スイッチング 支援 システム。 スイッチング支援システム|用語集|新電力ネット

小売電気事業者さまのお手続き|電力自由化への対応|東京電力パワーグリッド株式会社

スイッチング 支援 システム

スイッチング支援システムにおける手続きの流れ 次に、前出の図4に示したスイッチング支援システムにおける手続きの流れをもう少し詳しく見ていく。 図4に示す上部(黒線部分)は、従来、大工場や大企業などの特高・高圧需要者で行われている手続きである。 2016年4月1日からは、電力小売全面自由化に伴って、小売電気事業者、一般送配電事業者の業務として、図4の下部に示す低圧需要者(一般家庭など)向けの手続き(青線部分)が新たに加わった。 低圧需要者の数は、一般家庭や商店、コンビニなどを含めると合計約8,500万件にものぼり、従来の特高・高圧需要者約80万件に比べて2桁も多い数となっており 注9、スイッチング支援システムは、その膨大な業務の事務処理に関する負担を緩和し、支援するのが目的である。 同システムは、需要者の膨大な申し込みに対して、これまで煩雑とされていた「従来の託送契約を解除し、新しい託送契約を効率的に支援してくれる」ところが、目玉の1つとなっている。 〔1〕スイッチング支援システムへの接続環境 従来、一般電気事業者であった東京電力や関西電力などの場合は、需要者は自社顧客でありしかも自社設備であったため、顧客に契約内容やメニューなどを容易に説明できた。 しかし、新規参入事業者はそのような情報をもっていないので、スイッチング支援システムが一般送配電事業者(東京電力など10社)から情報を得て、同様な説明ができるように支援するのである。 前述したように、同システムは、「託送契約」の業務を支援(電力供給契約は行わない)しているが、小売電気事業者がこのシステムを利用する場合には、• Web画面接続の環境:パソコン上のWebブラウザによって接続できる環境• API 注10接続の環境:「スイッチング支援システム 外部インターフェース仕様書」 注11に記載されているSOAP 注12通信仕様に従って、リクエスト/レスポンス電文の送受信が可能な環境 などを用意する必要がある 注13。 〔2〕スイッチングの対象範囲と供給地点特定番号 また、FIT(固定価格買取制度)電源を電力事業者に売る場合にも、スイッチング支援システムで託送契約の変更手続きをすることが可能となっている。 この場合、基本的には一般家庭の屋上の太陽光発電などの低圧のFIT電源に限定されている。 なお、これらの一連の流れは、電力会社から需要者に付番されている「供給地点特定番号」 注14(発電側は「受電地点特定番号」)がわかれば小売電気事業者から照会すると、一般送配電事業者の送配電のデータべースにある設備情報を3〜5秒のレスポンスで見ることができる。 スイッチング支援システムでは、個人情報を取り扱うため、場所を特定するためにこの「供給地点特定番号」が重要となる。 〔3〕小売電気事業者と一般送配電事業者の情報連携 (1)ビジネスプロトコル標準規格/EDI共通規格 フェーズ3で示したWebサーバ(託送ホームページ)へのアクセスには、小売電気事業者は広域機関が指定する「クライアント証明書」 注15を取得(有料)し、アクセス先の一般送配電事業者へ登録申請を行う必要がある。 登録申請後に行われる小売電気事業者と一般送配電事業者の情報連携は、図5上部の表に示すプロトコル(通信手順)を用いて行われる。 表中のビジネスプロトコル標準規格/EDI 注16共通規格とは、広域機関によって策定され、2015年5月に公表されたプロトコル規格で、次のような正式名称となっている。 コンピュータプログラムの機能などを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順のこと。 SOAPはSimple Object Access Protocolの略で、異なるコンピュータ上で動作するプログラム同士がネットワーク(インターネット)を介してメッセージを送受信し合い、連携するための通信プロトコル。 例えば、東京電力の場合、毎月、一般家庭に送られてくる「電気ご使用量のお知らせ」(電気料金の請求書)の左上に書かれている22桁の地点番号「例:03-0X11-1X50-3058-11XX-3X23」のこと。 「クライアント証明書」は、広域機関とジャパンネット(株)で覚書を締結しており、指定のクライアント証明書以外での接続はできない。 クライアント証明書はジャパンネット(株)の「Enterprise Premium電子証明書発行サービス」の運用管理規程(CPS:Certification Practice Statement)に基づいて、電子証明書が発行され、提供される。 企業間でインターネットなどの通信回線を介して、業務の効率化を図るために、商取引用の伝票や文書を電子データで自動的に交換すること。 これらの規格の仕様は、次のURLから取得できる。 0版)」。 個別開示資料のため、希望する事業者は、下記問い合わせ窓口まで、事業者名、担当者名、連絡先電話番号、メールアドレスを明記のうえ、メールで申し込むと入手できる。 問い合わせ先:.

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スイッチング支援システムとのシステム連携に関する規格等

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スイッチング支援システム スイッチング支援システムとは 需要者の契約変更手続きを円滑に進めるための支援システムを指します。 2016年4月以降、電力自由化が行われたことで、これまでは決められた電力会社のみを選択してきた需要者が、電力会社を自らのニーズに合わせて選択出来るようになりました。 これにより、電気代節約などのメリットが挙げられましたが、一方では契約変更手続きの複雑さが問題として生じました。 契約変更、送電線・使用電力などの把握は非常に複雑であり、二重契約などの事態を招く危険性がありました。 しかし、スイッチング支援システムの導入で、そういった複雑な契約手続きを迅速に進められるようなりました。 スイッチングとは スイッチングとは、電気供給者(電力会社)の変更のことを指します。 スイッチングには、電気需要者(電気の供給を必要とする一般家庭・企業)と供給者、供給者と一般送配電事業者、それぞれの間で電気の供給に関わる契約手続きが必要となります。 供給契約 需要者と供給者との間で締結されます。 需要者から供給者へ供給廃止の申し出、新供給者へ供給開始の申し出が要されます。 託送契約 需要者による供給契約の申し出に基づき、一般送配電事業者と供給者との間で締結されます。 供給者が需要者の元へ電気を供給するために必要な契約を指します。 円滑なスイッチングに係る制度設計の変更 需要者がこれまでとは異なる供給者から供給を受けようする際、その新供給者は当該需要者の設備情報、電力使用量情報らを各会社の託送部に対し、個別に問い合わせる必要がありました。 しかし、新供給者が、広域機関に対して問い合わせを行うことで、需要者の設備情報や最大過去13か月の電力使用量等の情報を、スムーズに取得できるようになっています。 つまり、需要者情報の取得が簡易になりました。 また、託送契約手続きについてもスムーズにスイッチングが進むよう制度が変更されています。 需要者が同一の場所において、これまでとは異なる供給者から供給を受けようとする際、需要者は双方の事業者に対して申込みを行い、又、旧供給者は託送供給廃止の、新供給者は開始の申込みをそれぞれ各会社の託送部門に、個別に申し込む必要がありました。 しかし、需要者が新供給者に申し込みを、新供給者が広域機関に対して申し込みを行うことで、旧供給者の託送供給廃止及び新供給者の託送供給開始等の変更がスムーズに行われるようになっています。

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新電力システムとスイッチング支援システムを連携するDALのACMSシリーズ

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電力小売全面自由化がスタートし、新しい電力市場におけるビジネスが活発化しつつある。 すでに登録小売電気事業者として286事業者(2016年4月18日現在)が参入し、本格的なビジネスフェーズに突入した。 小売電気事業者は、需要家(一般家庭など)との電力契約業務などを確実かつ効率的に処理するためには、電力広域的運営推進機関(以降、広域機関。 OCCTO注1)が運用するスイッチング支援システムと連携する必要があるが、ここでは1つの例として、DAL(データ・アプリケーション)社のEDIソリューション「ACMSシリーズ」(ACMS E2X:ACMSイー・ツー・エックスとACMSB2B:ACMSビー・ツー・ビー)について見ていく。 また、新電力会社Looop社の導入事例についても紹介する。 なお、本記事は、同社 営業本部 セールスコンサルグループ グループマネージャ 西川 茂彦(にしかわ しげひこ)氏への取材をもとにまとめたものである。 表1 株式会社データ・アプリケーション(DAL)のプロフィール 出所 〔1〕新電力会社に義務づけられていること新電力会社は、 (1)広域機関への加入が必須であること (2)広域機関へ電力の供給計画、需給計画、発電計画などを提出すること (3)広域機関の運用するスイッチング支援システムへ対応すること (4)「顧客への電力供給量」と「新電力会社自身の発電出力と購入電力の合計」が、30分単位で一致するように「同時同量」の仕組みを構築すること が、電気事業法などによって義務づけられている。 〔2〕「需要家」「新電力会社」「広域機関」「一般送配電事業者」間の連携機能 また、図1に示す「需要家」「新電力会社」「広域機関」「一般送配電事業者」間では、 (1)需要家(一般家庭)と新電力の間での「電力供給契約」の切り替え 【例】従来契約の小売電力事業者Aと、新規契約の小売電力事業者Bの切り替え (2)新電力会社のシステムとスイッチング支援システムとの連携 (3)広域機関と一般送配電事業者の間では、• 一般送配電事業者がもつ需要者の情報取得 注4• 一般送配電事業者と新電力会社間での「電力の託送契約」の切り替えの中継などの連携機能が求められる。 図1 ACMSが果たす小売電気事業者(電力会社)と広域機関間の自動データ連携 出所 EDIソフト「ACMSシリーズ」の特徴 電力小売全面自由化の新しい動きに対応して、契約変更などによって発生する膨大な業務(EDI業務)を効率的に処理するため、DALは、2015年9月、「スイッチング支援システム」および「広域機関システム」との連携を効率化するEDIソフト「ACMS」を、電気事業者(新電力など)に向けて提供することを発表した 注5。 この「ACMSシリーズ」を導入することによって、電気事業者は、• 電力託送契約を支援するために広域機関が提供する「スイッチング支援システム」とのシステム連携およびデータ交換• 供給計画、連系線利用計画、発電計画、需給計画などの各種計画情報を、広域機関に提出する際の広域機関システム連携およびデータ交換などを効率的に行うことが可能となり、この2つの業務を同一システムで統合的に運用することが可能となった。 このACMS E2X(ACMSイー・ツー・エックス。 ACMS Extended Enterprise data eXchange)は、企業間と企業内の双方のデータ連携をシームレスに実現するセキュアなB2Bインテグレーションサーバ 注6である。 また、ACMS B2Bは、ACMS E2Xの姉妹製品として開発された、1ノード環境で構築するEDI専用サーバで、企業間のデータ連携に特化したB2Bサーバとなっている 注7。 両製品ともJavaで開発されているため、マルチプラットフォーム対応になっている。 業界で広く普及している一般電気事業者(旧10電力会社)との連絡手順であるJX手順 注8を使い、インターネット経由で各種の計画データ(電力供給計画や需給計画など)を広域機関の広域機関システムと送受信することができる。 さらにWeb-API(SOAP 注9)にも対応しているので、広域機関のスイッチング支援システムもあわせてサポートすることができる。 Webアプリケーションである「同時同量支援システム」には、ACMS WebAgentでブラウザ操作を自動化し、システム連携を実現することができる。 〔2〕2つの連携方法:Web直接入力とWeb-API 今回、広域機関に導入されたのは、前出の図1に示す「新電力会社」と「スイッチング支援システム」のサポート部分〔Web-API(SOAP)〕である。 図1に示す新電力会社と広域機関のスイッチング支援システムとの間には、新電力会社が作成した供給計画や発電計画、需給計画などの各種計画情報をスイッチング支援システムに入力する方法として、Web直接入力とWeb-APIの2つの連携方法が提供されている。 (1)Web直接入力:広域機関で開発されたWebアプリケーションを使用してWeb画面(IEブラウザ)へ各種の計画データを、スイッチング支援システム向けに手動操作で入力する方法(手入力のためミスが発生しやすい) (2)Web-API:広域機関から提供されるWeb-API仕様に準拠して新電力などが開発したシステムと広域機関のスイッチング支援システムを自動連携させる方式(ミスは発生しにくいが、システム開発費用がかかる) 電力小売全面自由化に伴い、「電力契約切替作業」や「電力託送切替作業」の数は、約8,500万件(一般家庭7,800万件、商店・コンビニなど720万件)が対象となるため、以前と比べ桁違いに多くなり、従来のような手入力(Web方式)では対応しきれない。 このため、スイッチング支援システムと自動連携させるWeb-APIが効果的である。 図2 Web-API(SOAP)によるスイッチング支援システムのサポート 出所 DAL資料「ここがPOINT!! 広域機関は、必要な情報は一般送配電事業者から収集する〕。 企業間でインターネットなどを介して伝票や文書などを標準的な形式(例:XML)の電子データで自動的にやり取り(交換)すること。 新電力は、需要家の問い合わせに対応するため、これまで一般電気事業者(旧10電力会社)がもっていたこれらの情報を、スタート時に一般送配電事業者から取得する。 1となっている(2016年4月14日発表)。 異なるコンピュータ上で動作するプログラム同士がネットワークを通じてメッセージを伝え合い、連携して動作するための通信プロトコルの1つ。 メッセージの記述にはXMLを、データ伝送には主にHTTPを使用する。

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