公認会計士試験。 令和2年(2020年)試験について

全国12か所の公認会計士試験場に違いはないのか? [公認会計士試験] All About

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Contents• 公認会計士試験は全部で9科目!合格までの道のりは? 公認会計士試験の試験科目には必須科目と選択科目があり、試験形式は短答式試験と論文式試験の2段階選抜という形になっています。 つまり、論文試験は先に短答式試験に合格していないと受けることができません。 また、短答式試験に合格しても、1回の合格で受験が免除されるのは2年間だけです。 そのため、何年もかけてゆっくり受かればよいというわけにはいきません。 しかも、合格基準点は科目ごとに設けられているため、1科目でも基準点に満たないものがあると、合格できないという厳しい面があります。 試験科目数が多く、勉強しなければいけない範囲が広いうえに、どの科目もまんべんなく基準点を上回ることを要求される点が、公認会計士試験の難易度を上げています。 関連記事: 近日公開「公認会計士の試験は10%台の合格率!目指すべき点数は?」 公認会計士の試験科目の認知度はどれくらい? 試験科目の概要がわかったところで、次にどれくらいの人が公認会計士の試験科目数を知っているかアンケートを取って確認してみました。 【質問】 公認会計士の試験科目が9科目あることを知っていましたか? 【回答数】 知っていた:26 知らなかった:174 調査地域:全国 調査対象:【年齢】20歳以上の男女 調査期間:2017年03月07日~2017年03月14日 有効回答数:200サンプル 知らなかった人が圧倒的多数 今回のアンケートでは、公認会計士の試験科目数が9科目であることを知らなかったと答えた人が全体の約9割を占めました。 たくさん受ける科目があることは知っていたが、調べたことがなかったので具体的な科目数までは知らなかったから。 特に理由はありませんが、制度・内容に関して調べていなかったためです。 難しい資格とは把握していますが、科目数はわからないです。 公認会計士を目指したことがないから詳細がわからないという人が多いのは仕方がないところですが、公認会計士試験の認知度自体が低いこともうかがえました。 一方、知っていると答えた人のコメントは以下の通りです。 大学の時に会計士になりたい人が多かったので、その時に色々情報をもらったりしていた。 以前簿記の専門学校の講師をして、会計士の受験を考えたため。 知人が受験したことがあったため、聞いた事がありました。 アンケートの結果から分かるように、正確な受験科目数は、具体的に受験を考えた人でないとわからないもののようです。 そこで、以降の段落で試験科目の種類と効果的な学習方法を一緒に紹介します。 <PickUP> 必須科目を詳しく紹介 必須科目は「財務会計論」と「管理計算論」「監査論」「企業法」「租税法」の5科目で、「財務会計論」は計算部分の「簿記」と理論部分の「財務諸表論」からなります。 必須科目のうち「財務会計論」と「管理会計論」は、短答式試験においては別の科目としてカウントされますが、論文式試験においては2つを合わせて「会計学」として扱われます。 また、「租税法」以外の必須科目は、短答式・論文式両方に共通した試験科目ですが、「租税法」は論文試験のみの試験科目です。 一方、選択科目は「経営学」「経済学」「民法」「統計学」の4科目で、論文式試験の際に1科目だけ選んで受けることになります。 つまり、短答式試験では「財務会計論」「管理計算論」「監査論」「企業法」の4科目、論文式試験では「会計学」「監査論」「企業法」「租税法」と選択科目のうちいずれか1科目の合計5科目を受けることになります。 そのため、受験科目はのべ9科目という計算になりますが、実質は必須科目5科目と選択科目1科目の計6科目です。 ですから、早めにどの科目を選択するかを決めておいたほうが効率よく学習できます。 選択科目を詳しく紹介 先の段落で述べた通り、選択科目は「経営学」「経済学」「民法」「統計学」の4科目です。 選択科目が関係するのは論文式試験のみで、4科目の中から1科目を選んで受験することになります。 それぞれの科目の特徴と学習のポイントは次の通りです。 経営学 受験者の約8割が選択していることもあり、基礎的な部分からの出題が多く、難易度としては他の選択科目よりは低めです。 財務論の部分で数学的な知識が必要にはなりますが、あまり高度なことは問われません。 分散や期待値の算出、一次関数の計算はできるようにしておいたほうがよいでしょう。 経済学 経済学は社会科科目だと思っている人も少なくないようですが、公認会計士の試験の選択科目では数学に近いものだと考えたほうが無難です。 出題範囲が広く、微分に関する知識が必要になります。 微分についてしっかり理解できていないと解けない問題も出てくるため、数学が不得意な場合はおすすめできません。 また、経済学を得意とする人しか受験しないため、小さなミスが響きやすい科目でもあります。 民法 民法は条文が多く、適用範囲が広いため、覚えることが多く、学習に時間がかかります。 法律科目に強い人にはおすすめですが、民法を得意としている人しか選ばない科目ということもあり、ちょっとしたミスが大きく響きやすい科目でもあります。 ただ単に条文を覚えるのではなく、判例や適応例と共に条文を理解することが大事です。 統計学 勉強すべき範囲は少ないものの、計算内容は高度です。 暗記するような項目が少ないため、一度得意科目にしてしまえば楽に対応できます。 成功すれば他の受験生に差をつけやすい科目と言えますが、細かいミスをすると、致命傷になりやすい科目でもあります。 選択科目はどれを選択すればいい? 公認会計士の試験では、試験科目のうち選択できるのは1科目だけです。 しかし、どの1科目を選ぶかが合格のカギを握っていると言っても過言ではありません。 なぜなら、選択科目4科目はそれぞれ必要とされる学習目安時間が大きく異なるからです。 経営学や統計学は200~250時間程度で済むのに対して、民法は450時間前後、経済学は500時間前後かかります。 そのため、実際の試験の際にも、4科目の中では経営学を選ぶ受験生が最も多いという結果になっています。 経営学と同じく学習目安時間の短い統計学ですが、かなり専門性が高く計算の難易度も高いため、よほど得意な人以外は避けた方が無難です。 資格を取得した後さまざまな場面で活用できるという点でも、選択科目は経営学を選ぶのがおすすめです。 会計事務所や税理士事務所での求人情報が豊富な「会計求人プラス」は、あなたとあなたを必要としている企業様を繋ぐ求人マッチングサイトです。 会計業界に特化しており、会計事務所、税理士事務所をはじめとして、公認会計士事務所、コンサルティング会社、一般企業の財務・経理などの求人情報を中心に公開しています。 異業種から会計業界へ転職を希望している方をはじめ、これから税理士や公認会計士を目指す方や、今までの税務・会計の知識・経験を活かしてスキルアップしたい方を応援します。 総合転職サイトとは違い、独立開業を支援している企業や資格学校への通学を考慮してもらえる企業など、会計業界ならではの視点で求人を探すことも可能です。

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公認会計士(Certified Public Accountant 略称CPA)とは、昭和23年の公認会計士法の制定に伴い誕生した、我が国の会計のプロフェッショナルを指します。 これら公認会計士の果たす役割は、21世紀における日本の経済発展のためばかりでなく、国際的な規模にまで及んでいます。 また、近年の企業の多様化・国際化のめざましい進展とともに、会計情報がますます重要とされてきています。 特に、企業は株主(株価)を意識した経営を思索しています。 これに伴って、会計情報の信頼性を確保するための会計監査や会計情報の作成に関する指導・助言を主な業務とする公認会計士の社会的役割もまた重要性を増してきています。 いわば経済社会のドクターとしての公認会計士は、現代の魅力ある職業と言えるでしょう。 ただ、それには責任と仕事に対する誇りが必要とされています。 コンサルティング業務とは、企業等から依頼された各種の経営上の重要課題に対する有効な指導、助言全般を指します。 この分野は、日々変化する経済社会の中で、企業等の活動も常に変革を求められているため大きく広がりつつあり、例えば次のような業務があります。 その提案を行ったり財務内容を調査したり、企業の戦略をアドバイスします。 株式公開支援 日本では今、新たな産業・企業が続々と立ち上がっています。 将来性のあるベンチャー企業の株式公開を支援するとともに、その先の企業の成長も支援します。 ファイナンシャル・プランニング 公認会計士としての専門知識や経験、豊富な情報を武器に企業等の資産運用のアドバイスを行います。 IT Trustサービス ITシステムはどこの企業でも経営の基盤です。 それらが正しく機能しているか診断したりアドバイスしたりする業務です。 環境監査 企業等が環境対策を講じているか、それが組織の中できちんと機能しているかをチェックするなど、今注目を浴びている業務です。 これらの業務は公認会計士の資格を持ったまま、企業内会計士として、内部から直接指導的立場で担っていく道もあります。 また、これらのサービスを高品質で行うためには、公認会計士といえども高度な専門知識や豊富な経験が必要とされますので、専門分化が進んでいるのが現状です。 「短答式試験」と「論文式試験」の2段階選抜で行われます。 「短答式試験」に合格すると、以後2年間は「短答式試験」が免除されます。 つまり、たとえ「論文式試験」に合格できなくても、以後2年間は「論文式試験」から受験できるのです。 「短答式試験」に合格すると、次は「論文式試験」です。 「論文式試験」は5科目受験ですが、科目免除制になっています。 科目免除制では、たとえ5科目合計点で合格できなくても、一部の科目が優秀な成績を修めた場合、当該科目は免除となるのです。 つまり、以後2年間は「短答式試験」と「論文式試験の成績優秀科目」が免除になりますので、「論文式試験」の残りの科目だけ受験して合格することができるのです。 科目の概要 留意事項 財務会計論 短答 論文 簿記および財務諸表論、その他企業等の外部利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論が含まれます。 財務会計論は、概ね簿記と財務諸表論に区分され、主として財務諸表を作成するための理論と手法について出題されます。 論文式では、会計学の一つの分野として3問程度出題されることが予想されます。 簿記は、企業等の簿記手続の理解に必要な基本原理、仕訳、勘定記入、帳簿組織、決算および財務諸表の作成についての学習が必要とされます。 短答式、論文式ともに基礎力が重視され、受験において最も多くの時間を割かなければならない科目です。 財務諸表論は、簿記で学習する会計処理を会計基準の内容や理論的背景に主眼を置き、また、現行制度に対する対立的な理論等にも踏み込んだ学習が必要とされます。 短答式、論文式ともに体系的な理解が重視される科目です。 管理会計論 短答 論文 原価計算を中心とした企業等の内部の経営者の意思決定および業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論です。 管理会計理論は、原価計算の基礎理論および計算手続を中心とし、原価管理、予算編成および経営計画への原価情報の提供に係る基礎的、専門的な学習が必要とされます。 大別して、意志決定会計と業績評価会計に区分されます。 論文式では、会計学の一つの分野として2問程度出題されることが予想されます。 意思決定会計では、将来の経営上の問題について、その解決に必要となる情報を提供するための学問です。 多くの受験生が苦手とする分野の一つです。 業績評価会計は、将来の経営上の目標を予算実績差異分析等により、その必要となる情報を提供するための学問です。 監査論 短答 論文 公認会計士の独占的業務である監査業務について、理論的背景や実務的な手続等を金融商品取引法、会社法に基づく監査制度および監査諸基準に基づいた学習が必要とされる科目です。 基礎的・応用的な理解が問われるため、暗記的要素とともに体系的な理解が必要となる科目です。 実務的な出題もなされるようになりました。 このため、監査手法の活用等の対応が必要となります。 企業法 短答 論文 商法、会社法、金融商品取引法および監査を受けるべきこととされている組合その他の組織に関する法などを中心とした法律科目です。 法律科目は条文を暗記するのではなく、条文の趣旨など法律の体系的な理解が必要とされます。 企業法という科目の中で、中心となる科目は「会社法」です。 会社法は、企業の組織・運営・活動などを規律する法律です。 会社法は、短答式および論文式の双方に出題されます。 また、主に短答式に出題される「商法」と「金融商品取引法」も企業法に含まれます。 商法は、商取引に関する一般原則を掲げる法律であり、金融商品取引法は、有価証券の発行や売買等の取引を公正かつ流通を円滑にさせることを規律した法律です。 租税法 論文 会社などの法人が義務を負う法人税、個人が義務を負う所得税および最終消費者が支払う義務を負う消費税など、税金に関する幅広い知識が必要とされる科目です。 法人税法、所得税法および消費税法など租税法総論および各論の中から、主として監査証明業務を行うために必要となる法人税法の基礎理論を中心に、租税に関する法律関係等についての体系的な理解が必要となる科目です。 他の科目に比べると、努力に応じた得点が望める科目です。 ただし、簿記の知識が必要とされるので、簿記の学習が一巡しないと得点できない科目です。 科目の概要 留意事項 経営学 論文 企業の行動はいかにすべきかなどを研究する学問です。 学問としての範囲は、非常に多岐にわたりますが、他の選択科目に比べて、出題者である試験委員の特色が色濃く出る科目なので、学習する際は最も試験委員を意識する科目です。 経営学は大別して、財務管理、組織管理、経営戦略に分かれ、財務管理は若干数学的な要素を必要とします。 経済学 論文 人や企業などの経済主体を研究する学問で、ミクロ経済学とマクロ経済学に区分されます。 ミクロ経済学は、微分など数学的要素が高く、企業や消費者の経済行動や個々の財・サービスの需給に対する分析を行う学問です。 マクロ経済学は、一国の経済全体を分析する学問です。 民法 論文 みなさんが日常行う売買契約や賃貸借契約などを規律する民法について、条文の解釈や学説の理解などを中心とした法律科目です。 事例問題の出題が大半であり、多くの事例に当たり理解を深めることが必要となります。 他の選択科目に比べて多くの勉強時間が必要とされます。 統計学 論文 データ解析や金融工学に必要な記述統計、確率、推測統計、相関・回帰分析の基礎などが中心の科目です。 数学的要素が絶対的に必要となる科目であり、理科系の方が選択する可能性が高い科目です。

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「計算」とセットで覚えていくため、勉強効率は高いです。 ただし、「論文式試験」では筆記が求められるため、 専門用語を正確に記憶することが大変重要になります。 短答式試験ではかなり楽な科目ですが、論文式試験になると非常に覚えるべき分量が増えます。 たとえば、次のような文章を 丸暗記することになります。 包括利益とは、特定期間における純資産の変動額のうち、報告主体の所有者である株主、子会社の少数株主、及び将来それらになり得るオプションの所有者との直接的な取引によらない部分をいう。 上記はほんの一例です。 公認会計士は「会計」の専門家ですから、会計に関する用語は正確に覚えなければなりません。 (専門家が専門用語を使えなかったら、お客さんからの信用がなくなってしまいますからね。 (予備校によっては、授業のカリキュラムからカットしている予備校もあります。 ) 試験で問われる内容は、それぞれの法律の「計算」と「理論」に分けられます。 租税法(計算)の勉強内容 具体的な勉強内容としては、財務会計論の計算に近い部分があります。 大まかに言えば、取引の計算方法を覚え、 ただし、租税法の場合は「暗記」要素がとても強いです。 というのも、租税法は「法律」でして、 覚えるべき数字が非常に多いのです。 たとえば、こんなものを暗記します。 「法定繰入率」という数値が、業種によって変わり、これを覚えさせられます。 この数値に「理由」などはなく、強いて言えば「国がそう決めたから」という数値なので、、、丸暗記するしかありません。 四則演算のみですので、数学的センスは必要ありませんが、記憶力はかなり必要になります。 租税法(理論)の勉強内容 租税法の分量は、非常に少ないです。 (覚えるべき分量は、租税法全体の10%ほどです。 ) ただし、やや法律用語が難しく、覚えるのに苦労します。 こちらも「暗記が得意な方」には有利な科目ですね。 ボリュームは「経営学」が圧倒的に少なく、ほとんどの受験生が「経営学」を選択します。 経営学 ここから下の選択科目は、ほぼ選択されないので読み飛ばして大丈夫です。 経済学 経済性の計算を勉強します。 こちらは計算がメインです。 会計士試験の科目には珍しく、数学的センスがあるとアドバンテージとなります。 (具体的には、微積分の知識を使います。 ) 勉強時間は経営学の2倍程度のため、選択する受験生は非常に少ないです。 統計学 統計技術を勉強します。 こちらも計算がメインです。 経済学同様に、数学的センスがあるとアドバンテージになります。 勉強時間は経営学とほぼ同時間ですが、少しミスが起きると雪崩式に全滅という可能性がある科目のため、選択する受験生は非常に少ないです。 民法 民法について勉強します。 こちらは全て理論です。 勉強方法は「企業法」とほぼ同様です。 勉強範囲が非常に広く、勉強時間は経営学の2倍程度です。 こちらも、選択する受験生は非常に少ないです。 公認会計士試験で「数学」の知識は必要なのか? 公認会計士試験の勉強内容を気にされる方の中には、「数学的センスって要るのかな?」と気にされる方もいます。 結論としては、 公認会計士試験で数学的センスは不要です。 上述した通り、数学的センスが有利に働くのは「管理会計論」の一部と「経営学」の一部、そして「統計学」です。 公認会計士試験では、科目全体を通して「記憶力」が必要になります。 そのため、どちらかといえば 文系の方に有利な試験といえます。

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