住民 税 非課税 と は。 住民税が非課税になる年金収入はいくら?条件と計算方法を詳しく解説

個人住民税

住民 税 非課税 と は

住民税非課税世帯とは、言葉の通り、「住民税が課税されない世帯」のことです。 住民税は収入を得た人に課税される税金ですが、一定の収入以下の人は住民税が非課税になります。 一方、世帯というのは家族のことで、生計を一にしている人たちのことです。 単純に「一緒に暮らしているからひとつの世帯」というわけではありません。 単身赴任中の人や、一人暮らしをしている大学生なども、一緒に暮らしていたときと同じように「一世帯」となります。 また、一時的に同棲している人たちが「一世帯」かというと、そういうわけでもありません。 たとえば、父、母、子の世帯の場合、子が結婚して別の世帯を作ると、父と母でひとつの世帯、子と子の配偶者でひとつの世帯ということになります。 この、「世帯」という単位に属する全員が住民税非課税の条件に当てはまる場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。 住民税非課税世帯は、世帯の全員が住民税の「所得割」と「均等割」の両方非課税である世帯です。 具体的にどういう場合に非課税になるのかをまとめました。 東京23区の場合は下記の3つのいずれかに該当する人です。 生活保護を受けている 2. 障害者、未成年、寡婦(夫)のどれかに該当する人で、所得125万円以下 給与所得のみなら年収204万4,000円未満 住民税が非課税の人というのは、上記の均等割と所得割が非課税になる条件の両方に当てはまる人のことです。 たとえば東京23区に住所があって、年間所得額が35万円以下であれば、住民税が非課税になるということですね。 年間の所得額の求め方は、それぞれの人の状況によって異なるため、「年収いくら以下なら住民税が非課税になる」と一概に言うことはできません。 特別な控除の対象になっていない給与所得者の場合は、年収100万円以下であれば住民税が非課税になります(162万5,000円以下の所得控除額65万円+35万円=100万円のため)。 一方、65歳以上の年金受給者の場合は、その他の控除がなにもないのであれば、155万円以下で住民税非課税になります(公的年金控除120万円+35万円=155万円)。 なお、配偶者を扶養している年金受給者の場合は、年収211万円以下で非課税です。 住民税非課税世帯になるための手続きは、特に必要ありません。 自分で確定申告をしたり、会社で年末調整を受けたりして収入を申告した結果、家族全員の住民税が非課税になれば、住民税非課税世帯ということです。 なお、住民税非課税世帯のメリットを受けるために、わざと住民税が課税されている人と世帯を分けるというケースがありますが、安易な利用はおすすめできません。 かえって控除の額が減って税金が増えてしまうこともあります。 事実に即した申告・納税をしましょう。 なお、住民税非課税世帯の条件には当てはまらないが、できるだけ住民税を節約したいと考えている方は、iDeCoの活用を検討してみてください。 iDeCoは、個人型確定拠出年金と呼ばれる年金制度で、拠出金が全額所得控除の対象となるため、所得税と住民税を大幅に節税することができます。 ただし、利用には一定の手数料がかかり、原則解約ができないというデメリットもあります。 メリットとデメリットの両方を理解した上で活用しましょう。 また、初めての方でも分かりやすい ならではの特典もございますので、詳細をチェックしてみてはいかがでしょうか。

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【保存版】住民税が非課税になる場合の条件と申請方法

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ビジネス・経済 2020. 14 saltinc 現金給付の対象になる住民税非課税世帯とは?年収の目安はいくら? コロナウイルス拡大に伴う緊急経済対策の一環として発表された、1世帯あたり30万円の現金給付案。 支給が決定以降、支給対象範囲に注目が集まっていましたが、2020年4月6日の緊急経済対策でその具体案が明確になりました。 今回の具体案でポイントになったのが「住民税非課税世帯」。 住民税非課税世帯とは、どれくらいの収入までが対象になるのでしょうか? そこで、現金給付の条件や住民税非課税世帯になるケースについて分かりやすく解説していきます。 こちらの内容については以下をご覧ください。 【所得割・均等割ともに非課税になる条件】• 生活保護を受けている人• 障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得が125万円以下(給与収入のみの場合204万4000円未満)であった人• ただし、合計所得金額の上限金額はお住まいの市区町村によって異なるので、自治体のHP等から上限をチェックするようにしてください。 世帯人員別の目安年収早見表 所得〜〜円、と言われてもピンと来ない方も多いと思いますので、住民税非課税の条件に沿って、世帯人員別に目安の年収と月収をまとめます。 【住民税非課税世帯の年収・月収目安】 世帯人数 上限所得額 年収目安 月収目安 単身世帯 35万円 100万円 8. 3万円 2人世帯 91万円 156万円 13万円 3人世帯 126万円 205万円 17万円 4人世帯 161万円 255万円 21万円 5人世帯 196万円 305万円 25. 4万円 また、収入が半減し、住民税非課税世帯水準の2倍以下になる場合も給付対象になります。 世帯水準の2倍にあたる月収は以下の通りです。 世帯人数 非課税世帯水準の2倍の月収目安 単身世帯 16. 6万円 2人世帯 26万円 3人世帯 34万円 4人世帯 42万円 5人世帯 50. 8万円 対象に該当するか調べる際には、上記の表を参考にしてみてください。 なお、こちらの表は東京23区の非課税水準をもとに作成しています。 繰り返しとなりますが、詳細はお住まいの自治体に確認してください。 申請は市区町村の窓口に自己申告。 該当する方は忘れずに 現金給付は、市区町村窓口への自己申告制となり、収入減少を証明する書類を提出すれば原則支給を認めるという内容になっています。 住民税非課税世帯を対象とした支給案には賛否の声が上がっていますが、該当する方は申請を忘れないようにしましょう。 また、給付を受けられないが日々の生活費に困っているという方は、休業等で収入が減少した場合に最大20万円が無利子で借りられる 「緊急小口資金」、失業した場合に最大60万円を借りられる 「総合支援資金」といった貸付制度の利用も視野にいれてみてはいかがでしょうか。 その他、や税金や電気・ガス・水道料金などの支払い猶予措置も適用されつつありますのでチェックしてみてください。

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住民税の非課税とは?非課税世帯のメリットや証明書のもらい方

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どのような場合に住民税非課税世帯から課税世帯になるのか オフィス北浦のブログサイトにようこそおいでくださいました。 社会保険手続を中心に弁護士業務や成年後見業務をサポートしている社会保険労務士の徳本博方です。 今回は成年後見業務をやっているとときどき生じる「住民税非課税世帯から課税世帯になった場合の社会保険の負担の変化」について、3回にわけてお話ししていこうと思います。 筆者の経験上、住民税課税世帯への変更に伴う社会保険負担の変化は、家計の収支予定が大幅に変わるので、一気に家計が赤字に転落するという事態も少なくありません。 特に本人さんが医療機関へ入院中や介護施設に入所中の場合には、数万円単位で家計収支が変わってしまいます。 なお、この記事は投稿日 2020年1月4日 現在の情報に基づいて執筆されています(2019年度の情報が入っています)。 <スポンサーリンク> 住民税非課税世帯ってなに? まずは、住民税非課税世帯とは何かについて簡単にご説明しておきます。 一般に、個人の住民税は市民税と県民税を合わせたものをいい、その内容は「均等割」と「所得割」に分かれます。 そして、住民税非課税世帯とは、 世帯全員が住民税の均等割も所得割も非課税である状態のことです。 つまり、世帯の中に住民税の均等割や所得割を払っている人が誰もいない世帯のことを住民税非課税世帯といいます。 では、どのような人が住民税の均等割と所得割が非課税になるのでしょうか。 筆者の住んでいる萩市(生活保護基準の級地区分3級地)の場合には、具体的にいうと、• 均等割も所得割もかからない人• 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人• 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下の人• 均等割のかからない人=前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人• 控除対象配偶者及び扶養親族がいない人・・・28万円(1級地:35万円、2級地:31万5千円)• 所得割のかからない人=前年中の総所得金額等の合計額が次の算式で求めた額以下の人• 控除対象配偶者及び扶養親族がいない人・・・35万円• そして、均等割が非課税であれば所得割も非課税になるといって差し支えないので、住民税非課税世帯となるためには、 世帯の全員が「均等割も所得割もかからない人」か「均等割のかからない人」の どれかに当てはまる必要があるということです。 なお「合計所得金額」は、 基礎控除や医療費控除、社会保険料控除などを控除する前のものですので注意が必要です( 給与所得控除や公的年金等控除は控除できます)。 住民税課税世帯になってしまうのはどんなケース? 筆者の経験上、住民税非課税世帯が課税世帯となってしまうケースは、次の3つのケースが多いように感じています。 このような場合には予め課税対象になるかどうかがわかりますので、ある程度の準備や対策もできるかもしれません。 ただ、注意が必要なのは、住民税非課税限度額の計算に用いられる「合計所得金額」には、土地・建物等の譲渡所得の金額(長期譲渡所得の金額(特別控除前)と短期譲渡所得の金額( 特別控除前))が含まれるという点です。 前年に不動産を処分した際には要注意です。 均等割が発生する可能性があります。 なお、 2020年から給与所得控除や公的年金等控除の金額が10万円引き下げられますが、それに伴って2021年の住民税非課税限度額に10万円が加算される予定ですので、この点での影響は少ないものと思われます。 この場合、世帯全体としての収入額は上がるので、それほど問題はないようにも思えます。 しかし、働き始めた家族が家計にお金を入れてくれないような場合には、他の家族には各種負担が増えるというマイナスの影響だけが及ぶということもありえます。 家族の協力を得られるかどうかが大きなポイントになるでしょう。 特に、本人さん単独だと課税対象だったのに、扶養親族がいたのでなんとか非課税となっていたというような場合では、いわゆる世帯分離をしたとしても本人さんが非課税世帯になることはできないので、かなり困ったことになります。 この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。 最後までお読みいただきありがとうございました。

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