休職中 給与。 うつ病で社員が休職! 正しい対応は? 休職期間の決め方など流れで解説|@人事業務ガイド

【社労士監修】休職期間はどう決まる?休職中の給料・手当・手続き10の疑問

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Q1:休職の期間はどうやって決まるの? A.休職の期間は就業規則に定められた期間になります。 休職制度については必ず定めなければならないと法律で決められているものではありませんので、職場ごとに上限が設定されています。 割合的に、就業年数によって休職期間に差を設けている企業が多いようですが、 中には休職制度がない職場や、試用期間や勤続が1年未満の社員は休職制度の対象外の職場もあります。 また、休職期間は症状が 軽度であれば1か月程度 、症状が 重い場合には3か月~半年間が一般的 といわれています。 Q2:休職期間は延長できるの? A.状況と照らし合わせ、延長することも可能。 多くの場合、主治医の診断書等で必要とされた期間を休職期間とするのですが、復職までにもう少し療養が必要ということがわかれば、 就業規則の上限までは延長できる仕組みになっています。 休職から復職までのステップはサンポナビの関連記事「 」の記事で詳しく説明しています。 Q3:休職期間が満了になったら退職になるの? A.これも就業規則の定めによります。 業務上の傷病とは異なり、私的な病気やケガを理由とする休職の場合には、法的な雇用保障はありません。 休職期間が満了しても復職できないときは、退職とする場合と解雇になる場合があります。 Q4:休職したら会社から手当が出るの? 休職期間中、給与が一定期間支給される会社もありますが、多くの場合無給となっています。 A. 給与が支給されない場合は、加入している健康保険から「傷病手当金」を申請すれば支給されます。 傷病手当金は、以下の条件をすべて満たすときに支給されます。 業務外の病気やケガのための休業であること• 療養のための仕事に就くことができないこと• 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと• 休業した期間に給与の支払いがないこと Q5:休職中の給与(給料)はどうなるの? A.休職した場合の給与については、これも就業規則にどのように定められているかによって変わってきます。 一切支給されない会社もありますし、一定期間(1ヶ月〜半年くらい)は満額支払われ、その後徐々に減っていき、最終的に無給になるという会社もあります。 自社の就業規則を確認しておきましょう。 Q6:休職に入るときの手続きは? A.まずは、医師からの診断書をもらうことからはじまります。 休職に入るときの手続きは、多くの会社で、• 「私傷病により、本人が申出」• 「欠勤が〇日以上継続」• 「医師の診断書で休職の必要性あり」 を条件にしています。 中には、本人が体調不良があきらかであるにも関わらず休職を拒む場合に、休職を命ずることができるようにしている会社もあります。 具体的な手続きとしては、以下のようなステップになります。 Q7:休職と「欠勤」の違いは? A. 休職は、私傷病により一定の期間仕事を休んで療養が必要な場合に、その会社が労働義務を免除するしくみです。 休職となっている理由が消滅すれば、復帰することが前提です。 欠勤は私傷病が原因のこともありますが、労働義務がある日に仕事に就かなかったことを表しており、労働義務が免除されてはいません。 欠勤が一定期間連続した場合に休職に入る仕組みになっている会社が多いので、混乱しやすい点です。 Q8:休職中の社員と会社の連絡方法は? A.手段の定めは無いが、休職に入る前に、連絡方法について必ず話し合っておくこと。 休職中の社員との連絡方法は、電話、メール、手紙、など、どのようなものでも構いませんが、「必要な時に必ず連絡がつく」「比較的負担が少ない」方法を休職に入る前に話し合って決めておくことをおすすめします。 特に一人暮らしの社員の場合は実家で療養することもありますので、その場合の連絡先も確保しておきましょう。 また、会社の携帯やパソコンも休職期間中には使えないようにしたほうが仕事から離れてしっかり療養できますので、その場合は個人のメールアドレスや携帯番号を確認しておく必要があります。 Q9:休職中の社会保険の扱いはどうなるの? A. 休職中も社会保険料は免除にはなりません。 復職できる可能性があるからこその休職制度ですので、休職中も社会保険(健康保険、厚生年金)の被保険者資格は継続し、保険料も発生します。 会社も、社員もそれぞれの負担分を納付する必要があります。 社員の社会保険料は、ほとんどの場合には月々の給与から控除して徴収されます。 しかし、休職中に給与が支給されなかった場合、会社は社員の給与から天引きできないため、直接社員から保険料を徴収する必要があります。 Q10:休職から復帰する際の手続きは? A.医師からの意見をもらうことが第一。 休職制度は、休職の事由が消滅すれば復帰することが前提の制度です。 私傷病の療養のための休職の場合、仕事ができる状態になれば休職の事由が消滅し、職場復帰することになります。 休職の事由が消滅したかどうかは、本人が主治医の診断書などを提出するほか、産業医や会社の指定する医師の面談で会社が判断します。 復職が可能と判断された場合は、一定期間勤務時間を短縮する時短勤務や残業の制限などの就業制限を実施しながら少しずつ職場に慣れていくようにする職場が一般的です。 ・ ・ ・ 以上、休職にまつわる「よくある10の疑問」についてお答えしました。 いざ休職者が発生したときに慌てないように、まずは、休職・復職に関する就業規則、ルールを確認し、もし整備されていない場合は、すぐに取り掛かりましょう。 記事の監修: 舘野 聡子(たての・さとこ) 株式会社ISOCIA 代表取締役/特定社会保険労務士/シニア産業カウンセラー/キャリアコンサルタント/メンタルヘルス法務主任者 民間企業に勤務後、社労士事務所に勤務。 その後「ハラスメント対策」中心のコンサル会社にて電話相談および問題解決のためのコンサルティング、研修業務に従事。 産業医業務を行う企業で、予防のためのメンタルヘルス対策とメンタル疾患の人へのカウンセリングに従事。 2015年に社労士として独立開業、株式会社エムステージでは産業医紹介事業の立ち上げにかかわる。

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休職中の定時改定について

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コンテンツ目次• そんなときに、退職せず仕事を一旦休むことができるのが休暇・休職制度。 それらを利用する社会人には、どのような事情があるのでしょうか。 代表的なものをいくつか紹介してみましょう。 ・自身や家族の病気や怪我のため 最近ではメンタル面での不調から休職する方が増加傾向にあるようです。 その他、家族が病気になってしまい、看病のために会社に行くことができない…という事情もあります。 ・妊娠、出産、育児のため 特に女性の場合は、産休、育休と呼ばれる休暇制度を利用することは多いのではないでしょうか。 近年では、男性の育児休暇取得も増加傾向にあります。 ・親族の介護のため 親や祖父母の生活に介助が必要になり、仕事を一旦休んで介護に専念する必要がある…という場合にも休業する方は少なくないでしょう。 ・自己啓発のため 上記したようなやむを得ない事情に限らず、留学や進学などの自己啓発を目的として休業する方も存在するようです。 一度休職して勉強に励むことで、復職後にはより会社に貢献できる人材に成長できるかもしれません。 社会人が会社を休職する理由には上記のようなものが挙げられます。 ここからは、休職制度について詳しく解説していきましょう。 <関連記事>• 企業ではこのような労働者の休職せざるをえない状況に対応するため、「休職制度」を設けているのが一般的。 休職制度は法的な決まりがなく、企業によってルールが異なります。 内容としては、「一定の期間労務を停止させる制度」となっていることが多いようです。 休職制度の利用が発生する条件としては、企業側が労働者に対して休職命令を出す場合と、労働者が休職申告をして企業側に承認してもらうケースがあります。 休職制度に適用される理由の一例をご紹介します。 ・病気休職、事故休職 病気療養や事故によるケガに適用されます。 ・起訴休職 刑事事件で起訴された際に適用されます。 ・依願休職 家庭の都合で休職せざるを得ない場合や、自己啓発のために研修・留学をするときなどに適用されます。 休職制度を利用すれば、休職中の従業員の地位は以前と変わらず、復職後も同じ環境で働くことが可能です。 また、労働関係は解消されないため解雇されることは基本的にありませんが、復職の見込みがない場合や休職が何度も延長される場合は解雇となるケースがあります。 <関連記事>• 休職中の給料を知りたいときは、会社の就業規則などを確認しましょう。 休職期間中に給与が貰えなくても、もし病気やケガなどで休職する場合は、社会保険に加入していると以下のような手当を受給できます。 【健康保険の傷病手当金】 傷病手当金は、業務外での病気・事故によるケガで会社を休むときに給付される手当です。 以下の項目に該当する場合、傷病手当金を受けることができます。 ・業務外での病気、ケガ ・会社に行くこと、業務をこなすことが困難である ・連続で3日間休み、さらに4日目以降も業務に従事することができない ・休職期間中に給与が支払われていない 1日あたりの支給額は、標準報酬日額の3分の2に相当する額。 休職を開始した日から最長で1年6ヶ月支給されます。 【労災保険の休業(補償)給付】 業務上や通勤中のケガ・病気などを理由とした休職の場合は、労災保険の休業補償の受給が可能です。 業務災害のときは休業補償給付、通勤災害の場合は休業給付となります。 労災保険の休業給付は、以下の条件を満たすことが必要です。 <関連記事>• 前述の通り、休職は法的な規定はありませんが、休業は法的な規定がある、という部分が大きな違いです。 また、「労働者が働く意志があるものの、事情によって一時的に働けなくなる」状態をフォローする形になっているのも特徴です。 休業の種類は以下の通りとなっています。 【産前産後休業】 出産を控えている又は出産後の女性労働者が企業に申請した際に受けられる休業措置のことです。 ・産前休業 出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から取得できます。 ・産後休業 産後8週間は取得が可能です。 産後6週間は休業しなければならないと労働基準法で定められていますが、産後6週間が過ぎた頃に本人が復帰を希望し、医師が認めた場合は就業が認められます。 なお、出産予定日が延びた場合も、実際に出産した日から8週間後まで休みを取ることが可能です。 【育児休業】 1歳未満の子どもを養育する労働者であれば、男女問わず育児休業を受けることができます。 また、希望していても保育所に入所できない場合や、子どもを養育する配偶者で、1歳以降も養育する予定だった人が死亡、負傷、疾病などの事情によって子どもの養育が困難となってしまったときは、子どもが1歳6ヶ月に達するまで育児休業を取得できます。 【会社都合による休業】 原料費高騰などで、一時的に会社の経営や工場の稼働が困難になり、操業停止状態に陥った場合、会社都合で強制的に休業せざるを得ない状態になることも。 会社都合による休業の場合、企業は労働者に対して1日あたり平均賃金の6割以上の給与を支払わなければならないことも義務付けられています。 そのほかにも、介護休業や企業独自の休暇制度などがあります。 育児休業中、介護休業中の場合は、雇用保険から育児休業給付金、介護休業給付を受け取ることが可能です。 また、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇などでは、お休みは取れるものの、給与が発生するかは企業によって異なります。 どのような条件になっているかは、就業規則をチェックしましょう。 <関連記事>• 円満に休職の申請をする方法がないか、一緒に確認してみましょう。 【休職したい理由をきちんとまとめておく】 前述の通り、休職制度の利用方法は企業によって異なります。 病気やケガなどであれば、診断書などが必要になる場合もあるでしょう。 事前に就業規則を確認し、必要書類を揃えておく、話す内容を定めておくなど、整理しておいた方がスムーズに話を進めることができます。 【直属の上司に相談する】 「休職したいけど言い出しづらい…」「休職した方が良いか迷う…」など、悩んだ時は、直属の上司に相談するのがベストです。 休むことは労働者の権利。 部下の管理も上司の仕事の1つですから、「迷惑がかかるかも…」と気負いすぎず、自分にとって最適な環境で過ごせる選択を取ってください。 なかなか話しかけるタイミングが見つからなかったり、忙しそうだったりする場合は、メールなどで「相談したいことがある」とアポイントを取りましょう。 【人事担当に相談する】 上司に相談しても無下に扱われることがすでにわかっている、など状況的に直属の上司に伝えるのが難しい人は、人事担当に直接相談しても大丈夫です。 上司に伝えられない理由とともに、現在の状況を相談しましょう。 <関連記事>• もし「企業選びに不安がある」「自分に合う求人が見つかるかわからない」という方は、エージェントを活用してみてはいかがでしょうか。 ハタラクティブは、フリーターや既卒、第二新卒など、若年層に就職支援を行っているエージェントです。 企業選びのポイントや面接対策、履歴書の添削など、自分だけでは分からないこともマンツーマンでサポート。 サービスのご利用はすべて無料のため、気軽にご相談ください!.

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休職者の給与明細について教えて下さい。

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出産後も働き続けるのなら、産休中のお金事情を知っておきたいもの。 産前産後休業中の給料はどうなる? 今回は、出産前後の産休中におけるお給料とマネー事情をご紹介しましょう。 産前産後休業期間とはいつのこと?会社から給料をもらっていたら、手当から給与分が減額される? 税金負担や社会保険料は?……産休中の様々なお金事情の疑問を解決! 【目次】• 産前産後休業中の給料は?ほとんどの会社で産休中は無給 産休とは 産前(予定日より6週間。 多胎妊娠の場合は14週間)、産後(分娩日の翌日より8週間)の休業期間です。 この期間は、本人が希望すれば休業ができます。 ただし、産後6週間は必ず休業しなければなりません(本人が就業を希望しても)。 これらは、労働基準法で定められています。 出産日が予定日を過ぎた場合は、出産日までは産前休業として認められます。 なので、予定日より出産が遅くなったからといって心配することはありません。 この産休期間中の給料については、何も取り決めがありません。 ほとんどの会社では、産休中は無給となります。 産休中は、健康保険から出産手当金が出る 会社員や公務員として働き続けるママには、この無給分を補う制度があります。 健康保険組合や共済組合などから支給される「」です。 出産手当金は、産休の期間中1日につき「標準報酬日額の3分の2に相当する額」が支給されます。 標準報酬日額とは、厚生年金の保険料を計算するときに決まるものです。 毎月支払われている給料や手当などの金額をもとに等級化したもの(標準報酬月額)を1日あたりに換算したもの。 簡単にいえば、産休前に毎月支払われたお給料の3分の2程度が手当金として支払われるということです。 国民健康保険は出産手当金の支給なし この出産手当金、国民健康保険では支給されませんのでご注意を。 また、国民健康保険組合でも支給されないところがあります。 詳しくは、会社の総務などに確認をしてください。 会社などの健康保険組合や協会けんぽ加入者であった人も、出産を前に退職した場合は出産手当金を受給できません。 ただし、出産手当金を受けているか受ける条件がある人(ただし1年以上その健康保険に加入)が退職した場合は、退職後も引き続き出産手当金を受給することができます(退職日に出勤した場合は不可)。 産休中に会社から給料が支給されている場合、出産手当金は給与分減額 また、会社から給料が支給されている人は、この出産手当金はその給与分が減額されます。 出産手当金の金額以上の給料があれば、手当金は支給されません。 あくまでも、産休で給料がない(減った)人に、給料の3分の2程度は手当金として収入を保証してあげようというものです。 産休中は、健康保険から出産手当金が受け取れ、社会保険料も免除されるが、住民税の負担はあり 産休中の入ってくるお金について見てきました。 これだけ見ていてはいけません。 出て行くお金もありますよ。 産休中は税金負担あり 給与明細を見ると、収入だけではなく天引きされる項目が多くあります。 所得税や住民税といった税金、厚生年金や健康保険、雇用保険といった社会保険料が引かれていることが分かります。 産休中でも、税金は支払う必要があります。 出産手当金は非課税扱いとなり、出産手当金に税金はかかりません。 しかし、 住民税は前年の所得に対してかかる税金です。 住民税の負担がなくなることはありませんのでご注意を。 平成26年4月から産休中の社会保険料は免除に 健康保険や厚生年金などの社会保険料は、平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了になる人を対象に、平成26年4月分以降の保険料が免除となりました。 それ以前は、産休中も保険料を納めなくてはいけなかったのですが、免除となってかなり負担が減ることになったのです。 また、育休中は従来から社会保険料は免除となっていました。 働くママにとって、喜ばしい制度改正ですね。 自営業などのママも、国民年金保険料が免除になる制度が2019年度から始まっています。 出産予定日又は出産日の月の前月から4か月間(多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日の月の3か月前から6か月間)の間、国民年金保険料が免除されます。 出産育児一時金もあり、どの健康保険に加入していても支給 出産に関してもらえるお金は他にもありますよ。 給料とは違い、誰でももらえるものですがおさらいしておきましょう。 出産に際しては、 が支払われます。 1児につき 42万円程度。 どの健康保険に加入していても支給されます。 児童手当も支給される また、出産後は子どもの年齢に応じて、以下の金額の「児童手当」が支給されます。 0~3歳未満:一律1万5000円• 3歳~小学校修了まで: 第1・2子=1万円 第3子以降=1万5000円• 中学生:1万円 ただし、これには所得制限が設けてあり、夫婦と児童2人(妻が専業主婦などで扶養親族が3人の場合)の場合給与年収ベースで960万円未満となっています。 所得制限を超えた場合は、一律5000円が特例として給付されます。 出産や育児には色々なお金が必要になりますが、入ってくるお金、出て行くお金をしっかり把握しましょう。 安心して産前、産後休業ができるようにしておきたいですね。 【関連記事】•

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