福岡 企業内保育。 届出保育施設等を開設している方、開設をお考えの方へ

アルビオン事業所内保育所「Kuukids」|ALBION

福岡 企業内保育

政府が待機児童の解消策として推し進める「企業主導型保育園」の利用者数が伸び悩んでいる。 福岡市内に開設された園の利用者は定員の半数程度にとどまり、他の大都市圏でも似たような状況だという。 保育のニーズは高いはずなのに、なぜ利用者が増えないのか。 課題を探った。 定員50人、入園15人「経営的に厳しい」 「いただきます」。 400平方メートル以上の広々とした室内に、子どもたちの元気な声が響きわたる。 福岡市博多区のショッピングモール内の保育園「すいーと・なーさりー」は国の助成を受け、今年3月に開園。 モール内で働く従業員や地域の子どもを預かる。 定員は50人。 開園当初は40人程度の利用を見込んでいたが、実際に入園したのは15人だという。 運営会社の中島理代表(44)は「来年4月までに想定の利用者数に届くめどが立たなければ経営的に厳しい」と打ち明ける。 市内の不動産仲介会社が開設した2園も中央区の園(定員41人)が24人、博多区の園(同46人)が18人。 同社の社長は「入念に市場調査したつもりだったが、これだけしか集まらないとは」と肩を落とす。 福岡市内の企業主導型保育園は計85園。 定員1981人に対し利用者は1030人にとどまる(8月1日現在)。 内閣府から委託を受け、助成決定などの実務を担う児童育成協会は「予想を超える(助成の)応募があり、市町村ごとの利用者数や実態を把握する余裕がない」と実情を明かす。 ちぐはぐな国の対応に自治体から不満の声 利用者が伸び悩む理由として、専門家からは「地域の需要を把握できていない」との指摘が相次ぐ。 園への助成を決定するのは内閣府でも、地域の保育ニーズを把握しているのは各市町村。 例えば福岡市博多区で助成を受ける企業主導型保育園は25園(定員741人)に上るが、市によると、同区は9月1日現在で認可保育園にも空きがある状況だという。 ちぐはぐな国の対応に、自治体からは不満の声が上がる。 東京都世田谷区は昨年から内閣府や厚生労働省に企業主導型保育園の利用者名簿の提出を要請。 しかし、個人情報保護などを理由に20人分しか開示されなかった。 区の担当者は「実態が分からなければ待機児童の正式な数が把握できず、今後の保育政策が立てにくい」と頭を抱える。 保育の「質」に課題も 7割の園に不備 保育の質を疑問視する声もある。 通常、認可保育園では発達具合が異なる園児を同じカリキュラムで教育することはないが、福岡県内のある企業主導型保育園は0歳児と3歳児を同じ保育内容で預かっている。 同園の園長(42)は「設置会社の方針に従わざるを得ない」と前置きしつつ「会社側は保育に関する知識が乏しく、子どもを預ける場所さえあれば何でもよいと考えているのでは」と違和感を口にする。 児童育成協会が2017年4~9月に立ち入り調査した432園のうち、7割に当たる約300園で職員配置や保育内容に不備が確認された。 福岡市でも17年4月~18年3月に30園を立ち入り調査した結果、13園が厚労省が定める基準を満たしていなかったという。 待機児童問題に詳しい白梅学園大・短大の近藤幹生学長は「待機児童解消といっても、量的拡大とともに質の確保、向上も大事。 企業主導型保育として(国から)許可された以上、保育内容に責任を待たなければならない」と話している。 【ワードBOX】企業主導型保育事業 認可外保育園を設置する企業を対象に、内閣府が2016年度から始めた助成事業。 施設整備費(最大4分の3)など、認可保育園並みの助成が受けられる。 設置企業の従業員の子どもに加え地域枠として従業員以外の子どもも受け入れることができる。 待機児童解消だけでなく、夜間や休日、病児保育など多様な需要の受け皿として期待される。 18年3月末時点で助成決定されたのは2597園で総定員数5万9703人。 政府は7万人分の定員枠を確保する目標を掲げている。

次の

アルビオン事業所内保育所「Kuukids」|ALBION

福岡 企業内保育

企業内保育の求人を保育士バンクで見てみる 企業所内保育の種類 企業内保育には大きく分けて2つの種類があります。 ここでは種類の違いについても詳しく解説します。 事業所内保育 事業所内保育は企業内に設置される認可保育所です。 2015年の子ども・子育て支援新制度の一つとして制度化され、市区町村の設定した基準をクリアした保育施設の一つです。 その分、運営や施設整備のための補助金が各自治体から出るため、運営は安定していることが多いでしょう。 施設では、従業員の子だけでなく地域の子どもの受け入れも義務付けられているため、保育需要の高い地域では、受け入れ定員と同じくらいの人数を預かることも多く、空きが出ることも少ないでしょう。 企業主導型保育 企業主導型保育は2016年度に新設された企業内保育の一つで、認可外保育施設ですが、一定の基準を満たすことで、認可並みの補助を受けることができます。 地域枠の設定が自由であったり、同じビル内や近隣の企業が合同して保育園を設置できるなどの特徴があります。 運営時間や運営形態が自由に決められるため、従業員のニーズに合わせた保育を実施しています。 企業内保育で働くには? では企業内保育で働く際には必要な資格はあるのでしょうか?また、お給料はどれくらいか気になる保育士さんも多いでしょう。 ここではそうした企業内保育で働く際の基本的な疑問についてまとめました。 企業内保育で働くのに必要な資格 企業内保育で働くのに特別な資格はいりません。 正規職員として働く場合は保育士資格が必要になります。 パートの保育補助として働く場合は資格がなくても働ける場合があります。 また、施設によっては病児保育を実施している施設もあるため、看護師を募集している場合もあります。 お給料・福利厚生 給与は事業所ごとにさまざまです。 保育士の平均給与と同程度になる場合や、それを下回る場合もあります。 中には保育所で働く保育士さんの給与を企業の従業員と同じ額に設定して、保育士の平均給与を大きく上回る施設もあります。 事業所内保育で働く保育士さんの平均月給は、内閣府の調査では、21万円前後(賞与込み)となっています。 休日に関しては基本的には従業員と同程度になるでしょう。 土日が休みの企業の場合には保育士も土日休みになることが多いようです。 一方で、深夜勤務のある会社や、平日休みがある会社の運営する企業内保育園では、夜勤シフトや平日が休みになるなど、保育士の休日や働き方も会社に合わせたものになります。 従業員と同程度のボーナスを支給する施設、企業の社員と同様の社会保険や優待制度を利用できる施設があり、一般の保育施設より福利厚生が充実している施設もあります。 施設形態は小規模な保育園が多い 企業内保育は、出産後復職する従業員の子どもを保育するもの。 施設の預かりは0~2歳児の子どもが主になっています。 幼い子どもは保育士の配置基準も厳しく、少人数の預かりが多くなります。 施設の設置場所もオフィスビルの中や、駅近くのビルの一角を利用した施設も多いため、施設の規模自体も小さくなります。 そのため、企業内保育は、定員も20人を超えないくらいの小規模の施設が多いのが特徴です。 企業内保育所で働くメリット では、企業内保育で働く際の利点はどんなものがあるのでしょうか。 小規模でアットホームな環境が魅力 企業内保育は小規模の保育施設が多いため、アットホームな雰囲気で保育をすることができます。 定員は少なく、子ども一人ひとりと関わる時間が多くなるのが小規模の企業内保育の特徴。 子どもに目の届きやすいアットホームな環境で保育をすることができます。 また、それほど大きくない施設の中で活動するため、同僚の保育士さんとも連携やコミュニケーションの取りやすい職場となっています。 働く保護者を応援できるやりがい 企業内保育は従業員の働くビルや勤務地周辺にあることの多い施設です。 施設によっては、昼食を保護者と食べるイベントを開催していたり、保護者が業務の合間に会いに来ることができます。 実際に保護者と近い距離で保育をすることは、その子どもを預かる保育士にとっても働く保護者を支える、という保育のやりがいを実感することができる職場だといえるでしょう。 大きなイベントが少ない 小規模施設の多い企業内保育はオフィスビル内などにあるため、施設の規模が小さく、園庭がないものが多いです。 そうした理由から、運動会やお遊戯会などの行事を行わない園もあります。 運動会やお遊戯会の準備は基本的に保育士さんのお仕事。 こうした準備のために持ち帰り残業が発生することも少なくありません。 そのため、行事が少ない企業内保育で働くということは、保育士さんの仕事量が少なくなるというメリットがあります。 需要の増えている企業内保育 企業内保育は保育需要が高まっていることもあり、設置している企業も増えてきています。 企業内保育は設置している企業ごとに、運営時間や休日、福利厚生もさまざま。 小規模の園が多く、子ども一人ひとりと関わることができたり、行事が少なく仕事量が少なくなるというメリットもあります。 保護者の近くで働くため、保護者を応援している、というやりがいを感じることができるのも魅力の一つです。 こうした企業内保育も転職・就職の選択肢として考えてみてくださいね。

次の

企業内保育所とは メリット・デメリットと現状を解説

福岡 企業内保育

企業内保育所とは 企業内保育所は、企業が従業員のために設置した保育施設で、看護師など女性従業員の多い医療施設などでは比較的古くから導入されていました。 近年は、 待機児童の解消と女性の社会進出をさらに促進するため徐々に増えてきています。 保育所制度の変遷 女性の社会進出で需要が高まる 保育所そのものは、古くは明治時代に託児所として始まっていたようです。 法的に制度化されたのは、「児童福祉法」が施行された1948年ですが、当時は市町村の「措置」として保育に欠ける児童を保育所で預かっていました。 措置であったため、希望すれば入所できるというものではなかったそうです。 その後、1998年に施行された「改正児童福祉法」では、この「措置制度」が廃止され、保護者が保育所を選択する仕組みが出来上がりました。 この点で大きな変革となりました。 2001年の改正では、認可外保育施設の都道府県知事への届け出制の制定や保育士(国家資格)の制定が行われました。 この時、従来「保母」と呼ばれていたところから「保育士」へ名称が変更されました。 また、この改正は保育所の質の維持・向上に貢献しました。 その後、 国内では女性の社会進出により、共働き世帯の増加や核家族化が進行。 保育所の利用率が高まりとともに、保育所利用を希望しても入れない「待機児童」が増えるようになりました。 厚生労働省の統計では、2010年に2万6000人を超えていた待機児童は一旦減少傾向となり、2014年に約2万1000人まで減少しましたが、再度上昇を始め2016年には2万3500人程度となっています。 この待機児童問題に対し、政府は2013年「待機児童解消加速化プラン」を策定。 これによって2010年から保育所の定員は急速に増加し、2年間で30万人程度の受け入れを増やしました。 しかし、それをもってしても待機児童問題は解決していません。 そこで 政府はさらに、2016年度から「企業主導型保育事業」を開始し、保育の受け皿を拡大することとしました。 政府は今後の女性の就業率を上げるために、2017年「子育て安心プラン」を公表していますが、このプランでは2020年度末までに全国の待機児童を解消させるとしています。 また、2022年度末までには、女性の就業率80%にも対応できるような保育の受け皿を整備するとしています。 出典)厚生労働省資料 3. 企業内保育所の現状 2016年度時点での企業内保育所の施設数は4561カ所、入所児童数は7万3660人となっており、前年度に比べて減少しています。 事業所内保育施設のうち病院内に設置された「院内保育施設」の数が全体の61%、入所児童数は全体の76%と、全体に占める割合が大きくなっているのは、「看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」の中で福利厚生の充実のために院内保育施設の必要性が示されていることも理由として挙げられます。 企業主導型保育事業の特徴 政府が進めている「企業主導型保育事業」の特徴は以下の通りです。 企業主導型保育事業の特徴 ・企業が自ら運営することも可能であるが、保育事業者に委託することも可能 ・複数の企業が共同で施設を設置することが可能 ・企業の従業員枠(従業員の子供が利用する定員の枠)を設定することができる ・従業員以外の地域の子供が利用する定員の枠を設定することができる。 その場合、全定員の2分の1が上限となる ・地域の住民が利用する場合、市町村ではなく、施設へ直接申し込むことができる(保育認定は必要) ・待機児童の解消に貢献できる ・企業内に子育て世代が多い場合は地域枠を必ずしも設定する必要はない ・厚生年金適用事業所以外の関連企業などについて地域枠の範囲内で受け入れ枠の設定や優先利用を認めることができる 企業主導型保育事業の運営・設置基準は、ほぼ子供・子育て支援新制度の事業所内保育事業と同じです。 認可外保育施設では屋外遊技場の規定がありませんが、企業主導型の場合は2歳以上、一人当たり3. 3平方メートルという規定があるため、保育環境が良いと言えます。 なお、屋外遊技場は保育施設の近くの公園で代用される場合もあります。 従業員以外の子供も保育する場合、企業内保育所は届け出が必要ですが、従業員の子供のみを保育する場合においては、届け出が必要ありません(報告義務はあります)。 ただし、従業員の子供のみであっても、仕事・子育て両立支援事業の助成を受ける場合は届け出をする必要があります。 企業内保育所のメリットとデメリット 利用者と企業それぞれの立場から見た、企業内保育所の主なメリットとデメリットについてまとめました。 ただし、施設によって条件が違う場合もありますのでご了承ください。 メリット デメリット <利用者> ・ 24時間対応など柔軟な対応 ・費用の負担が少ない ・病児保育が可能な場合もある ・施設の場所が職場または職場の近くであるため、 — 緊急時にすぐ駆けつけられる — 授乳をしに行ける — 休み時間に見に行ける ・利用者が同僚のためコミュニケーションをとりやすい ・従業員であれば利用できる <企業> ・女性が働きやすい ・人材の確保に有利 ・離職を減らすことができる ・企業イメージの向上 <その他> ・地域への貢献(待機児童解消) <利用者> ・職場または職場の近くまで子供を一緒に連れて行かなくてはいけない ・勤務が休みの日は利用できない ・認可保育園のような行事がない ・保育士が少ない ・教育面でやや不十分 ・運動場などがないまたは狭い ・施設が狭い <企業> ・経営上の負担となる 事業所内保育所であっても広い園庭を持っているところや保育の質を高めているところもありますので、そのような面ではデメリットが感じられない施設もあります。 企業内保育所を利用する際の費用 事業所内保育事業の保育料には規定が設けられています。 保育料の額は、国が定める基準額を限度として各市町村が定めることとなっています。 ただし、 従業員の保育料については福利厚生・人材確保の一環として地域の子供の保育料よりも安く設定することが可能とされています。 従って、企業によっては保育料を認可保育所よりも低く設定していて従業員の負担を軽くしている場合もあります。 病院などの託児所では月額1万円程度で利用できるところもあります。 データは少し古いですが、参考までに料金をご紹介します。 ・児童の年齢にかかわらず一律料金の場合 約1万8000円 ・年齢別に設定してある場合 0歳児 1歳児 2歳児 約2万7000円(月額) 約2万5000円(月額) 約2万4000円(月額) 2018年現在、事業所内保育施設は地域型保育給付の枠組みの中に位置づけられていて、対象となる児童の年齢は0~2歳となっています。 事業所内保育施設は認定こども園などと連携して、事業所内保育施設を卒園後にスムーズに移行できるように求めています。 ただし、定員の範囲内で特例給付を受けることも認められていて、その場合は3歳以上の利用も可能となります。 認定こども園などに移行した場合は、通常の料金体系となります(世帯の納税額による)。 まとめ 企業内保育所は、主に企業に勤めている方の子育てと仕事の両立を目的として設置されている保育施設です。 福利厚生として利用料金が低く設定してあったり、利用時間の柔軟性が高かったりなどさまざまなメリットがあります。 現在、政府の方針により待機児童解消のプランが推進されており、企業内保育所(企業主導型保育施設)の増加が期待されています。 <参考文献> 内閣府 平成29年版 少子化社会対策白書 概要版 内閣府 子ども・子育て支援新制度について(平成29年6月)•

次の