国民 健康 保険 さいたま 市。 さいたま市/国民健康保険とは

さいたま市/国民健康保険とは

国民 健康 保険 さいたま 市

令和2年度の医療分の最高限度額は63万円で自治体によってはそれ以下に抑えている場合もあります。 令和2年度の支援金分の最高限度額は19万円で自治体によってはそれ以下に抑えている場合もあります。 39歳以下および65歳以上74歳以下の人には賦課(課税)されません。 令和2年度の介護分の最高限度額は17万円で自治体によってはそれ以下に抑えている場合もあります。 所得割はどの自治体も毎年見直しが行われています。 すべての自治体で賦課され、その金額は毎年見直しされています。 自治体によっては賦課(課税)しない場合もあります。 自治体が決定した割合を年間の固定資産税に乗じて算出します。 近年は資産割を廃止する自治体が増えています。 令和2年度の最高限度額はそれぞれ63万円、19万円、17万円、合計99万円となります。 ただし自治体によっては低い限度額の場合もあります。 国保が賦課(課税)される基になる金額(基準額)を計算する 基準額とは、国民健康保険保険料の所得割を計算する際の基準となる金額のことで、「所得金額」から33万円(基礎控除:すべての人が一律に控除される)を差し引いた金額になります。 「所得金額」とは、給与所得者の場合は年収から給与所得控除を引いた金額(給与所得控除後の金額)、個人事業主などの事業所得者の場合は年収(年間売上)から原価・必要経費を差し引いた金額のことです。 給与所得者(会社員・アルバイトなど)の基準額はいくら? まずは年収400万円の給与所得者の「給与所得控除の金額」を以下の表を使って算出します。 年収 給与所得控除の金額 65万円以下 0円 162. これが給与所得者の基準額です。 事業所得者(個人事業主など)の所得金額はいくら? 事業所得者の場合は、年収(売上)から原価・必要経費を引いた金額が総所得金額となり、そこから33万円を控除します。 これが事業所得者の基準額です。 なおさいたま市の国民健康保険料を具体的に計算する場合はをご利用ください。 年齢・年収・家族(最大6名)の情報から国民健康保険料を自動計算します。

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引越し後国民健康保険料なぜ倍増?

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日雇特例被保険者健康保険. 国民健康保険出産育児一時金支給申請書 (Word 41. 0KB) 【記入例】国民健康保険出産育児一時金支給申請書 (Word 44. 0KB) このページに関する お問い合わせ. 埼玉県さいたま市桜区で行う国民健康保険の出産育児一時金の支給申請をまとめています。 お近くの手続きができる場所や、必要な持ち物を確認できます。 「出産手当金」は出産に関わる公的な補助の1つですが、受け取るためにはいくつかの条件があります。 そこで今回は、「出産手当金を受け取るための条件は何?」、「国民健康保険(国保)でももらえるの?」「出産育児一時金との違いは?」など、ありがちな疑問についてお答えしていきます。 出産後は、赤ちゃんの出生届の提出や健康保険の加入、児童手当や乳幼児医療費助成を受けるための届け出など、さまざまな手続きが必要です。 児童手当や出産育児一時金、場合によっては出産手当金や育児休業給付金をもらうための手続きもしなければなりません。 退職者医療制度. なお、出産者が他の健康保険に1年以上加入し、退職後6ヶ月以内に出産された場合は、加入していた健康保険から出産育児一時金が支給される場合があります。 この場合は、久喜市国民健康保険からは支給 … 多摩市の国民健康保険に加入している被保険者が出産した時に出産育児一時金を支給します。 支給金額 産科医療補償制度に加入している医療機関で出産(死産等も含む)した場合は42万円が支給金額となり … 国民健康保険被保険者が出産した場合、出産育児一時金が支給されます。 支給金額は、一出産あたり39万円(平成27年1月1日以降の出産については40万4千円)です。 なお、産科医療補償制度対象分娩の場合は42万円となります。 市町村国民健康保険の被保険者の方が出産した場合、出産育児一時金の支給が受けられます。 【支給額】 ・産科医療保障制度に加入の医療機関で出産した場合 … 国民健康保険税の賦課. 出産育児一時金 出産育児一時金について. 国民健康保険給付 高額療養費支給や出産一時金など給付内容に関する情報を掲載しています。 保健事業実施計画(データヘルス計画) 久留米市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)に関する情報を掲載しています。 国民健康保険被保険者証. 国民健康保険の加入・脱退. 国民健康保険出産育児一時金支給申請書. 出産費用が出産育児一時金の額を超えている場合、手続きは不要です。 出産費用が出産育児一時金の額を下回っている場合、差額を支給しますので、以下の書類を用意の上、市役所1階 国民健康保険課、または庄和総合支所2階 福祉・健康保険担当へ申請してください。 医療給付. 出産育児一時金、葬祭費、高額療養費支給. , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , ,.

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国民健康保険に係る標準保険税率の公表

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つまり、払う人が多く使う人が少ないので、一人当たりの負担額は他府県より非常に安くなります。 さいたまは、若くて病気をせず所得の多い住民が少なく、老いて病気がちで所得の低い住民が多いです。 つまり、払う人が少なく使う人が多いので、一人当たりの負担額は東京と違い他府県並みに高くなります。 >追加の20万円を払わなければならないでしょうか? 「20万円追加された」のではありません。 「他府県より20万円安かった特別な場所から、普通の場所に移っただけ」です。 嘘だと思うなら北海道の夕張市に引っ越してみましょう。 埼玉に居るよりもっと酷いですよ(財政破綻したので酷いのは当然ですが) A ベストアンサー 1 転居後の保険料は以下の通りです。 市外から転入された方の保険料は、計算基礎である所得などを把握する資料がありませんので、 まずは基本料金(均等割額+平等割額)で納めていただく場合があります。 その後、転入前に住んでいた市町村に問い合わせた結果、所得が判明し、 再計算によって保険料額が変わる場合には、変更後の金額で納めていただくことになりますので、再度通知書をお送りします。 city. sapporo. html参照 2 転居前の保険料は、もし既に1年分払ってある場合は、過払い分は還付される筈ですが、転出届を提出する時に窓口でお尋ねになると良いでしょう。 A ベストアンサー 抜粋なのですが、 失業保険の給付に関しては、常に、本人の住所地を管轄するハローワークが窓口となります。 この場合、住所地とは、退職時の住所(離職票に書かれている住所)にかかわらず、その時点での住所地です。 引っ越せば、引っ越した先の住所地を管轄するハローワークが窓口となります。 失業給付(保険金)をもらっている途中で引っ越す場合、または、求職申し込みの手続は終えたもののまだ、保険金を受ける前に引っ越す場合は、転居後すぐに、住民票(新しい住所の証明)と印鑑を用意して、引っ越した先のハローワークに申し出れば、前住所地の職安との関わりがそっくり、新住所地の職安に引き継がれます。 この場合、前住所地のハローワークに対しては、特に手続は必要ありませんが、転居後、引っ越し先のハローワークに手続に行く前に認定日(出頭日)が来てしまうような場合は、事前に現在のハローワークに申し出て下さい。 これから初めてハローワークに行く、というのであれば、引っ越してから新しい住所地のハローワークに行けば、話は簡単ですが、長く放置すると、受給期間後ろの方が失効する(退職後1年の範囲を超える)ことがあるので、注意してください。 なお、失業保険を受けず、ただ仕事を探すだけであれば、全国どこの職安であろうと関係ありません。 となっており、転居するタイミングにより異なるようです。 抜粋なのですが、 失業保険の給付に関しては、常に、本人の住所地を管轄するハローワークが窓口となります。 この場合、住所地とは、退職時の住所(離職票に書かれている住所)にかかわらず、その時点での住所地です。 引っ越せば、引っ越した先の住所地を管轄するハローワークが窓口となります。 失業給付(保険金)をもらっている途中で引っ越す場合、または、求職申し込みの手続は終えたもののまだ、保険金を受ける前に引っ越す場合は、転居後すぐに、住民票(新しい住所の証明)と印鑑を用意して、引... A ベストアンサー >このたび国保に入ろうと思う これまで健康保険には加入していなかったということでしょうか? もし家族の加入する(職場の)健康保険の「被扶養者用の保険証」を使っているならばあえて市町村の「【国民】健康保険」に加入する必要はありません。 そうではなく、どの【公的】医療保険(健康保険)にも加入していないのであれば市町村の「国保」に加入するのは任意(自由)ではなく義務です。 公的医療保険に加入していないと「高額療養費制度」も使えません。 hokende. bms. html >月いくら払っていく形になるのでしょうか? 毎月かどうかは市町村ごとに違います。 また、保険料率も市町村ごとに違うので税金のように概算が出せません。 役場(役所)に行って計算してもらって下さい。 なお、収入が増えると保険料は上がります。 4月から翌年3月の間に納める保険料は前年(1月~12月)の所得に応じて変わります。 賃金が「給与」の場合は「給与所得の源泉徴収票」の「給与所得控除後の金額」が「所得」になります。 また、「国保」は同じ世帯の家族はまとめて管理されますので、誰が国保に加入しても保険料を支払うのは「世帯主」です。 「単身世帯」なら自分が世帯主です。 htm もし、これまで【公的】健康保険に加入していなかったのであれば、まだ時効になっていない保険料をさかのぼって支払う必要があります。 時効は「保険料方式」なら「2年」、「保険税方式」の場合は「5年」です。 どちらなのかは役所に直接確認しないとわかりません。 (保険税方式でも保険料としている自治体もあるそうです。 ) 一括で支払いが難しい場合は「分割」などの相談をして下さい。 k-solution. html >地震の影響で不安定な稼ぎになっているため増減にあわせて保険料は月に安くなったりするのでしょうか? 原則なりません。 ただし、国が定めた新しい制度で「(倒産や解雇など)自発的ではない」失業の場合に国保保険料の減免がされることになりました。 また、その市町村独自の減免制度というものもあるので直接相談して下さい。 mhlw. html 税金も保険料も自分から相談しないと、どんな事情があっても「払う意思なし」とみなされて、いきなり「差し押さえ」などの強行的な手段で徴収されることも珍しくありません。 ---------- なお、支払った保険料(税)は全額、「社会保険料控除」として申告できるので税金が安くなります。 (会社の「年末調整」か税務署での「確定申告」で申告します。 kokumin-nenkin. >このたび国保に入ろうと思う これまで健康保険には加入していなかったということでしょうか? もし家族の加入する(職場の)健康保険の「被扶養者用の保険証」を使っているならばあえて市町村の「【国民】健康保険」に加入する必要はありません。 そうではなく、どの【公的】医療保険(健康保険)にも加入していないのであれば市町村の「国保」に加入するのは任意(自由)ではなく義務です。 公的医療保険に加入していないと「高額療養費制度」も使えません。 hokend... Q 30歳の夫婦で子供が一人増えまして 私は専業主婦です お互い、独身のころから社会保険に加入することなく 結婚しました 私自身は今まで国民保険料って 5000円ぐらい支払いしてたとおもいます たまに34万とかびっくりするような通知が きてましたがその場合は相談したりしてたとおもいます 去年マイホームを購入しまして その時、ローンを組むために所得金額を上げて申請しまして その時のでしょうか? 保険料金額が40万近くあり、もちろん支払いは 分納という形をとりました はっきりいって分納なんて借金しているよな感じでイヤですし、 国民健康保険の期間も短くてとても気持ち的にイヤです。 国民健康保険料って所得によって金額が変動する らしいのですが、まともに所得を申請してたら 年間、かなりの金額を納めなければならないとおもいますが みなさん本当そんなに収めているのでしょうか? 最近、窓口に相談に行くと 今期から月に18000円という金額になってました 家族三人、働いてるのは主人だけで この金額は値するものなのでしょうか? 私は正直、高く感じています 国民保険や生命保険、学資保険、車両保険などいれると 月の支払い保険に関係するものだけで 5万円以上ありますがこんなものなんでしょうか? 来年にはもう一人子供が増える予定ですが 心配でなりません。 みなさんの家庭はどんな感じですか? またなにかよいアドバイスありましたら回答おねがいします これも主人の所得申請からきているものだと いわれましたが、 30歳の夫婦で子供が一人増えまして 私は専業主婦です お互い、独身のころから社会保険に加入することなく 結婚しました 私自身は今まで国民保険料って 5000円ぐらい支払いしてたとおもいます たまに34万とかびっくりするような通知が きてましたがその場合は相談したりしてたとおもいます 去年マイホームを購入しまして その時、ローンを組むために所得金額を上げて申請しまして その時のでしょうか? 保険料金額が40万近くあり、もちろん支払いは 分納という形をとりました はっきりい... A ベストアンサー 御住まいの地方自治体のHPを参照してください。 保険料計算の内訳(税率等)が出ています。 No4様の回答にあるとおりですが、大体以下の金額になります 国民健康保険税 所得割:所得の3~8% 資産割:固定資産税の50% 平等割:1万~3万(1世帯に付き加算) 均等割:1万~3万*被保険者数 の合計が年額となります。 ですので家族が一人増えると1万~3万増えます。 保険料が跳ね上がったのは所得に比例した分と、固定資産が増えたからと解釈して差し支えないようです。 対して 社会保険(健康保険)料は 標準報酬月額(月給と考えて差し支えありません)と言うもので決まり、世帯の構成人数や資産により変化が起きません。 単身者も妻帯者も給与が同じなら変わらないわけですね。 更に労使折半が原則ですから半額以上は雇用側が負担します。 社会保険(健康保険)が有難がられるわけですね。 社会保険とは希望して加入するものではなく、社会保険適用事業所に正社員もしくは正社員の3/4相当の勤務実態があることにより加入の義務があります。 バイトやパートも例外ではありません。 社会保険適用事業所は法人であること、もしくは個人事業主が5人以上の従業員を雇用している時点で義務が発生します。 適用事業所のはずなのに適用されていない企業もありますが基本的に違法行為です。 社会保険事務所に訴えることで行政指導が入ります。 指導が実を結ぶかどうかはケースバイケース(罰則がないため無視している)ですがやらないよりマシです。 個人の権利ですから主張して当たり前なのですね。 御住まいの地方自治体のHPを参照してください。 保険料計算の内訳(税率等)が出ています。 No4様の回答にあるとおりですが、大体以下の金額になります 国民健康保険税 所得割:所得の3~8% 資産割:固定資産税の50% 平等割:1万~3万(1世帯に付き加算) 均等割:1万~3万*被保険者数 の合計が年額となります。 ですので家族が一人増えると1万~3万増えます。 保険料が跳ね上がったのは所得に比例した分と、固定資産が増えたからと解釈して差し支えないようです。 対して 社会保険... Q 今年から国民健康保険に加入になりました。 (大阪市内在住) 前年度収入が280万円ぐらい(税込)で今年度の国民健康保険料は1か月28260円です。 (住民税は12500円です。 ) 手取りにしたら1か月15万円ぐらいしかなかったのに国民健康保険と住民税と足したら4万円超えるって高すぎませんか? 来年はもう少し安くなるべく1万円以下にしたいのですが、どれぐらいの年収だったら1万円以下になりますか?(住民税も年収によって変わるのですか?) 私は両親と同居しています。 父78歳(年金1か月17万円ぐらい)母75歳(年金1か月5万円ぐらい)です。 これらの両親との同居の環境によって国民健康保険も住民税も変わってくるのですか? A ベストアンサー まず回答を。 国民健康保険料を1万円以下にするんですよね。 あなただけなら、年収134万円です。 因みに年間11. 9万円を逆算した金額です。 10ヶ月按分されると、月約1. 2万円です。 10ヶ月按分で月1万円にしたいのなら、 年収126万円になります。 因みに現状払っている金額は1年分を 10ヶ月按分しています。 年間約28. 3万円です。 住民税は年間10万円です。 合計38. 3万円で12ヶ月に按分すると、 約3. 2万円です。 月4万円ではありません。 ご両親は年齢から言うと、国保ではなく 後期高齢者医療制度なので、 あなたの国保には影響はありません。 住民税もです。 保険料の算定や軽減措置など 私も含め、皆さんが何度も回答しています。 goo. html 以下にEXCELなどの計算表も提供されています。 city. osaka. html 1 独立されるのかされたのか分かりませんが、 まず、ご自分で内容をきちんと理解されること これまでの質問回答の文章をよく読んで 内容をよく理解されることを 強くお薦めします。 まず回答を。 国民健康保険料を1万円以下にするんですよね。 あなただけなら、年収134万円です。 因みに年間11. 9万円を逆算した金額です。 10ヶ月按分されると、月約1. 2万円です。 10ヶ月按分で月1万円にしたいのなら、 年収126万円になります。 因みに現状払っている金額は1年分を 10ヶ月按分しています。 年間約28. 3万円です。 住民税は年間10万円です。 合計38. 3万円で12ヶ月に按分すると、 約3. 2万円です。 月4万円ではありません。 ご両親は年齢から言うと、国保ではなく 後期高齢者医療制度なので、... 国民健康保険の保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。 例えば11月15日で脱退すれば(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)11月分の保険料は払う必要はありません、ただし保険証は15日まで有効です、つまり保険料の支払いと保険証の有効期間はズレがあるということです。 ただし同月得喪と言う例外があります。 同月得喪というのは同じ月に資格の取得と喪失があった場合です。 例えば11月1日に資格取得で11月15日に脱退(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)の場合です、この場合は自治体の条例によって決まっているので多くの自治体ではその月の保険料は支払わなくて良いですが、一部の自治体では支払う場合があります。 また保険料の支払いについては次のようなことがあります。 国民健康保険の保険料の支払い方は自治体によって必ずしも同じとは限りません。 ただ一般的な支払方法は次のようなものです。 国民健康保険は年度単位なので4月から翌年の3月に掛けて支払うようになります。 一方金額は前年の収入から計算されます、この前年の収入が確定するのは確定申告が終了したときです、つまり3月15日です、当然4月には間に合いません。 しかもこれが整理され自治体の役所に回り、住民税が計算されてそして国民健康保険料が計算され確定するのは5月頃になります。 ですから実際には6月から翌年の3月に掛けて払います、4月と5月は払いません。 といっても4月と5月は保険料はなしと言うわけではありません。 例えば保険料が年間12万だったとします、4月から翌年の3月までの12ヶ月ですから月額としては1万です。 ただこの12万を6月から翌年の3月まで10回で払えば1回が1.2万になります。 つまり月に1.2万払うがこれは月額ではないのです、月額はあくまでも1万なのです。 要するに払ってない4月と5月分を他の月に上乗せしたと考えても良いでしょう、ですから結果としては同じことです。 ですから国民健康保険では誤解を避けるために通常は何月分とは言いません、必ず何期分と言うのです。 ですから6月から10等分して払う場合は 1期 12000円 納付期限 6月30日 2期 12000円 納付期限 7月31日 3期 12000円 納付期限 8月31日 4期 12000円 納付期限 9月30日 5期 12000円 納付期限10月31日 6期 12000円 納付期限11月30日 7期 12000円 納付期限12月29日 8期 12000円 納付期限 1月31日 9期 12000円 納付期限 2月28日 10期 12000円 納付期限 3月31日 となります。 これを支払わなければならない7万から引くと 7万-6万=1万 つまり1万円足りないわけです、この1万円を改めて役所は請求すると言うことです。 質問者の方の場合は退職の為と言うことで恐らく年の途中で国民健康保険に加入したのでしょうし、保険料の金額も異なるので上記とは全く同じとは言えませんが、要は保険料の1か月分と月払う金額とは異なるので年の途中で脱退して清算すると追加請求される場合があるということです。 これは決して11月分を請求されるということではありません、11月分は請求されないが清算した段階で不足分を請求されたということです。 よくこれを11月分は請求されないはずなのに、どうして請求されたのかと疑問思う人が多いので一応言っておきます。 >同様に国民年金から厚生年金の切り替えの場合も教えて下さい。 国民年金についても保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。 ただ国民年金に関しては国民健康保険より単純で、例えば11月16日に厚生年金に切り替えれば、11月1日に遡って厚生年金に加入となります、ですから11月の国民年金の支払いは不要です。 >国保は会社を退職後、自分で市役所で加入手続きをしなければ加入されないままなのでしょうか? そうです。 国民健康保険は多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。 国民健康保険は資格喪失後14日以内に手続きをすることになっています。 14日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが14日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。 ただし保険料は資格喪失日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると資格喪失日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。 これはいわば14日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。 また国民健康保険の加入の手続きは市区町村の役所でします。 必要なものは印鑑と基本的には退職前に会社で加入していた健保の被保険者資格喪失証明書です。 それから入社して健康保険に切り替えても、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。 保険証が手に入ったら市区町村の役所に連絡して健康保険の被保険者者になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送でも処理できるはずです(郵送で処理できないと言われれば役所に出向くことになりますが)。 もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。 書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。 恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。 国民健康保険の保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。 例えば11月15日で脱退すれば(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)11月分の保険料は払う必要はありません... Q さいたま市在住ですが、 現在口座振替で国民健康保険を払ってますが、コンビニでnanacoの決済方法にする為、現金払いにする手続きの仕方を、さいたま市の国民健康保険課に尋ねたところ、さいたま市では口座振替か、銀行などの金融機関窓口での支払い(現金払い)しか対応してないと言います。 現金払いにすれば、バーコード付きの納付書が送られてくるそうですが、バーコード付きの納付書があればコンビニで払えそうだと思うのですが、さいたま市ではそれはコンビニで払えないというのです。 本当なのでしょうか!? さいたま市の方で、どなたか現金払いをコンビニnanacoでお支払いされた方いらっしゃらないでしょうか? 宜しくお願い致します。 1019946で質問させて頂いています。 質問中に疑問がでたので、このカテゴリでいいのか分かりませんが、質問させていただきます。 勉強不足で大変恥ずかしい話ですが、 質問中の回答から、国民健康保険は、市町村によって税率や支払い方が違う事を知りました。 同じ収入でも、住んでいる市町村によって支出が変わってくるようですね。 税として集める所や、保険料として集める所など、扱いもずいぶん違うようですね。 このように、市町村ごとに違うようになったのは何故なのですか? 市町村をまたいで引越しするたびに、ガラリと変わってしまうようで…、予想していたものよりずいぶん高い金額の請求が来て、正直戸惑いを感じています。 役所の請求が適切なのか知りたかったのですが、役所以外に相談できる所も見つかりませんし…、 相談した相手が他市の住人だと、結局分かりませんでした。 何だか不透明な気がしてなりません。 「国民」健康保険と言うくらいですから、消費税などのように、国単位で一律なのだと思っていました。 1019946で質問させて頂いています。 質問中に疑問がでたので、このカテゴリでいいのか分かりませんが、質問させていただきます。 勉強不足で大変恥ずかしい話ですが、 質問中の回答から、国民健康保険は、市町村によって税率や支払い方が違う事を知りました。 同じ収入でも、住んでいる市町村によって支出が変わってくるようですね。 税として集める所や、保険料として集める所など、扱いもずいぶん違うようですね。 このように、市町村ごとに違うようになったのは何故... 難しいご質問ですね。 制度が出来た経緯はわかりません。 ただ国が直接徴収するとなると、出先機関が必要なので、という理由が会ったのかもしれません、、、が、ならば社会保険事務所にやらせれば良さそうなものですが、これは所得に応じて変わるという仕組みの為に現在は無理ですね。 社会保険事務所では国民の所得を把握するすべがありませんので。 所得を把握しているのは税務署(所得税)と地方自治体(地方税)だけです。 ところが税務署(財務省)が保険制度(厚生労働省管轄)を実行するわけはないので(縦割り行政だから)、残るは自治体ということになったと思われます。 実のところ個人所得という意味では税務署よりも地方自治体の方が正確に把握しています。 なので徴収するのは自治体が行うのが一番やりやすいと言うこともありますね。 国の制度にすべきという意見もありますが、赤字財政の国民健康保険を国が引き受けるかというと、財務省は難色を示すでしょうね。 でも、最近も国の制度にしてしまうと言う議論はされていますよ。 ただ今度は社会保険庁も所得の情報を税務署や地方自治体からもらう仕組みを作らないといけなくなります。 ただ今度は国民の所得に関する個人情報が厚生労働省にも判明すると言うことで、どんどん個人情報を扱う部署が増えるというのはあまり気持ちの良いものではありませんが。 難しいご質問ですね。 制度が出来た経緯はわかりません。 ただ国が直接徴収するとなると、出先機関が必要なので、という理由が会ったのかもしれません、、、が、ならば社会保険事務所にやらせれば良さそうなものですが、これは所得に応じて変わるという仕組みの為に現在は無理ですね。 社会保険事務所では国民の所得を把握するすべがありませんので。 所得を把握しているのは税務署(所得税)と地方自治体(地方税)だけです。 ところが税務署(財務...

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