中東 派遣。 「ほんとは行きたくありません」と中東派遣の自衛官! 赤かぶ

自衛隊270人を中東派遣へ 政府、期限1年で調整 :日本経済新聞

中東 派遣

【閣議決定の概要】 中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため、 我が国独自の取組として、• 自衛隊による情報収集活動についての主なポイントは以下のとおり。 装備:新たな艦艇1隻の派遣及び海賊対処部隊の航空機を活用。 活動の地理的範囲: オマーン湾、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海(沿岸国の排他的経済水域を含む)。 不測の事態が発生するなど状況が変化する場合の対応:関係省庁は連携して状況の把握に努め、対応を強化。 自衛隊による更なる措置が必要と認められる場合には海上警備行動を発令。 諸外国等との連携:特定の枠組みに参加せず、独自の取組として行うが、 諸外国等と意思疎通・連携。 自衛隊の活動期間:閣議決定の日から1年間。 ただし、必要性が認められなくなった場合は、その時点で終了。 情勢の顕著な変化時は、国家安全保障会議において対応検討。 国会報告:本閣議決定(これを変更する場合を含む)及び活動が終了したときはその結果を 国会に報告する。 派遣の疑問についてお答えします Q1.なぜ自衛隊を中東地域に派遣する必要があるのでしょうか? A. 中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって、極めて重要です。 また、世界の主要なエネルギー供給源であり、我が国の原油輸入量の約9割を依存する中東地域において、日本関係船舶の航行の安全を確保することは非常に重要です。 中東地域において緊張が高まる中、船舶を対象とした攻撃事案が生起し、昨年(2019年)6月には日本関係船舶である「コクカ・カレイジャス」号の被害も発生しています。 このような状況に鑑み、各国は、同地域において艦船、航空機などを活用した航行の安全確保の取組を強化しています。 こうした点に鑑み、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、我が国独自の取組として、更なる外交努力、航行安全対策の徹底とともに、情報収集態勢強化のための自衛隊の艦船及び航空機の活用について、政府一体となった総合的な施策を実施することが閣議決定されました。 この、情報収集態勢強化のための自衛隊の活用については、現在、日本関係船舶の防護を直ちに要する状況にはないものの、同地域において緊張が高まっている状況を踏まえると、我が国として、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが必要です。 こうした状況において、上述のとおり、各国の軍が中東地域において艦船、航空機などを活用した航行の安全確保の取組を強化していること等も踏まえ、我が国から中東地域までの距離、この地域における活動実績及び情報収集に際して行う各国部隊・機関との連携の重要性を勘案した結果、自衛隊による情報収集活動が必要であるとの判断に至りました。 Q2.情報収集活動とはどのようなものでしょうか? A. 今般の情報収集活動は、政府の航行安全対策の一環として日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集するものであり、不測の事態の発生など状況が変化する場合の対応としてとり得る海上警備行動に関し、その要否に係る判断や発令時の円滑な実施に必要です。 そのため、具体的には、新規に艦艇を派遣するとともに、海賊対処行動に従事する航空機を活用し、活動海域を航行する船舶の船種、船籍、位置、針路、速力等を確認することにより、不審船の存在や不測事態の兆候といった、船舶の航行の安全に直接影響を及ぼす情報その他の航行の安全確保に必要な情報を収集します。 Q3.情報収集活動の地理的範囲はどこですか?ホルムズ海峡やペルシャ湾も対象となるのでしょうか? A. 自衛隊による情報収集活動の地理的範囲は、オマーン湾、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の排他的経済水域を含む公海です。 ホルムズ海峡やペルシャ湾では活動しません。 Q4.なぜ、多数の船舶が航行するホルムズ海峡やペルシャ湾を対象としないのですか? A. 我が国は米国と同盟関係にあり、同時にイランと長年良好な関係を維持するなど、中東の安定に関係する各国と良好な関係を築いています。 これを活かし、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、更なる外交努力を行うこととしています。 航行安全対策の徹底や自衛隊による情報収集活動についても、外交努力と調和を図りながら取り組む必要があります。 また、いずれの国も、広大な海域を自国のアセットのみによりカバーすることは困難です。 自衛隊による情報収集活動についても、船舶の通航量や関係国の取組の状況等を踏まえて、効率的に実施することが必要です。 このような基本的な考え方の下、自衛隊の情報収集エリアについて、政府として検討を行った結果、• ホルムズ海峡からペルシャ湾に至る海域において、日本関係船舶の航行が集中する分離航路帯は主にイラン・オマーンを含む沿岸国の領海内であること• もとより領海における船舶の安全な航行の確保には領海に主権を有する沿岸国が大きな役割を有していること、また、領海内における情報収集活動は、沿岸国から無害通航に該当しないと主張され得ること• ホルムズ海峡及びペルシャ湾の情報については、米国や沿岸国を含む関係各国との連携を通じて一定の情報収集が可能であると見られること を総合的に勘案し、ホルムズ海峡・ペルシャ湾においては、自衛隊の情報収集活動を行わないこととしたものです。 Q5.「独自の取組」とのことですが、米軍と協力しないのですか? A. 今般の我が国の取組は、中東における日本関係船舶の航行の安全を確保するためにどのような対応が効果的かについて、原油の安定供給の確保、米国との関係、イランとの関係といった点も踏まえつつ、様々な角度から検討を重ねた結果、米国等による「海洋安全保障イニシアティブ」の下に設置された「国際海洋安全保障構成体」(IMSC:International Maritime Security Construct)には参加せず、我が国独自の取組を行うこととしました。 一方、中東における航行の安全を確保するため、米国とはこれまでも様々な形で緊密に連携してきています。 今般の自衛隊の活動に際しても、同盟国である米国とは、我が国独自の取組を行うとの政府方針を踏まえつつ、情報共有も含め、適切に連携していきます。 Q7.米軍と情報共有すると、実質的に米国等によるイニシアティブに参加していることになりませんか? A. 我が国は、自らのニーズに基づき、日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集するために、適切なエリアにおいて、自らの主体的判断で情報収集を行うこととしています。 この自衛隊の活動は、米国を含む他国の指揮や統制を受けることはなく、また、他国のニーズに応じて活動を行うわけでもないことから、米軍と情報共有を行ったとしても、実質的に「海洋安全保障イニシアティブ」に参加するということにはなりません。 Q8.自衛隊の中東派遣方針に対する米国やイランの反応はどのようなものでしょうか? A. 米国に対しては、我が国が、米国等による「海洋安全保障イニシアティブ」に参加せず、独自の取組を行っていくとする方針について、様々な機会を通じて然るべく説明をし、理解を得ています。 2020年1月の日米防衛相会談においても河野防衛大臣からエスパー国防長官に対して説明したところ、同長官からは謝意が示されました。 イランに対しては、2019年12月に行われた日イラン首脳会談で、安倍総理からローハニ大統領に対して、本取組についての説明を実施したところ、ローハニ大統領からは、イランは、ペルシャ湾地域の緊張緩和に向けた日本の外交努力を評価し、自らのイニシアティブにより航行の安全確保に貢献する日本の意図を理解しており、さらに日本が透明性をもってイランに本件を説明していることについて評価する旨の発言がありました。 なお、2020年2月15日の日イラン外相会談においても、このようなイランの立場に変更がないことが改めて確認されています。 Q9.中東地域における緊張が高まる中、自衛隊の派遣により、逆に日本関係船舶が危険に晒されるリスクが高まるのではないでしょうか? A. 我が国は、中東地域の関係国との間で良好な二国間関係を維持しており、地域情勢等に係る認識を最新の状態に保ちつつ、現在の中東地域の緊張緩和と情勢の安定化及び我が国と地域の関係国との良好な二国間関係の維持・強化に向けた外交努力をあらゆるレベルで最大限払うこととしています。 また、今回の自衛隊の活動については、地域の関係国の理解を得ることが重要であるため、政府として、関係国と必要な意思疎通を行っています。 具体的には、2019年12月には、訪日されたイランのローハニ大統領に対し、安倍内閣総理大臣が直接説明し、その意図につき理解を得たほか、2020年1月の中東訪問の際には、サウジアラビア、UAE、オマーン各国の首脳に対し、安倍内閣総理大臣が直接説明を行い、支持を得ています。 我が国としては、航行安全対策を徹底するほか、関係国と連携しつつ、地域の緊張緩和と情勢の安定化のため、粘り強く外交努力を継続していきます。 Q10.中東に派遣される自衛隊の規模はどのくらいですか? A. 今般の情報収集活動は、新たに水上部隊の護衛艦1隻を派遣したほか、現在、ジブチを拠点に海賊対処行動に従事している航空部隊のP-3C哨戒機2機に対し、情報収集任務を新たに付与することにより実施します。 今回派遣した艦艇には、約200名の自衛官が乗艦し、固定翼哨戒機を活用する既存の海賊対処行動航空部隊は、約60名の隊員により構成されています。 Q11.自衛隊による情報収集活動は、いつから開始されているのですか? A. 2020年1月11日に日本を出国したP-3C哨戒機2機については、1月20日より情報収集活動を開始しています。 また2月2日に横須賀を出港した、護衛艦「たかなみ」については、2月26日から情報収集活動を開始しています。 Q12.中東への派遣はいつまで続くのですか? A. 自衛隊の艦艇及び航空機を活用した情報収集活動については、2019年12月27日の閣議決定において、閣議決定の日から1年間とされていますが、自衛隊による活動を延長する必要があると認められる場合には、再度閣議決定を行うこととしております。 また、日本関係船舶の航行の安全に特段の懸念を抱く必要がない状況になり、自衛隊の艦艇及び航空機による情報収集活動を行う必要がなくなったと判断される場合には、閣議決定の日から1年間という活動期間の終了を待たずに、自衛隊による活動を終了することもあり得ます。 いずれにせよ、本派遣の終了については、各種情勢等を踏まえ、政府として総合的に判断することとなります。 Q13.派遣されている間、残された家族への支援は万全なのですか? A. 隊員が安心して任務に邁進できるようにするためには、ご家族の理解をいただくとともに、ご家族へのサポートを丁寧に行うことが極めて重要です。 中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の航行の安全を確保するという、今般の任務が持つ大きな意義を、ご家族に対してもしっかりと説明するとともに、ご家族が不安や生活上の不便を感ずることがないよう、各種のサポートを行っています。 Q14.中東に派遣される自衛官の処遇や手当はどうなっていますか? A. 今般、中東に派遣される隊員に対しては、これまでの海外派遣における実績も踏まえ、安心して任務に専念することができるよう、各種の処遇の確保に努めています。 具体的には、手当については、乗組手当、航空手当や航海手当といった既存の手当に加えて、新たに海上警備等手当を支給することになります。 また、派遣された隊員に万が一のことがあった場合には、災害補償や賞じゅつ金の制度により補償がなされるほか、海外任務に従事する隊員向けのPKO保険等についても、今般の派遣に適用できるよう拡充しました。 Q15.中東に派遣される自衛官が増えて、日本の防衛は大丈夫ですか? A. 我が国の周辺における警戒監視任務等の所要が大幅に増加している中、中東地域における情報収集活動の実施によって我が国周辺の警戒監視活動や弾道ミサイル対処等に影響を及ぼすようなことがあってはならないのは当然です。 今般の護衛艦1隻の派遣に当たっても、我が国周辺での警戒監視活動等の任務に影響が及ぶことのないように対策を講じています。 防衛大臣指示等.

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中東の派遣先に行ってみた! ~自衛隊は何をするのか

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自衛隊中東派遣に反対する声明文 政府は昨年12月27日に海上自衛隊(以下「海自」)の護衛艦1隻と哨戒機2機の中東への派遣を閣議決定しました。 海自の哨戒機P-3C 2機は1月11日那覇基地を出発し活動を始めています。 そして、本派遣に要する費用として、本年度中は予備費より5億720万円を拠出、来年度は約46億8000万円を当初予算内で処理することを閣議決定し、2月2日には護衛艦「たかなみ」が横須賀港を出港予定とのことです。 任務は1月20日より12月26日までとされています。 今回の海自「派遣」の根拠は「防衛省設置法」第4条18が定める「調査・研究」とされ、いわゆる軍事行動はもとより、自国の船舶の護衛もできません。 あくまでも「中東海域での日本関係船舶の航行の安全確保」のための「情報収集」とされています。 政府とマスコミは「国内原油需要の90%を中東に依存している」ことを強調して、今回の派遣の正当性を印象づけようとしていますが、「調査・研究」を目的とする以上具体的な「安全確保」行動はできません。 仮に「海上警備行動」が発令されても、対象は日本国籍船のみです。 さらに、中東の原油の大半がホルムズ海峡経由で運ばれていますが、今回の派遣での活動範囲に「ホルムズ海峡」は含まれてはいないのです。 目的や必要性、が不明な派遣です。 昨年7月、米政府は中東海域での軍事的緊張を理由に日本も含む60数カ国に「有志連合」参加を呼びかけました。 結果としてイギリス、オーストラリアを含む6カ国の有志連合=多国籍軍が活動を開始し、バーレーンにある米第5艦隊司令部に「多国籍軍司令部」が発足しています。 日本は「有志連合」には参加していませんが、今回の「中東派遣」の活動範囲と活動内容は多国籍軍による「オペレーション・センチネル(番兵作戦)」のそれに酷似しています。 そして、今回の派遣により得た情報を「有志連合」と共有するために、海上自衛隊連絡幹部を「多国籍軍司令部」に派遣することも決定しています。 つまり、今回の自衛隊「中東派遣」は、実質として米主導の「多国籍軍」への参加という専守防衛を逸脱する行為であり、長期にわたって米第5艦隊と一体となった海上行動を行うことだと私たちは判断しています。 「不測の事態」の場合は安保法制に基づき「海上警備行動」を発令、とされていることもそのことを裏付けています。 この米海軍との一体化の公然たる推進、安保法制の実働化という隠された意図を糊塗するため、政府は国会での議論は一切行わず、臨時国会閉会後に閣議決定、哨戒機出発後の1月17日にはじめて衆参安全保障委員会での審議を始めるという国会無視の姿勢を貫きました。 文民統制の観点から問題があると言わざるをえません。 1年間という長期にわたり、緊迫する情勢の中で自衛官を危険にさらしかねない派遣である以上、「テロ特措法」「イラク特措法」の例に倣い、特措法案を提出して国会での徹底的な議論と国民への説明責任を果たすべきです。 そして、今日本に求められているのは、護衛艦=軍艦を派遣して中東地域の軍事的緊張をさらに高めることではなく、アメリカとイラン双方に親和性を持つことを自認する日本の地道な外交努力のはずです。 私たち市民ネットワークは、海自中東派を即刻中止し、国会での議論と徹底的な平和外交につとめることを強く求めるものです。 2020年1月23日 市民ネットワーク千葉県.

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「ほんとは行きたくありません」と中東派遣の自衛官! 赤かぶ

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中東に派遣されることが決まった、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」(写真:アフロ) 米国とイランの間で、軍事力を伴う激しい応酬がありました。 米国が1月3日、イラン革命防衛隊「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官を殺害。 これに対しイランは1月8日、イラク国内の米軍基地を弾道ミサイルで攻撃し、報復しました。 米軍がさらなる報復をするのか、に世界中が注目する中、ドナルド・トランプ米大統領は同日、「軍事力は使いたくない」と発言し、さらなる報復はしないことを示唆しました。 一連の動きを受けて、日本の野党から「自衛隊の中東への派遣を見直すべきだ」との意見が相次ぎました。 「現在の中東地域は戦争前夜に近い状況にある。 (中東への自衛隊派遣を)閣議決定した当時に比べ事態が悪化し、前提が変わった。 派遣を見直すべきだ」。 香田さんは、この主張をどう見ますか。 香田洋二(こうだ・ようじ) 海上自衛隊で自衛艦隊司令官(海将)を務めた。 1949年生まれ。 72年に防衛大学校を卒業し、海自に入隊。 92年に米海軍大学指揮課程を修了。 統合幕僚会議事務局長や佐世保地方総監などを歴任。 著書に『賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門』など。 (写真:大槻純一) 香田:何ともおかしな主張だと考えます。 事態が悪化したからこそ、自衛隊を派遣すべきではないでしょうか。 それに必要な情報を収集する活動がまず必要です。 この問題を考えるに当たって最も優先して考えるべきは、日本人の生命と財産を守ることです。 そして、日本関係船舶の航行の安全を確保する。 日本は、最大のエネルギー源である石油の9割弱を中東に依存、そのほとんどをホルムズ海峡経由で運んでいます。 日本関係船舶を守ることは日本経済を守ることに直結する。 その重要性に議論の余地はないでしょう。 このことが我が国政府の最も重要な責務となることにも論議の余地はないはずです。 日本政府以外に日本人と日本関係船舶を守れる存在はありません。 そして、この役割を担える組織は自衛隊しかないのです。 自分のことは自分で守るのが世界の常識です。 そして、日本人と日本関係船舶を守るべくの正しい判断をするためには、まず自前の情報を得ることが最も重要となります。 野党が主張するように自衛隊の中東派遣を見直し、「派遣しない」とするなら、これは日本人および日本関係船舶を日本政府が「守らない」ことになると言えます。 派遣に反対する野党の主張は、我が国の船員と船舶の安全確保のために判断の基礎となる情報収集を行わない、つまり、我が国の船員や船舶を自国で守らないということを理解しているのかはなはだ疑問です。

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