エスタス 管財。 大阪の管理会社なら株式会社エスタス管財/マンション経営・賃貸

大阪のマンション管理独立会社|エスタス管財について

エスタス 管財

もくじ• こんにちは!edgeの運営会社、エスタス管財の谷川です。 今回も社内の様子をお届けしたいと思います。 今年も一番人気は・・・ 今年もお客様からさまざまなお中元をいただきました。 ありがとうございます! やはり一番人気はお酒のようです。 中でもビールがダントツの人気で、購入を希望している社員全員であみだくじをして決めるほどでした。 私もこんなにビールを買ってしまいました。 以前ご紹介したように、エスタス管財ではお客様からいただいたお品物をそのまま社員へ配るのではなく、それぞれが欲しい商品を購入するという方式を取っています。 そして、貯金された売り上げを募金に充てています。 今回の売上金は、総額12,964円となりました。 全額を大阪北部地震義援金へ寄付させていただきました。 最大深度6弱の地震によって、大阪府を中心とした各所に大きな損害がありました。 この後に大阪を直撃した台風21号という大規模な風災もあり、日ごろから災害へ備えることの重要性を再確認する機会になったと思います。 エントランスを華やかに! 今年のエスタス管財のお中元は、名付けて「夏のおもてなしセット」をお送りいたしました! かわいいお花のリースアレンジメントには「Welcome」の文字入り。 エントランスに彩りを添える素敵なフラワーフレームです。 エントランスがぱっと明るく、華やかになりますね。 それでは、今回はここまでです。 次回もどうぞお楽しみに!.

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エスタス 管財

エスタス管財 大阪でマンション管理を行っている独立会社《エスタス管財》について、評価が高いポイントやこだわりの管理サービス内容を、まとめて紹介しよう。 エスタス管財:3つのセールスポイント 賃貸管理をインターネットと連携させるなど、効率的なシステムを取り入れている《エスタス管財》の3つのセールスポイントと、その内容を紹介していこう。 その1「全てお任せの委託管理システム」 入居者の募集、契約手続きや家賃徴収、未納者への督促など、面倒な手続きを全て任せられるのが委託管理システムである。 手続きの他に、リフォームやメンテナンス費、点検やクレームの対応まで全面的にサポートしてくれる。 また、納帯保証システムは家賃の滞納や空室がある場合でも、納められる想定額を補償するシステム。 マンションオーナーは全てを任せながらも、安定した収入を得られるので安心できる。 その2「営業マンとの繋がりを活用した情報力」 全国の企業や営業マンとネットワークを持ち、情報交換や提供を行っているので、地元地域だけの情報に固執しないところがエスタス管財の強みだ。 新しい物件のプロモーション手法を取り入れる、物件紹介がしやすいよう営業マン専用SNSを作製するなど、独自の戦略を駆使している。 そのため、実際に空室解消へ繋げるスキルが高いのだ。 その3「イイトコ取りのバリューアップリフォーム」 リフォームを行うには、多大なコストがかかる。 しかしエスタス管財は「バリューアップリフォーム」という新しい方法を掲げている。 バリュー 費用をかけずに アップ 効果を上げるための リフォーム方法を提案してくれるのだ。 イイトコ取りのこの方法で、マンションの改善、イメージアップに成功している。 マンション管理のサービス内容を解説 次に《エスタス管財》が行っている、マンション管理のサービス内容をまとめて紹介しよう。 24時間、年中無休で迅速な対応を行うので住居者からも信頼が厚い。 情報誌は管理マンションの空室全てに設置しているので、入居希望者が暮らしを想像するサポートに繋がる。 他の花と違い、花粉が舞って辺りが汚れる、匂いが気になるなどの心配も無い。 虫がつかないので手間もかからず、水やりも最低限ですむ。 清潔に保てるブリザードフラワーで、おもてなしの心を表しているのだ。 物件によって構造や特徴は異なるので、各々の物件に合わせた清掃マニュアルを作成。 手を抜かず品質を保ち続けるよう、徹底した清掃管理を行う。 また、更新や退居に関するトラブルが多い現代に合わせ、訴訟サポート業務も行っている。 おもに「敷引き返還訴訟」や「更新料返還訴訟」などで訴えられたときにサポートすることが多い。 エスタス管財の口コミ評判 口コミはまだありません。 会社概要 株式会社エスタス管財 エスタス管財 本社所在地 大阪市北区紅梅町1-18エルゴ1F その他営業所 なし 設立 平成18年 2006年 対応エリア 大阪/兵庫/京都 その他事業内容 建物・メンテナンス・リフォーム事業、不動産の賃貸斡旋・売買など.

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株式会社エスタス管財 代表取締役 由木 正伸

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大切なことは、「お客様と社員の人生のために、成長できる環境づくり」。 株式会社エスタス管財代表の由木氏が大切にする経営理念は、「お客様に喜ばれる会社を作る」「社員の物心両面の幸せを作る」「健全経営の会社を作る」の3つ。 お客様と社員の人生のために、成長できる環境づくりを大切にしている。 そんなエスタス管財が、2016年創業10周年を迎えた。 現在、日本の不動産管理業において本当に求められる企業はどうあるべきなのだろうか。 「顧客のメリットと社員の幸せを本気で希求している」と語る同氏の想いに迫った。 当社のミッションは、資産をもつ不動産所有者様から物件をお預かりして運用し、収益を最大化させることです。 そのため、お客様に対して競合他社が真似できない取り組みを積極的にしています。 たとえば、現場主義に則った、きめ細かいマーケティングからの情報提供、プロモーションなどがそれです。 当社は、お客様から利益をいただくだけの会社ではなく「パートナーシップで共に成長する会社」でありたいと思っています。 お客様の収益の最大化を目指して、成果に責任をもつことまでが我々の業務領域だと考えています。 先ほどもふれましたが、お客様の収益を最大化させるマネジメントを通して「成果」を提供しているからです。 たとえば、お客様へ行う信頼度の高い情報提供もそのひとつです。 今は、どの会社のサービスも同列化しつつある時代。 だからこそ、より明確な差別化=付加価値の質が問われます。 当社では、お客様の収益を最大化させるため、各エリアで徹底したマーケティングにこだわっています。 「賃料設定」という商品の値決め提案の際も、現在までの人口動態と未来の人口予測から地域性を読み取り、各沿線上の現場の声を集めるなど、マーケティングを綿密に行わないとできない提案をしています。 これは、資産運用の専門家である我々独自の提案手法です。 たとえば、敷地内の変形地であったとしても収益を生む可能性があれば、積極的な提案をします。 このように物件のポテンシャルを最大限に発揮させる提案が、当社の支持される理由ではないでしょうか。 お客様の収益を最大化させれば、結果的に当社もそのメリットを享受できる関係になります。 ベクトルがお客様と同じ方向だということが最重要だと思います。 当社は、お客様の貴重な資産をお預かりしています。 貴重であるがゆえに、収益の最大化は最重要課題になります。 そのため賃貸管理以外にも税金や相続、ファイナンスなど資産運用のプロとして存在感を示していきたいと考えています。 それにより、お客様にさらなる付加価値を提供できると思います。 当社も入るこのテナントビルが、まさに好例です。 このビルのオーナー様の顧問税理士先生からの相談がきっかけでした。 テナントの4割が空室の状態でしたので、顧問税理士の先生は『このまま収益性の悪さが続くようならビルを手放すことも検討する必要があるが、なぜ収益が悪いのか?その原因を掴まない限りはオーナーの決断を促せない』と考えて当社に声をかけられました。 早速、当社でマーケティング調査をしたところ、地域性、設定賃料帯には全く問題がなく、空室の原因は周知活動の不足、つまりは広告が的確になされていないことだと判明。 同時に、毎月の経費も見直して削減できたことで余剰のキャッシュが生まれるほどに財務体質が改善。 今は、得られた利益でエントランス改装の再投資をし、新しい付加価値を生むほどの好循環物件に変貌しています。 税理士の先生方は数字のプロですが、不動産の収益を上げるプロではありません。 当社がその役割を担って物件の収益改善を行ったことで、ビル所有オーナーは好循環に満足し、顧問税理士は顧客から感謝され、そして同じベクトルの当社も利益を享受できる。 これが、我々の考える理想的なウイン=ウインの関係です。 何においても、重要なことは行動の後の分析です。 なぜなら、やりっぱなしの体制が成長の壁になるからです。 例えば「成約数」を例にとるとわかりやすいと思います。 成約数はコントロールできます。 これにはひとつずつ施策を積み重ね、効果を検証する仕組みが必要です。 やりっぱなしで分析をないがしろにしている限り成果は期待できません。 こうした考えは、ほかの商売では当たり前ですが、賃貸業界ではまだまだ当社は珍しい立場にあるというのが現状ですね。 その他にも、大事なことがあります。 長期目線から対策を提案できるかどうか。 特に財務面です。 賃貸経営で苦境に陥る方の共通点は、今使えるキャッシュがないこと。 これは目先の問題ですので、売上を上げて費用を下げる施策、その他ファイナンスの対策で改善に向かわせることが可能です。 しかし必要な時に再投資できる資本となるキャッシュを用意したい場合は長期目線での対策が必要です。 これは財務計画の提案になりますが、当社では、5年先、10年先に必要な資金をお客様に代わって算出し、その対策として節税、保険、ファイナンスの具体的な対策をその道のプロと連携し、提案ができるまでに自力を蓄えてきています。

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