職業安定所。 公共職業安定所(ハローワーク)一覧

公共職業安定所(ハローワーク) 横浜市

職業安定所

1947年により設けられた国の機関。 は,は。 職業の紹介・指導,給付などのほか予防的な安定事業,能力開発,福祉などの事業に関するを行なう。 日本の公的職業紹介は明治末期から大正中頃にかけてによるものが全国に創設されたが,第2次世界大戦後,国が統括するにいたった。 1970年代後半からの求人情報サービスが盛んになり,求人・のあり方が大きく変化した。 「暗い」「みじめ」といったイメージの強い職安での職探しが敬遠され,紹介率も低下した。 そこでイメージを一新するため,1989年に愛称を,1990年から「ハロー」の愛称で呼ばれるようになった。 2002年から全国の職安の求人情報をインターネットで提供するハローワークインターネットサービスの運用を開始した。 家事や育児,介護などと仕事を両立できるような職業を斡旋する両立支援ハローワーク,子育てをしながら就職を希望する女性を対象にしたマザーズ・ハローワークといった,対象を特化した機関も誕生した。 出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について の解説 略して職安とも。 に基づいて設置され,・職業指導・雇用保険等の事務を無料で行うの機関。 各方面の求人申込を受理し,求職者に対してはその能力に適合する職業を紹介し,求人者には適切な求職者を紹介するよう努力しなければならない。 1990年1月からハローワークの愛称で呼ばれ,1991年には東京と大阪で女性専用のレディース・ハローワークが開設された。 レディース・ハローワークの設置数は全国12ヵ所(1997年)に増加している。 1993年4月から新規学卒者の募集中止,募集人員の削減などを行う事業者は,事前に同所へ通知することが,により義務づけられた。 また,有料の民営職業紹介は一部の職種に限られていたが,1997年4月から規制が緩和され紹介職種が増加している。 職業安定所ないし職安の略称で呼ばれることが多い。 労働者の失業の予防を図るとともに,失業者に対してはその生活の安定を図りつつ再就職をする等,労働者の雇用の安定のための幅広いを実施する。 具体的には, 1 職業安定法による施策 職業紹介・,学生・生徒の職業紹介と学校への協力,国以外の者の行う職業紹介,労働者募集およびの指導・監督など , 2 雇用対策法に基づく雇用情報の提供等雇用に関する,職業給付金制度の運用等, 3 法に基づく失業給付その他の給付, 4 緊急失業対策法による失業対策事業の運用, 5 身体障害者雇用促進法に基づく職業紹介・指導,雇用率制度および雇用納付金制度の・指導, 6 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法による就職促進のための特別援助,高年齢者雇用率制度に関する事業主の指導, 7 その他産業構造の転換または国の施策の影響に伴う特定離職者対策,特別のを必要とする者の雇用対策,等がそのおもなものである。 出典 株式会社平凡社 世界大百科事典 第2版について の解説 職業安定法(昭和22年法律第141号)に基づいて設置されている国の行政機関。 ハローワークとよばれ、職安と略称される。 歴史的には、1906年(明治39)に公益的なから設立された東京市の救世軍のが最初である。 1911年には公益職業紹介所が東京に設置され、その後各都市に広まった。 1921年(大正10)に制定された職業紹介法は、初めて公的を法制化したが、従来国がゆだね利用してきた営利職業紹介事業の発展を前にして十分に機能しなかった。 1940年(昭和15)の改正職業紹介法は、職業紹介所をそれまでの都道府県営ないし市町村営から国営に移管し、その名称も国民指導所と改めて、軍需産業への労働力の強制的な動員と配置のための機関とした。 あわせて営利職業紹介事業や労務者供給事業をも、1943年に結成された労務報国会に統合し、労務統制の機関として利用した。 第二次世界大戦後には有料職業紹介所は原則的に禁止され、無料職業紹介も学校などを除いて公共職業安定所の行うところとなった。 しかし1990年代における産業構造の変化や国際化、労働者の就業意識の変化などに伴って、労働力需給にかかわるニーズが大きく変化したため、1999年(平成11)7月に職業安定法が改正され、民間の有料職業紹介事業が原則自由化された。 職業紹介事業者と公共職業安定所は相互協力に努めなければならないとされている。 公共職業安定所は、職業選択の自由を可能な限り広い範囲において確保する見地から、求職者に対してはできる限り多くの適当な求人情報を提供しなければならないとされている。 また、求人申込みの内容が法令に違反するときには、それを受理しないとされている。 公共職業安定所は、完全失業者の増加をはじめホワイトカラーの増加、女性の社会進出意欲の高まり、就業形態の多様化などの下で職業紹介の機能を高めるべくさまざまな取組みを行っている。 全国の公共職業安定所はオンラインで結ばれ、総合的雇用情報システムを活用した職業紹介サービスが1988年(昭和63)6月から本格的に開始されている。 ホワイトカラー転職支援事業としては、全国12か所の人材銀行において高度の専門的知識・技術を有する中高年齢者の再就職の促進と、中小企業などの求める経営管理者、技術者の充足を図るための職業相談や人材紹介を行っている。 レディスハローワーク事業は、女性の再就職を援助して労働市場への円滑な参入を図ることを目的に1991年度から実施され、その後マザーズハローワークに発展した。 パートバンクやパートサテライトの設置も、女性の多様な働き方に注目し、これを支援するための試みである。 このほか、34歳以下の若者を対象として就職支援サービスを提供するジョブカフェがハローワークと併設の形式で、あるいは独立して全国に設置されている。 なお、公共職業安定所を経た就職は、入職者の入職経路別の構成によってみると全体の2割程度にとどまっており、職業紹介の機能を高めるための努力が、引き続き求められる。

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全国ハローワークの所在案内|厚生労働省

職業安定所

1947年により設けられた国の機関。 は,は。 職業の紹介・指導,給付などのほか予防的な安定事業,能力開発,福祉などの事業に関するを行なう。 日本の公的職業紹介は明治末期から大正中頃にかけてによるものが全国に創設されたが,第2次世界大戦後,国が統括するにいたった。 1970年代後半からの求人情報サービスが盛んになり,求人・のあり方が大きく変化した。 「暗い」「みじめ」といったイメージの強い職安での職探しが敬遠され,紹介率も低下した。 そこでイメージを一新するため,1989年に愛称を,1990年から「ハロー」の愛称で呼ばれるようになった。 2002年から全国の職安の求人情報をインターネットで提供するハローワークインターネットサービスの運用を開始した。 家事や育児,介護などと仕事を両立できるような職業を斡旋する両立支援ハローワーク,子育てをしながら就職を希望する女性を対象にしたマザーズ・ハローワークといった,対象を特化した機関も誕生した。 出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について の解説 略して職安とも。 に基づいて設置され,・職業指導・雇用保険等の事務を無料で行うの機関。 各方面の求人申込を受理し,求職者に対してはその能力に適合する職業を紹介し,求人者には適切な求職者を紹介するよう努力しなければならない。 1990年1月からハローワークの愛称で呼ばれ,1991年には東京と大阪で女性専用のレディース・ハローワークが開設された。 レディース・ハローワークの設置数は全国12ヵ所(1997年)に増加している。 1993年4月から新規学卒者の募集中止,募集人員の削減などを行う事業者は,事前に同所へ通知することが,により義務づけられた。 また,有料の民営職業紹介は一部の職種に限られていたが,1997年4月から規制が緩和され紹介職種が増加している。 職業安定所ないし職安の略称で呼ばれることが多い。 労働者の失業の予防を図るとともに,失業者に対してはその生活の安定を図りつつ再就職をする等,労働者の雇用の安定のための幅広いを実施する。 具体的には, 1 職業安定法による施策 職業紹介・,学生・生徒の職業紹介と学校への協力,国以外の者の行う職業紹介,労働者募集およびの指導・監督など , 2 雇用対策法に基づく雇用情報の提供等雇用に関する,職業給付金制度の運用等, 3 法に基づく失業給付その他の給付, 4 緊急失業対策法による失業対策事業の運用, 5 身体障害者雇用促進法に基づく職業紹介・指導,雇用率制度および雇用納付金制度の・指導, 6 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法による就職促進のための特別援助,高年齢者雇用率制度に関する事業主の指導, 7 その他産業構造の転換または国の施策の影響に伴う特定離職者対策,特別のを必要とする者の雇用対策,等がそのおもなものである。 出典 株式会社平凡社 世界大百科事典 第2版について の解説 職業安定法(昭和22年法律第141号)に基づいて設置されている国の行政機関。 ハローワークとよばれ、職安と略称される。 歴史的には、1906年(明治39)に公益的なから設立された東京市の救世軍のが最初である。 1911年には公益職業紹介所が東京に設置され、その後各都市に広まった。 1921年(大正10)に制定された職業紹介法は、初めて公的を法制化したが、従来国がゆだね利用してきた営利職業紹介事業の発展を前にして十分に機能しなかった。 1940年(昭和15)の改正職業紹介法は、職業紹介所をそれまでの都道府県営ないし市町村営から国営に移管し、その名称も国民指導所と改めて、軍需産業への労働力の強制的な動員と配置のための機関とした。 あわせて営利職業紹介事業や労務者供給事業をも、1943年に結成された労務報国会に統合し、労務統制の機関として利用した。 第二次世界大戦後には有料職業紹介所は原則的に禁止され、無料職業紹介も学校などを除いて公共職業安定所の行うところとなった。 しかし1990年代における産業構造の変化や国際化、労働者の就業意識の変化などに伴って、労働力需給にかかわるニーズが大きく変化したため、1999年(平成11)7月に職業安定法が改正され、民間の有料職業紹介事業が原則自由化された。 職業紹介事業者と公共職業安定所は相互協力に努めなければならないとされている。 公共職業安定所は、職業選択の自由を可能な限り広い範囲において確保する見地から、求職者に対してはできる限り多くの適当な求人情報を提供しなければならないとされている。 また、求人申込みの内容が法令に違反するときには、それを受理しないとされている。 公共職業安定所は、完全失業者の増加をはじめホワイトカラーの増加、女性の社会進出意欲の高まり、就業形態の多様化などの下で職業紹介の機能を高めるべくさまざまな取組みを行っている。 全国の公共職業安定所はオンラインで結ばれ、総合的雇用情報システムを活用した職業紹介サービスが1988年(昭和63)6月から本格的に開始されている。 ホワイトカラー転職支援事業としては、全国12か所の人材銀行において高度の専門的知識・技術を有する中高年齢者の再就職の促進と、中小企業などの求める経営管理者、技術者の充足を図るための職業相談や人材紹介を行っている。 レディスハローワーク事業は、女性の再就職を援助して労働市場への円滑な参入を図ることを目的に1991年度から実施され、その後マザーズハローワークに発展した。 パートバンクやパートサテライトの設置も、女性の多様な働き方に注目し、これを支援するための試みである。 このほか、34歳以下の若者を対象として就職支援サービスを提供するジョブカフェがハローワークと併設の形式で、あるいは独立して全国に設置されている。 なお、公共職業安定所を経た就職は、入職者の入職経路別の構成によってみると全体の2割程度にとどまっており、職業紹介の機能を高めるための努力が、引き続き求められる。

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職安(公共職業安定所)とは就職・転職の強い味方!利用方法を詳しく紹介|ハタラクティブ

職業安定所

1947年により設けられた国の機関。 は,は。 職業の紹介・指導,給付などのほか予防的な安定事業,能力開発,福祉などの事業に関するを行なう。 日本の公的職業紹介は明治末期から大正中頃にかけてによるものが全国に創設されたが,第2次世界大戦後,国が統括するにいたった。 1970年代後半からの求人情報サービスが盛んになり,求人・のあり方が大きく変化した。 「暗い」「みじめ」といったイメージの強い職安での職探しが敬遠され,紹介率も低下した。 そこでイメージを一新するため,1989年に愛称を,1990年から「ハロー」の愛称で呼ばれるようになった。 2002年から全国の職安の求人情報をインターネットで提供するハローワークインターネットサービスの運用を開始した。 家事や育児,介護などと仕事を両立できるような職業を斡旋する両立支援ハローワーク,子育てをしながら就職を希望する女性を対象にしたマザーズ・ハローワークといった,対象を特化した機関も誕生した。 出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について の解説 略して職安とも。 に基づいて設置され,・職業指導・雇用保険等の事務を無料で行うの機関。 各方面の求人申込を受理し,求職者に対してはその能力に適合する職業を紹介し,求人者には適切な求職者を紹介するよう努力しなければならない。 1990年1月からハローワークの愛称で呼ばれ,1991年には東京と大阪で女性専用のレディース・ハローワークが開設された。 レディース・ハローワークの設置数は全国12ヵ所(1997年)に増加している。 1993年4月から新規学卒者の募集中止,募集人員の削減などを行う事業者は,事前に同所へ通知することが,により義務づけられた。 また,有料の民営職業紹介は一部の職種に限られていたが,1997年4月から規制が緩和され紹介職種が増加している。 職業安定所ないし職安の略称で呼ばれることが多い。 労働者の失業の予防を図るとともに,失業者に対してはその生活の安定を図りつつ再就職をする等,労働者の雇用の安定のための幅広いを実施する。 具体的には, 1 職業安定法による施策 職業紹介・,学生・生徒の職業紹介と学校への協力,国以外の者の行う職業紹介,労働者募集およびの指導・監督など , 2 雇用対策法に基づく雇用情報の提供等雇用に関する,職業給付金制度の運用等, 3 法に基づく失業給付その他の給付, 4 緊急失業対策法による失業対策事業の運用, 5 身体障害者雇用促進法に基づく職業紹介・指導,雇用率制度および雇用納付金制度の・指導, 6 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法による就職促進のための特別援助,高年齢者雇用率制度に関する事業主の指導, 7 その他産業構造の転換または国の施策の影響に伴う特定離職者対策,特別のを必要とする者の雇用対策,等がそのおもなものである。 出典 株式会社平凡社 世界大百科事典 第2版について の解説 職業安定法(昭和22年法律第141号)に基づいて設置されている国の行政機関。 ハローワークとよばれ、職安と略称される。 歴史的には、1906年(明治39)に公益的なから設立された東京市の救世軍のが最初である。 1911年には公益職業紹介所が東京に設置され、その後各都市に広まった。 1921年(大正10)に制定された職業紹介法は、初めて公的を法制化したが、従来国がゆだね利用してきた営利職業紹介事業の発展を前にして十分に機能しなかった。 1940年(昭和15)の改正職業紹介法は、職業紹介所をそれまでの都道府県営ないし市町村営から国営に移管し、その名称も国民指導所と改めて、軍需産業への労働力の強制的な動員と配置のための機関とした。 あわせて営利職業紹介事業や労務者供給事業をも、1943年に結成された労務報国会に統合し、労務統制の機関として利用した。 第二次世界大戦後には有料職業紹介所は原則的に禁止され、無料職業紹介も学校などを除いて公共職業安定所の行うところとなった。 しかし1990年代における産業構造の変化や国際化、労働者の就業意識の変化などに伴って、労働力需給にかかわるニーズが大きく変化したため、1999年(平成11)7月に職業安定法が改正され、民間の有料職業紹介事業が原則自由化された。 職業紹介事業者と公共職業安定所は相互協力に努めなければならないとされている。 公共職業安定所は、職業選択の自由を可能な限り広い範囲において確保する見地から、求職者に対してはできる限り多くの適当な求人情報を提供しなければならないとされている。 また、求人申込みの内容が法令に違反するときには、それを受理しないとされている。 公共職業安定所は、完全失業者の増加をはじめホワイトカラーの増加、女性の社会進出意欲の高まり、就業形態の多様化などの下で職業紹介の機能を高めるべくさまざまな取組みを行っている。 全国の公共職業安定所はオンラインで結ばれ、総合的雇用情報システムを活用した職業紹介サービスが1988年(昭和63)6月から本格的に開始されている。 ホワイトカラー転職支援事業としては、全国12か所の人材銀行において高度の専門的知識・技術を有する中高年齢者の再就職の促進と、中小企業などの求める経営管理者、技術者の充足を図るための職業相談や人材紹介を行っている。 レディスハローワーク事業は、女性の再就職を援助して労働市場への円滑な参入を図ることを目的に1991年度から実施され、その後マザーズハローワークに発展した。 パートバンクやパートサテライトの設置も、女性の多様な働き方に注目し、これを支援するための試みである。 このほか、34歳以下の若者を対象として就職支援サービスを提供するジョブカフェがハローワークと併設の形式で、あるいは独立して全国に設置されている。 なお、公共職業安定所を経た就職は、入職者の入職経路別の構成によってみると全体の2割程度にとどまっており、職業紹介の機能を高めるための努力が、引き続き求められる。

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