれています。 カテゴリー:.

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会員規約 第 1 条 会員 会員とは、当社所定の「入会申込書」により入会のお申込をされ、当社が入会を認めた方をいいます。 第 2 条 会員組織の名称 会員組織の名称を「ひまわりマネジメントスクエア」とし、当社企画部内に事務局を設置します。 第 3 条 会費• 会費は年額 60,000 円(消費税等は別途)とします。 (機関誌「マネジメントスクエア」購読料、定期講演会・情報交換会への出席等を含む)• 会費の納入は、銀行口座振替とします。 口座振替日は入会申込の翌月 20 日(銀行休業日の場合は翌営業日)とします。 会費は年払いとします。 (申込翌月から年度 3 月までの月割計算)• 次年度分以降の年会費は毎年 4 月 20 日(銀行休業日の場合は翌営業日)に口座振替とします。 第 4 条 会員資格の更改 会員資格の有効期間は毎年度 3 月末日までとし、会員より事前に申出のない限り、その資格は自動的に次年度に更新されるものとします。 第 5 条 会員の退会• 会員が都合により退会する場合には、あらかじめ届出をしていただきます。 会費を 6 か月以上未納の場合は、退会したものとします。 第 6 条 反社会的勢力の排除• 会員(法人の場合には法人の役員等も含みます。 以下、本項において同じ。 )は、自らが以下の各項の一つにでも該当した場合には、何ら催告なく、会員資格を失うものとします。 会員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しないもの、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団等」という。 )に該当し、または暴力団等に共生 (注1)している者に該当することが判明した場合。 (注1) 共生とは、a. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること、b. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること、c. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること、d. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること、e. 本人または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有することをいいます。 会員が、自らまたは第三者を利用して反社会的勢力に該当する行為 (注2)をした場合。 (注2)上記行為とは、a. 暴力的な、または法的な責任を超えた不当な、要求行為、b. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、c. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社信用を毀損し、または当社業務を妨害する行為をいいます。 第 7 条 諸届け 会員サービスの継続的充実を図るため、会員は代表者、所在地等に変更があった場合、取引店または最寄店経由にて変更届をご提出いただきます。 第 8 条 規約の変更• 当社は、法令の定めにしたがい、会員の利益のために必要と認められるとき、または、その他相当の事由がある場合で、会員の契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして、合理的な内容であるときに、本規約を変更することができます。 crinet. jp への公表その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。 (改定日 2020年1月1日).

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