川崎 ヘイト。 川崎市:ヘイトスピーチ

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川崎 ヘイト

前提として、今回の条例(正式名称・川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例)案では、まず5条で以下のような差別の禁止を明言している。 何人も、人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害その他の事由を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない。 「差別禁止条例」「差別根絶条例」とも呼ぶ報道機関があるのはそのためだ。 一方で、罰則に関しては、「本邦外出身者」に対するヘイトスピーチなどを繰り返した人物に対する、50万円以下の罰金を科す刑事罰に限定されている。 条例では、 国または地域を特定し、その出身であることを理由とした以下のような言動が差別的言動、いわゆるヘイトスピーチとされている。 本邦外出身者(出身者やその子孫など、に基づく)を、本邦の域外へ退去させることを煽動し、または告知するもの• 本邦外出身者の生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加えることを煽動し、または告知するもの• 本邦外出身者を人以外のものにたとえるなど、著しく侮蔑するもの また、手段としては、拡声器の使用や看板、プラカードの掲示、ビラやパンフレットを配布することが該当する。 「表現の自由」に配慮するためにも、「川崎方式」と呼ばれる仕組みを導入しているのが特徴だ。 公表、罰則までに勧告、命令と3つの段階を踏むほか、市長による濫用を防ぐため、有識者による諮問機関が設置される。 付帯決議をめぐり攻防も 自民党が提案した付帯決議(法的拘束力はない)には共産党などが反対したが、賛成多数で可決された。 付帯決議案は「現状では市民の分断を生む」などと継続審議を求めていた自民党が提出した。 当初は以下のような「日本人」に対する差別に関する文言も記載されていた。 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であってもゆるされるとの理解は誤りであるとの基本的認識の下、 日本国民たる市民に対しても不当な差別的言動が認められる場合には、本条例の罰則の改正も含め、必要な施策及び措置を講ずること」 この点について、識者などからは「日本人であることを理由にする不当な差別的言動が繰り返され、人権侵害が起きているという立法事実は存在しないのではないか」などの指摘もあがっていた。 委員会で議論された結果、後半部分の文言は条例でそもそも定められているような、差別全般に対する以下のような文言に改められた。 「本邦外出身者以外の市民に対しても、不当な差別的言動による著しい人権侵害が認められる場合には、必要な施策及び措置を検討すること」 この付帯決議が委員会で採決されたことから、自民党は「あらゆる差別」に言及したことを評価。 条例そのものにも賛成し、結果全会一致での可決に結びついた。 ネット上のヘイトは? 残された課題もある。 たとえば、今回の条例の罰則では、インターネット上のヘイトスピーチは対象外だ。 市の区域内や市民などを対象にしているものであった場合、被害者の支援や、拡散防止の措置・その公表をすると定めるに止まっている。 市側は、削除要請や発信者情報の開示なども前向きに進めていくとしているが、その実効性は未知数だ。 現行法ではこうしたネット上のヘイトスピーチには対応しきれないということもあり、新たな法整備を求める声もあがっている。 条例可決後の会見に参加した立憲民主党の有田芳生・参議院議員は「東京オリンピック・パラリンピックまでに、与野党を超えてネット対策のための議員立法をしていこうという動きが着々といま、進んでいる」と語った。 条例はゴールではない 川崎の福田紀彦市長(写真右)は、全会一致での可決を歓迎。 こう語った。 「川崎はいろいろな国籍の人が集まってできた、多様性の町。 条例は全ての市民に対する、あらゆる差別を許さないものであると、中身について、引き続き周知していきたい」 また、ネット上のヘイトなどについて「一定の限界がある」との見識を示しつつ、「この条例はひとつの一里塚だと思う。 ほかの自治体あるいは国に、そういった差別は許されないという意識をしっかり伝えていく大きな意味がある」とも期待を示した。 今後、川崎市では具体的な例示に関する「解釈指針」をつくるほか、諮問機関のメンバーの選定も始める方針だ。 一部の規制は先行されるが、罰則規定を含んだ全面施行は来年7月から。 この日、議員や市長、さらに当事者からは「これがゴールではない」という言葉が相次いで上がった。 当事者として活動を続けてきた在日コリアン3世の崔江以子さんは、会見でこう言葉に力を込めた。 「抑止や教育効果にも期待したいですが、条例ができることがゴールではありません。 これを通じて、差別のない社会の実現のためにまた、今日から新しい歩みが始まると思います」.

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川崎市のヘイトスピーチ禁止条例が賛否両論

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ヘイトスピーチ対策として、全国で初めて刑事罰を盛り込んだ川崎市の差別禁止条例が7月1日に全面施行される。 人種や国籍などを理由としたいわれのない差別の根絶が目的だ。 違反認定の手続きを厳格化して、憲法で保障する「表現の自由」を侵害しないよう配慮した。 市の担当者は「多くの人に内容を知ってもらった上で、取り組みを進めたい」と話す。 6月中旬、川崎市役所第3庁舎の掲示板に、「STOP!不当な差別」と書かれたポスターが張り出された。 赤系の文字で施行日を強調。 2千枚を作製しており、市内の公共施設やバスなどに掲示する。 条例は昨年12月に一部施行されたが、罰則は前例がないことから周知期間が設けられた。 市の広報紙などでも内容を伝えていく。 インターネット上のヘイト行為への対策も始まっている。 4月から専門業者に市に関連するネットの書き込みなどの調査を委託した。 有識者らの審査会がヘイトと認定すれば、拡散防止などの措置を講じる。 市は複数の書き込みについて「近く審査会を開いて意見を聴く」という。 条例では、日本以外の特定の国や地域の出身者を対象とし、道路や公園など公共の場で拡声器やビラを使った差別的な言動を禁止。 違反者には勧告、繰り返した場合は命令を出し、従わなければ氏名を公表すると同時に刑事告発する。 罰則は50万円以下の罰金となる。 〔共同〕.

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ヘイト罰則、来月全面施行 川崎市がポスターやHPで発信(カナロコ by 神奈川新聞)

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川崎市長提出の議案157号「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例案」 罰則付きであることが問題視される川崎市ヘイトスピーチ条例ですが、憲法違反の可能性について整理しました。 これらの分類は重要です。 罰則対象になるのは川崎市内において拡声器を使うなどの手段によりデモ行為等を行うという類型の本邦外出身者に対する不当な差別的言動です。 川崎市内・類型・手段という限定がついています。 対して、公表や拡散防止措置の規制対象になるのは、そうした限定の無い本邦外出身者に対する不当な差別的言動を行う「インターネット表現活動」です。 「 本邦外出身者に対する不当な差別的言動」は、いわゆるヘイト規制法によって「 専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの(以下この条において「本邦外出身者」という。 )に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」と定義されているものをそのまま使っています。 本題に入る前に自治体が条例によって刑罰を規定することについて確認します。 憲法94条 「法律の範囲内で条例を制定することができる」 日本国憲法 第九十四条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 憲法94条 では法律の範囲内で条例を制定することができるとあります。 自治体を規律する一般法として地方自治法があるのでそちらの規定を確認します。 地方自治法14条で自治体が刑罰を定めることができる 第十四条 普通地方公共団体は、 法令に違反しない限りにおいて 第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。 地方自治法14条3項では 自治体は一定の刑罰を科すことができるとあります。 川崎市のヘイト規制条例は「 50万円以下の罰金」なので、これには反しません。 どうも、この辺りから勘違いしてる人がネット上には居るのでここで明確にします。 ただし、ここでも「 法令に違反しない限りにおいて」とあるため、刑事罰を設けることがいわゆるヘイト規制法の趣旨に違反しているのではないか?という問題があります。 関連して、条例制定権の限界について判示した最高裁判例があります。 徳島市公安条例事件最高裁判決での条例制定権の範囲 普通地方公共団体の制定する条例が国の法令に違反する場合には効力を有しないことは明らかであるが、条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、 それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に 矛盾牴触があるかどうかによってこれを決しなければならない。 徳島市公安条例事件と呼ばれる最高裁判例では、条例制定権の範囲について、上記の考えのもと、以下の基準によって判断するとされました。 ある事項について国の法令中にこれを規律する明文の規定がない場合でも、当該法令全体からみて、右規定の欠如が特に当該事項についていかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨であると解されるときは、これについて規律を設ける条例の規定は国の法令に違反することとなりうる。 特定事項についてこれを規律する国の法令と条例とが併存する場合でも、後者が前者とは別の目的に基づく規律を意図するものであり、その適用によつて前者の規定の意図する目的と効果をなんら阻害することがないときは国の法令と条例との間にはなんらの矛盾牴触はなく、条例が国の法令に違反する問題は生じえない。 両者が同一の目的に出たものであつても、国の法令が必ずしもその規定によつて全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、それぞれの普通地方公共団体において、その地方の実情に応じて、別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるとき国の法令と条例との間にはなんらの矛盾牴触はなく、条例が国の法令に違反する問題は生じえない。 法令と条例が 同一目的か否かで2と3が分かれる。 このような判断構造になっています。 条例で刑罰を定めるのはヘイト規制法(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)に違反するのか? いわゆるヘイト規制法と呼ばれる【 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律】では以下書かれています。 (国及び地方公共団体の責務) 第四条 省略 2 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、 国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。 同法では基本的施策として「相談体制の整備「教育の充実等」「啓発活動等」が掲げられていますが、刑罰を設けることは書かれていません。 何らかの罰則を設けることは、少なくとも法律レベルでは行わないという考えがあるからです。 それで、先ほど私は、民進党が出されているのと変わらないというのは、その方向性の話なんですね。 それで、ちょっと思い出していただきたいんですが、平成二十七年の八月六日、参議院法務委員会、この本委員会で、これは仁比議員から質問があって、小川議員がこういうふうに答えられているんですよね。 してはならないという差別的行為をしたということがあっても、 この法律で、つまり皆さん方が出された法律で、直ちに刑罰を科するという構造にはなっておりません。 また、刑罰を科さないというだけでなくて、 この法律をもって直ちに何らかのそうした差別的行為が行われたことに対する行政的な措置がなされるという意味の規制があるという趣旨でもございません。 これは、ですから、 具体的な処分がなされるというのではなくて、あくまでも、してはならないという理念を定めて、その理念に基づいて、 これからの国の施策あるいはこれからの立法や条例の制定におきまして、様々なそうした行政の分野、立法の分野におきまして、この理念を生かした形で行ってほしい、こういう意味で理念を定めた理念法でございますと答弁をされているのは小川委員であります。 まさに我々が言っているのも同じことを言っているわけです。 ヘイト規制法の立案者の一人である西田昌司議員の見解としては、法律では規制を設けないことを意図しているということは述べられています。 ただ、条例レベルでは禁止するということは明確に述べておらず、ためし(参議院立法で、提案者は「愛知次郎外2名」とある)、司法判断がある場合でも立法者の個人的な意見が必ずしも採用されるものではありません。 川崎市ヘイトスピーチ条例で刑事罰を設けることは条例制定権の逸脱なのか? さて、ここまで整理してきたことから、川崎市のヘイトスピーチ条例で刑事罰を設けることはいわゆるヘイト規制法と矛盾抵触して条例制定権を逸脱しているのでしょうか? 私は、かなりグレーだと思います。 ヘイト規制法の趣旨目的 理念法であるいわゆるヘイト規制法は総則の第四条で「国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の 解消に向けた取組に関する施策を実施」するとされ、第二章 基本的施策の項では「 相談体制の整備・教育の充実等・啓発活動等」が国と地方公共団体の責務として規定されているだけです。 つまり、 罰則・規制という【行為者】への応報に着目したものではなく、 【被害者】の救済に着目したものであると考える余地があります。 川崎市の条例案では「 全ての市民が不当な差別を受けることなく、個人として尊重され」ることを目的として、市が人権侵害を受けた者に対する相談の実施その他必要な支援に努めることとされていますが、これは被害者救済を念頭にしているからです。 また、いわゆるヘイト規制法の成立の背景には 人種差別撤廃条約の存在があります。 そして、人種差別=racial discrimination と憎悪=hatredはこの条約では分けて書かれていますが、いずれも「マイノリティに対する行為」とは書かれていませんし、一般的にもそうした理解は誤りです(そういう事にしようと現実を改変しようとする者は居る)。 参考: すると、「 罰則対象行為を定めていること」は、法が「いかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨」であることと矛盾抵触することになる可能性があります。 さらには条例制定権を逸脱して法令違憲であるかはともかく、少なくとも運用次第では適用違憲になる可能性があると思われます。 刑罰法規の明確性 なお、「刑罰法規の明確性」の問題があると言われますが、これは日本属性者(本邦内出身者)が日本属性を理由に排斥され、且つ、捜査機関が行為者を逮捕起訴をした場合に初めて問題になるのであり、かなり現実のハードルは高いと思います。 (抽象的違憲審査制を取らない日本の司法制度のもとでは、具体的な被害者が出てからでないと裁判所は憲法判断を行わない。 ) 条例において「罰則対象行為から一部の者に対する行為を除外していること」が違憲であると主張するということは、つまりは既存の刑罰法規の対象にならない日本属性者への「不当な差別的言動」を、文言上は除外されているにもかかわらず刑罰対象にすることであり、憲法31条から導かれる刑罰法規の明確性の観点からは無理筋なんじゃないでしょうか? インターネット表現活動を規制するのは条例制定権の逸脱なのか? 刑事罰を設けることとは別に、公表等の措置を講じることが条例制定権の逸脱になるのではないかという問題もあります。 (インターネット表現活動に係る拡散防止措置及び公表) 第17条 市長は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用する方法による表現活動(他の表現活動の内容を記録した文書、図画、映像等を不特定多数の者による閲覧又は視聴ができる状態に置くことを含む。 以下「インターネット表現活動」という。 )のうち次に掲げるものが本邦外出身者に対する不当な差別的言動に該当すると認めるときは、事案の内容に即して、当該インターネット表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置を講ずるものとする。 )で次のいずれかに該当するもの ア 表現の内容が特定の 市民等( 市の区域内に住所を有する者、在勤する 者、在学する者その他市に関係ある者として規則で定める者をいう。 以 下同じ。 ) を対象としたものであると明らかに認められるインターネッ ト表現活動 この点については大阪市のヘイトスピーチ規制条例の問題点について論じた以下の記事で指摘しています。 端的に言えば、地方自治法14条では地方自治体は「法令に違反しない限りにおいて 第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる」とあるところ、地方自治法2条2項は「 地域における事務」と法律で定められたその他の事務を処理するとされていますが、インターネット表現活動規制は法律で定められたものではないので「地域における事務」として行われようとしています。 しかし、 条例の適用は原則的に自治体の領域内の事柄に対して行われるものであって、 インターネット規制は国が本来果たすべき役割であり、川崎市外での行為を捕捉するような 属人的な規定はそもそも「地域における事務」とは言えず、地方自治法14条・憲法94条に違反しているのではないか?というのが結論です。 罰則つき川崎市ヘイトスピーチ条例は条例制定権の逸脱?• 条例で「罰則対象行為を定めていること」は法と矛盾抵触する可能性• インターネット表現活動を規制する行為のうち、川崎市外における川崎市民等に対する言動を捕捉する規定は「地域における事務」ではない可能性• 具体的な適用が違憲になる可能性 これらの疑問については、国会レベルでも、大阪市議会や成立過程の議論、東京都議会や川崎市議会でもまったく触れられていません(一部で理解が浅い議員による憲法94条違反の指摘があったが、議論は深まらなかった)。 以上 Nathannate.

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