全国 学力 学習 状況 調査 2019。 平成31年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領:文部科学省

平成31年度(令和元年度) 全国学力・学習状況調査を実施して~舟橋村教育委員会~

全国 学力 学習 状況 調査 2019

2/21 2019. 01 富山県舟橋村 文部科学省は調査結果を全国一斉に7月31日に公表しましたので、舟橋小・中学校の児童・生徒の学力・学習状況調査の結果について、報告いたします。 図表やグラフなどを用いた目的を捉え、その意図に応じて自分の考えの理由を明確にし、まとめて書く力が付いてきています。 これは、小中一貫教育の取組である「ふなはし『学び合い』スタイル」の中で、目的を明確にした書く活動に取り組んできた成果であると考えています。 しかし、国語科では漢字を文の中で正しく使うことや話し手の意図を捉え自分の考えをまとめることに、算数科では図形の性質及び構成要素を理解し用いることや、除法の式の意味を理解することに課題が見られました。 今後は、基礎的・基本的な知識及び技能の一層の定着を図るとともに、「ふなはし『学び合い』スタイル」に継続して取り組み、友達の意見と関わらせながら自分の考えを広めたり、高めたりしていくことに重点を置いて、授業を展開していきます。 児童質問紙からは、「自主学習振り返りシート」を活用し計画的に家庭学習を進めたり、読書を積極的に行ったりする子供がいる一方、ほとんど取り組んでいない子供の割合が、全国や県と比べ高いことが分かりました。 家庭と連携を図りながら、自主学習への意欲向上と習慣化に努めていく必要があります。 資料の内容を正確に読み取り、状況に応じて説明し、記述する力が付いています。 小中学校9年間の段階的な育ちを意識した「ふなはし『学び合い』スタイル」を軸とする課題解決学習を通して、「話す、聞く、書く、読む」といった活動をバランスよく体験し、言語スキルが向上していることが分かります。 課題としては、基礎的・基本的な知識及び技能の定着が不十分なため、不正解となっている設問がいくつか見受けられたことが挙げられます。 具体的に各教科の設問内容と照らしてみると、国語科では、話題の方向を捉えて考えたり、論の展開にふさわしい語句や文を使ったりすることが苦手なようでした。 数学科では、図形の性質等、身に付けるべき語句やその意味を正確に覚えておらず、正答に到らなかったようです。 英語科では、まとまりのある英語を聞いて、概要や大切な部分を理解することに課題がみられました。 いずれも、思考力・判断力・表現力を支える知識及び技能を定着させるための、一斉指導の工夫や反復練習の徹底、授業内容と家庭学習の連動が必要となります。 学びの型を活用した授業の中に、覚え込んだり繰り返し練習したりする場を確保することで、改善を図ります。 生徒質問紙からは、自分の意見を伝える工夫をしながら他と関わり、深い学びを得る話合い活動を通して自身のよさを再発見したことで、困難を乗り越えようとする意欲を強めた生徒の割合が高くなりました。 さらに、パソコンやタブレット等のICTをもっと活用して学習したいという回答が多く見られました。 現在、本校に配備されたタブレット等を効果的に用いて学習を進める研修に重点を置いており、授業におけるツール活用の充実を図っています。 この学力調査結果の分析から、村がめざす子ども像を学校・保護者・地域間で共有しさらなる改善を図ることが求められています。 現在、村では小中一貫教育の中で、情報通信技術 ICT を活用し効率ある且つ効果的な教育を目指していますが、このような取り組みを村民の皆さんに広く周知していただき、舟橋村だからこそできる学校・家庭・地域の深い連携のもときめ細やかな教育を今後もさらに推進していきます。

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全国学力・学習状況調査に関するトピックス:朝日新聞デジタル

全国 学力 学習 状況 調査 2019

関連キーワード• 朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします• 全国学力・学習状況調査 (2013年04月26日 朝刊) 4年ぶりに全校参加となり、国語と算数・数学の2科目で行われた。 基礎知識を問うA問題と、応用力や読解力をみるB問題がある。 昨年4月の抽出校を対象にした調査では、県内の公立校の平均正答率は、ほとんどの出題分野で全国平均を上回っていた。 全国学力・学習状況調査(全国学力テスト) (2018年11月07日 朝刊) 文部科学省が小学6年生と中学3年生を対象に、新年度に実施している。 道内の公立では小中合わせて約1600校、約7万9千人の児童生徒が参加した。 教科は国語と算数・数学で、それぞれ基礎的な力を見るA問題、活用力を見るB問題がある。 今年は3年に1度の理科も調査した。 各都道府県・政令指定都市の平均正答率について、文科省は整数値にとどめているが、北海道教育委員会は独自集計で小数値まで公表している。 テストのほか、生活習慣や学習環境についてもアンケートしている。 全国学力・学習状況調査(全国学力テスト) (2019年01月22日 朝刊) 子どもの学力や学習状況を把握するため、文部科学省が実施している。 県内では小中合わせて約480校、約2万人の児童・生徒が参加。 教科は国語と算数・数学で、基礎的な力を見るA問題、活用力を見るB問題がある。 昨年は3年に1度となる理科も実施。 来年度から中学生には3年に1度、英語も加える。 テストのほか、生活習慣や学習環境についてもアンケートしている。

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全国学力・学習状況調査 結果概要

全国 学力 学習 状況 調査 2019

文部科学省が、「平成30年度全国学力・学習状況調査活用事例集」を作成し、Webに公開しました。 全国学力・学習状況調査の結果を、効果的に活用していると考えられる好事例の横展開を目的とし、各教育委員会及び学校の参考となるものをとりまとめています。 同調査の目的の一つは、各教育委員会、学校等が、全国的な状況との関係において自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るところにあります。 これまで、同調査の結果を活用した「授業アイディア」については毎年公表されてきましたが、都道府県、指定都市、市町村教育委員会による取組については、平成22年を最後に、全国規模で効果的な取組事例の蒐集や公表は行われてきませんでした。 同調査の目的の一つは、各教育委員会、学校等が、全国的な状況との関係において自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るところにあります。 事例集の作成により、他地域の取組を参考にし、よりよい教育改革につながることが期待されます。 事例集は22事例を掲載。 実施概要、取組のポイント、取組の効果等がまとめられています。 以下、事例の1つを紹介しておきます。 秋田県教育委員会「学力向上に向けた検証改善サイクルの確立」 取組:全国学力・学習状況調査の実施後、教科に関する調査について各学校が任意で自校採点を行い、その結果等を県教育委員会が5月上旬にインターネット上で配信する県独自の集計・分析システムに任意で登録する。 また、県教育委員会は6月上旬に個人票作成ソフトや教科に関する調査における一次分析を「秋田県学力向上支援Web」で配信し、各学校は自校の課題の改善に役立てている。 10~11月には、学校が課題の改善状況を検証できる課題改善サポート問題を県教育委員会が調査対象教科ごとに作成し、「秋田県学力向上支援Web」で配信する。 12月に実施する県学習状況調査において、全国学力・学習状況調査で課題が見られた内容に係る問題やB問題の出題趣旨を生かした問題を意図的に出題し、各学校が自校の課題の改善状況を把握できるようにしている。 さらに、高校入試においても、 「基礎的・基本的な知識・技能の活用」に関する力が把握できるような問題を出題している。 期待される効果:国と県の2つの学力調査を有効活用した検証改善サイクルを構築することで、各学校の授業改善が継続的に図られ、組織的な学習指導の改善・充実につながる。

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